台湾

台湾住居民が我省に自営業者の設立を認めることに関する通知（原文）
各地方レベル以上の市工商行政管理局、台湾事務弁事室

広東省人民政府の批准により、台湾住民の我省における自営業者として設立を認める。ここで関連事項を以下のように通知する。

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台湾の内閣にあたる行政院は、財政部が提出した「所得税法」の一部修正草案を可決した。
促進産業昇級条例の租税減免措置が2009年12月31日で施行期間が満了となることから、今後の所得税制改革を提案するもの。修正のポイントは、法人税にあたる営利事業所得税の税率を25%から20%へと引き下げ、単一税率を採用することや、個人所得税にあたる総合所得税の3段階税率である「6%、13%、21%」をそれぞれ1ポイント引き下げることなどが含まれる。
同時に財政部は、研究発展、人材育成、運営総本部、国際物流・ロジスティクスセンターなどの４つの機能別の租税奨励措置を温存することなどを提案している。（原文）

行政院では22日、会社法の第100条、156条の修正草案が経済部より提出され、閣議を通過した。会社設立の最低資本金額制度を撤廃する内容で、設立時の資金負担を減らして、経済振興を図り、台湾ビジネスへの評価を向上させようということが狙いだ。

台湾では、会社設立の際、最低資本金額が決められている。改正草案は、企業の開業費用を満たしていれば設立は認められ、一律の金額を決めるべきでないとし、また、2008年9月に世界銀行の発表した「2009年世界ビジネス環境報告」の中で、台湾は最低資本額が国民の平均所得の100％以上を占めるとされ、世界ランクが第157位であったことを挙げ、改正草案を提出。行政院ではこれを通過し、立法院での審議に送られた。（原文）

台湾で、中華民国国民及び居留証のある外国人に一人当たり3,600元（約9,720円）発給「消費券」が、1月18日、国内に設置された14,202か所で発給された。この日に受け取れない場合は、2月8日以降、指定の郵便局で受領できるとされているが、18日の受領率は9割以上。

消費券発給の経済効果について、行政院経済建設委員会が研究機関に委託しその評価を行ったところによると、国民が消費券に現金を足して消費し、各店舗が更に流通させれば、経済成長率を0.66ポイント上昇させる見込みとのことである。[原文]

台湾での年金制度が58年間の社会保険実施の中で新たな年を迎えた。2008年7月に立法院（国会）を通過し、10月1日に国民年金がスタートしたのに続き、09年1月1日より労保年金が施行された。これまで被雇用者は退職時に一括して年金を受け取れるだけであったが、労保年金制度実施後は毎月年金を受け取るという選択肢があることになる。また、条件を満たした上で障害者年金、老齢年金、遺族年金のいずれかの形で受給できる。（原文）

台湾の行政院労工委員会は12月25日、世界的な不況の影響で受注や経営が不安定な企業が社員の勤務時間を減らすことにより人件費の削減を図っている状況に対し、「労使双方の勤務時間削減協議書（例）」を企業が無休休暇を実施するにあたり労使双方で締結するべき参考として発表した。

契約書サンプル

12月20・21日に上海で開かれた「第４回両岸経済貿易文化フォーラム」の閉幕式で中国国務院台湾事務弁公室主任の王毅氏は、両岸が協力して金融危機に対応するために、10項目の台湾企業支援策が決定されたと報告した。
支援策には、中国工商銀行、中国銀行によるそれぞれ500億人民元、及び国家開発銀行による、現行300億人民元に加え3年以内に300億人民元の中小企業を含む中国本土の台湾系企業への融資枠を決定したことが含まれる。
また、台湾系企業の本土での発展を支持し、本土の中小企業などに与えられる各種救済措置を台湾系企業にも適用するとし、企業の転身・向上の取り組みに対し、法制度や人材育成の面でサービスを提供するとしている。
その他、双方向の投資奨励、環境エネルギーや電子産業、中薬の現代化などの相互協力、フラットパネルディスプレイの台湾企業からの調達、農業施設建設、農産品の本土への輸入通関の協力、台湾居民に大陸での法律弁護士資格の取得を認めるなどの項目を掲げている。（原文）

両岸を結ぶ海運と空運の直航、及び郵便の両岸直接往来が１２月１５日から正式にスタートし、両岸の長年のテーマとなっていた「三通」（通商、通航、通信の直接往来）が実現した。
中国本土と台湾の直航便は１２月１５日より週末限定から毎日に拡大され、初日は計１６便が運航された。今後、台湾籍５社および中国大陸籍９社の航空会社によって両岸チャーター便が運航される。（原文）