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HƯỚNG DẪN

Theo Công văn số 2393/TCT-DNNCN về khai thuế TNCN ngày 01/7/2021.

CỤ THỂ

Trường hợp tổ chức, cá nhân không phát sinh trả thu nhập chịu thuế thu nhập cá nhân thì không thuộc diện điều chỉnh của Luật thuế Thu nhập cá nhân. Theo đó, tổ chức, cá nhân không phát sinh trả thu nhập chịu thuế thu nhập cá nhân tháng/quý nào thì không phải khai thuế thu nhập cá nhân của tháng/quý đó.

KHÁC

Trường hợp tổ chức, cá nhân không phát sinh trả thu nhập thì không phải khai quyết toán thuế thu nhập cá nhân. Tổ chức, cá nhân trả thu nhập từ tiền lương, tiền công có trách nhiệm khai quyết toán thuế và quyết toán thay cho các cá nhân có ủy quyền do tổ chức, cá nhân trả thu nhập chi trả, không phân biệt có phát sinh khấu trừ thuế hay không phát sinh khấu trừ thuế.

TÓM TẮT

Căn cứ:Luật số 26/2012/QH13, Nghị định 126/2020/NĐ-CP

法令

税務総局は、2021年7月1日付で、個人所得税に関するオフィシャルレター 2393/TCT-DNNCNを発行しました。

概要

月次または四半期において、所得の支払いがない場合、月次・四半期の個人所得税申告は不要です。

その他

所得の支払いがない場合、個人所得税の確定申告も不要です。所得の支払いがある場合、個人所得税の有無にかかわらず、申告が必要です。

まとめ

参考:法律 LAW 26/2012/QH13、政令 DECREE 126/2020/ND-CP

国家税務総局  2020年度個人所得税総合所得確定申告の関連項目の公告
(国家税務総局公告2021年第2号)(原文

2020年度終了後、居住者個人は2020年1月1日から12月31日までの間に取得した給与・賃金、労務報酬、原稿料、特許権使用料等の四項目の所得(以下、「総合所得」と略称する)を集計して個人所得税の年度確定申告を行う必要がある。この公告では2020年度個人所得税総合所得確定申告に関する内容、確定申告の対象、取扱の時間・方式・ルート、税金追納或いは税金還付の方式等について規定された。

2018年12月27日、税務総局はオフィシャルレター 5361/ TCT-DNNCNを発行した。内容は下記の通りである。

外国企業よりベトナムに派遣された外国人労働者について、当該外国人労働者及び外国企業の関係はベトナム労働法の適用対象外とされた。執行役員に任命されるという理由で労働契約を終了する際に外国企業が従業員に支払う給付金は、ベトナム労働法による退職手当ではない。

上記の給付金は、賃金を支払う企業が本社を設立する国の労働法による退職手当であり、当該国の労働法の退職手当に関する規則に定められる標準を超えない場合、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上しない。

上記の給付金が当該国の労働法の退職手当に関する規則に定められる標準を超えた場合、超過分は、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上される。

上記の給付金が賃金を支払う企業が本社を設立する国の労働法による退職手当ではない場合、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上される。

試用期間中の個人所得税の源泉について
2018年7月9日ハノイ税務当局発行オフィシャルレター47484/CT-TTHT


試用期間後、従業員が継続して3ヶ月以上の雇用契約を結ぶ場合は、個人所得税の源泉は、個人所得税(居住者)の累進課税で計算される。試用期間中も同じく、累進課税が適用される。
試用期間だけで労働契約が終了した場合は、源泉税率10%で計算される。(試用期間中の給与がVND2百万ドン以上の場合)

2018年5月17日付け オフィシャルレター  Official Letter No. 1827/TCT-TNCN


税法上のベトナム居住者が、外国企業から税引き後の給与を支給されて、外国企業の所在する国とベトナムとの間で、租税条約が結ばれている場合は、ベトナムで課税所得を計算する際は、ある一定の条件が満たされるば、ネット(税引き後)の給与額にて課税される。

2018年5月16日付けのオフィシャルレター Official Letter No. 1801/TCT-TNCN


税務上の居住者である外国人労働者のために、会社がベトナムのビザやレジデントカードの申請代行手数料や申請料を負担した場合は、外国人労働者の所得としてみなされる。また非居住者の外国人労働者の場合は、 代行手数料などの実際の支払い場所はがベトナム国内、国外に関係なく 会社が負担した代行手数料や申請料は、非居住者の税率(一律20%)にてベトナムで課税される。

日越租税条約の適用について
2017 年12 月22 日付けオフィシャルレターNo. 5872 / TCTHTQT


日越租税条約「役員報酬」16条によると、

一方の締約国(日本)の居住者が他方の締約国(ベトナム)の居住者である法人(ベトナムの現地法人)の役員の資格で取得する役員報酬、その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国(ベトナム)において租税を課することができる。


この条項より、外国人がベトナム現地法人の社長として取得した所得は、ベトナムで個人所得税の対象になる。

研修費に係る個人所得税について
オフィシャルレターNo. 5249 / TCTTNCN


従業員の研修費で、研修の内容が、従業員の業務上の専門性や雇用主の研修計画にそって行われる場合は、会社が研修費用を負担しても、従業員の個人所得税の対象にはならない。 従業員が先に研修費を支払った場合は、研修費相当額を従業員に支給したも研修機関からインボイスや領収書は、会社向けに発行してもらわなければならない。

出張手当等について
税務総局発表のオフィシャルレター No. 5023 / TCT-TNCN


出張手当の取り扱いについて

社内就業規定などで従業員が出張に出た場合に手当の支給が規定されている場合は、法人税法上、手当は、損金の対象になる。また個人所得税レベルでは、従業員個人の課税所得の対象にはならない。

個人契約の携帯電話使用料などの会社負担

個人経費を負担する場合は、社内就業規則、社内会計規則、労働契約書などに、どういったレベルの従業員がどのような条件で費用が負担されるかの記載がある場合は、法人税法上、損金の対象になる。
個人所得税上は、会社負担額が、実際の支出より多い場合は、その差額が個人所得税の課税所得の対象となる。