法令ニュースまとめ
[まとめ] 中国・非居住者の使用料と事業所得を区別する4つのポイント
非居住者課税に関する重要な管理規定が2009年に出されて以来、NAC Global .NET では実務的な動向に注目しています。
特に判断が分かれる場所として、例えば技術指導で中国に出張する場合、中国から得る所得は不労所得である「使用料(中国語で”特許権使用料”)」か、それとも役務提供による「事業所得(中国語で”営業利益”)」か、で課税基礎と税率が異なるため納税額に影響を与えます。
これに関して2つの実務指針が出されていますので、両者を区別するポイントに注目しながら解説してみたいと思います。
[まとめ] 中国・2009年法令情報10大ニュース
NAC Global .NET 管理人の斉藤です。
本年も、当サイトのご利用まことにありがとうございました。
ご利用への感謝をこめて、2009年度中に中国の法令ニュースで特に注目度の高かったテーマ・ベスト10を、アクセス数やお問い合わせの数、投稿数等から管理人が総合的に選ばせていただきました。
来年も、NAC Global .NET をどうぞよろしくお願い申し上げます。
尚、年末年始(12月28日~1月4日)の更新はお休みさせていただきます。何卒ご了承ください。
[まとめ] 非居住者課税を基本から10分で理解するためのまとめ
2009年3月に非居住者課税に関する3つの管理弁法が公布され、8月には租税条約を適用する場合の管理弁法が出されました。
一連の動きは、2009年1月の移転価格税制強化にも見られる、中国の国際的地位の上昇に伴う国際課税の強化と考えられます。課税が両国間にまたがる日本の投資者にとっては非常に重要な動向です。
今回はこの4つの規定の内容を税制の基本と合わせてまとめておきたいと思います。
[まとめ] 移転価格調査から会社を守るための3つのポイント
2009年1月に「特別納税調整実施弁法」が公布され、2008年1月1日に遡って適用されることになり、いよいよ中国の移転価格調査が本格化しています。
企業年度関連取引報告表、同時文書、コストシェアリング協議、事前確認協議‥等、聞き慣れない言葉が出てきておりますので、一度全体像を整理しておきたいと思います。
[まとめ] 人民元建て貿易決済の3つのポイント
2009年7月1日より、上海と広東省4都市において人民元建て貿易決済が開始されました。
制限が厳しく、人民元の為替レートの影響もあって、利用はまだ一部に留まっていますが、人民元国際化の第一歩となる重要な規定です。目的、条件、メリットに分けて、簡単にまとめてみたいと思います。
[まとめ] 企業再編時の納税に関する4つのポイント
2009年4月30日に、「企業再編業務における企業所得税処理の若干の問題に関する通知」(財税[2009]59号)という規定が出され、2008年1月1日に遡って適用されることになりました。
内容としては非常に重要なのですが、これを読んだだけでは専門家以外理解しにくい規定です。企業所得税法の規定に戻って基本を確認しながら、概要をまとめてみたいと思います。
[まとめ] 分公司の納税方法に関する2つのポイント
2008年に分公司の企業所得税納税方法を変更する通知(国税発[2008]28号)が出され、一度全社で課税所得を合計したあとに本社と分公司に半分ずつ配分するようになりました。今回の規定(国税函[2009]221号)は、計算方法をより実務的に説明する内容となっています。2つの規定の内容を合わせてまとめておきます。
[まとめ] 固定資産の減価償却の4つのポイント
新税法では固定資産の減価償却に関して、耐用年数の変更や、加速償却が認められるなどの変更がありました。今回は耐用年数変更の移行処理と、減価償却年数の短縮と加速償却、及びその手続について規定が出ていますので、まとめておきます。
[まとめ] 企業所得税優遇税制をめぐる5つの規定(後半)
後半は、優遇税制の内容に関する3つの規定、技術譲渡所得減免税、障害者雇用減税、ハイテク減税、のまとめです。
優遇税制の内容に関する規定
技術譲渡所得減免税
企業所得税法27条(四)、及び実施条例90条の規定により、条件を満たす技術譲渡所得は一納税年度に500万元を超えない部分は免税、超える部分は半減税となります。今回はその条件と手続の詳細が定められました。中国での居住企業であり、政府部門の許可を受け、他の所得と分離して計算していること等が条件となります。内容の詳細は全訳をご覧ください。
[まとめ] 企業所得税優遇税制をめぐる5つの規定(前半)
5月末の企業所得税確定申告締め切り間際になって、優遇税制、固定資産、費用控除、分公司、組織再編、清算に関する規定が数多く出ています。
当サイトでもそのうちいくつかの全訳文を公開しておりますが、全体の見取り図としてまとめておきたいと思います。最初は優遇税制に関する5つの規定、前半は2つです。
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