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労働者休暇規則原文


第1条
本規則は労働基準法(以下本法と呼称)第四十三条の規定に基づき制定する。

第2条
労働者で結婚する者に結婚休暇8日間を与える。休暇期間中、給与を支給する。

第3条
労働者の忌引休暇は左記のように規定する。
一、 父母、養父母、継父母、配偶者が亡くなった者に忌引休暇8日を与える。休暇期間中、給与を支給する。
二、 祖父母、子女、配偶者の父母、配偶者の養父母或いは継父母が亡くなった者に忌引休暇6日を与える。休暇期間中、給与を支給する。
三、 曽祖父母、兄弟姉妹、配偶者の祖父母を亡くした者に忌引休暇3日を与える。休暇期間中、給与を支給する。

第4条
労働者が一般的な傷害、疾病或いは生理の原因により、治療或いは休養が必要な場合、左記の規定範囲内で普通傷病休暇を申請することができる。
一、 入院しない場合、一年間に合計30日を超えてはならない。
二、 入院時、二年間に合計一年を超えてはならない。
三、 入院しない場合の傷病休暇、及び入院時傷病休暇は、二年間に合計一年を超えてはならない。
意思の診断を経て、癌(上皮内癌を含む)に羅患し通院の方法を採用して治療する、あるいは妊娠期間に流産防止休養が必要な場合、その治療あるいは休養期間は入院傷病休暇に含めて計算する。
普通傷病休暇について、一年間に30日を超えない部分は半額の給与を支給する。

第5条
労働者の普通傷病休暇が前条第一項の規定する期間を超える場合、私用休暇或いは特別休暇を振り当てた後、なお完治しない場合、無給休暇とすることができる。但し無給休暇期間は一年を上限とする。

第6条
労働者が職業災害により能力を喪失、傷害あるいは疾病に至った場合、その治療、休養期間中は公傷病休暇を与える。

第7条
労働者が事故に遭い、自らその処理をしなければならない場合、私用休暇を申請できる。私用休暇の一年以内の合計は14日を超えてはならない。私用休暇期間中は給与を支給しない。

第8条
労働者に法令規定に基づき公休を与える場合、休暇期間中、給与を支給する。その休暇期間は実際の状況に鑑みてこれを定める必要がある。

第9条
使用者は、労働者が結婚休暇、忌引休暇、公傷病気休暇及び公休を申請する場合、皆勤手当を差し引いてはならない。

第10条
労働者が休暇申請をする場合、事前に口頭或いは書面で休暇申請理由及び日数について説明しなければならない。但し、急病又は緊急対応の必要な事故の場合には他の者に代理休暇申請手続きを委託することができる。休暇申請時に、使用者は労働者に関連証明文書の提出を要求することができる。

第11条
使用者或いは労働者が本規則の規定に違反した場合、主管機関は本法の関連規定に基づき処理をすることができる。

第12条
本規則は公布日から施行する。

ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は9日、傘下のLED照明メーカー、台積固態照明(TSMCSSL)をLEDエピタキシャルウエハー・チップ世界大手の晶元光電(エピスター)に売却すると発表した。TSMCはLED事業から撤退する。

晶電は台積固態照明の株式94%を8億2,500万台湾元(約30億2,000万円)で買収する。手続きは早ければ3月にも完了する見通し。TSMCが子会社を売却するのは初めてで、売却による同社の損失は7億4,000万元に上るとみられる。 (続きを読む…)

日本銀行による追加の金融緩和策を受けて円安が加速する中、台湾の工作機械大手が、相次ぎ日本の同業を買収する計画を進めているもようだ。円安で日本製品の競争力が上昇する一方、買収コストが下落するチャンスとみて、「メード・イン・ジャパン」製品を傘下に収め、自社の競争力を引き上げる狙い。4日付経済日報が伝えた。

友嘉実業集団(フェアフレンド)の朱志洋総裁はこのほど、同社が既にボーリングマシンや横型マシニングセンター、旋盤などを手掛ける日本の同業3社と買収について交渉中だと明らかにした。朱総裁は「来年上半期には結果を出せる」とみている。日本の製品は競争力の高さに加え、多くの国・地域で関税減免の対象になるなど、メリットが多いという。 (続きを読む…)

食品・流通大手の頂新国際グループによる、ケーブルテレビ(CATV)最大手、中嘉網路の買収案が固まったもようだ。台湾各紙によると、中嘉の株式6割を保有するMBKパートナーズと既に交渉を進めており、近く最終的な契約を結ぶ見通し。買収額は600億台湾元(約2,323億円)以上とみられ、実現すれば台湾の企業の買収・合併(M&A)では今年最大規模。頂新は傘下に3世代移動通信システム(3G)と第4世代移動通信システム(4G)網、ケーブルテレビ事業を抱えることになり、通信と情報、メディアの融合を目指す「デジタルコンバージェンス」で中華電信などの大手に肉薄することになる。

頂新は魏応州総裁らが持つ投資会社を通じて中嘉の株式を取得する計画とされる。経済日報によると、頂新はデジタルコンバージェンスの流れに合わせて、グループ傘下の通信会社、台湾之星(Tスター)に続き計118万5,000のユーザーを抱える中嘉のCATV事業を傘下に収める狙いといい、早ければ今週中にも買収を正式に発表するという。 (続きを読む…)

中国本土と台湾による「経済協力枠組み協定(ECFA)」が間もなく締結されるが、サービス業の市場開放について香港と本土による「より緊密な経済・貿易関係に向けた協定(CEPA)」と重なる部分も多く、今後は香港企業の本土進出で優位性がなくなると懸念されている。

25日付『香港経済日報』によると、ECFAでは11分野のサービス業で台湾企業の本土進出規制が緩和されるが、CEPAによって香港企業に段階的に緩和されてきた規制が台湾企業には一気に緩和される。銀行、保険、医療、会計、映画といった業界での規制緩和の内容はCEPAに似通っており、先に調印されたばかりの補充協議と同様のものも含まれている。(香港ポスト

台湾の内閣にあたる行政院は、財政部が提出した「所得税法」の一部修正草案を可決した。
促進産業昇級条例の租税減免措置が2009年12月31日で施行期間が満了となることから、今後の所得税制改革を提案するもの。修正のポイントは、法人税にあたる営利事業所得税の税率を25%から20%へと引き下げ、単一税率を採用することや、個人所得税にあたる総合所得税の3段階税率である「6%、13%、21%」をそれぞれ1ポイント引き下げることなどが含まれる。
同時に財政部は、研究発展、人材育成、運営総本部、国際物流・ロジスティクスセンターなどの4つの機能別の租税奨励措置を温存することなどを提案している。(原文

行政院では22日、会社法の第100条、156条の修正草案が経済部より提出され、閣議を通過した。会社設立の最低資本金額制度を撤廃する内容で、設立時の資金負担を減らして、経済振興を図り、台湾ビジネスへの評価を向上させようということが狙いだ。

台湾では、会社設立の際、最低資本金額が決められている。改正草案は、企業の開業費用を満たしていれば設立は認められ、一律の金額を決めるべきでないとし、また、2008年9月に世界銀行の発表した「2009年世界ビジネス環境報告」の中で、台湾は最低資本額が国民の平均所得の100%以上を占めるとされ、世界ランクが第157位であったことを挙げ、改正草案を提出。行政院ではこれを通過し、立法院での審議に送られた。(原文

台湾で、中華民国国民及び居留証のある外国人に一人当たり3,600元(約9,720円)発給「消費券」が、1月18日、国内に設置された14,202か所で発給された。この日に受け取れない場合は、2月8日以降、指定の郵便局で受領できるとされているが、18日の受領率は9割以上。

消費券発給の経済効果について、行政院経済建設委員会が研究機関に委託しその評価を行ったところによると、国民が消費券に現金を足して消費し、各店舗が更に流通させれば、経済成長率を0.66ポイント上昇させる見込みとのことである。[原文]

台湾での年金制度が58年間の社会保険実施の中で新たな年を迎えた。2008年7月に立法院(国会)を通過し、10月1日に国民年金がスタートしたのに続き、09年1月1日より労保年金が施行された。これまで被雇用者は退職時に一括して年金を受け取れるだけであったが、労保年金制度実施後は毎月年金を受け取るという選択肢があることになる。また、条件を満たした上で障害者年金、老齢年金、遺族年金のいずれかの形で受給できる。(原文