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梁振英・行政長官が1月14日に発表した施政報告(施政方針演説)では域外からの人材導入を改善する戦略の中で「資本投資者入境計画」(投資移民制度)を15日から暫定的に停止することが発表された。同日付香港各紙によると、2003年10月に開始された投資移民制度は昨年9月末までに4万392人件の申請があり、2万4481件が正式に認可された。

正式認可による投資総額は2058億1000万ドルに上る。申請、正式認可ともに約9割は中国本土からの移民である。入境事務処は、現在審査中の1万2000件と15日までに受け付けた申請には影響はないと説明。だが施政報告の発表後に申請を提出する者が相次ぎ、移民コンサルタントの景鴻環球集団は14日だけで500~600件の申請があったとみる。政界では投資移民凍結は腐敗撲滅の国策に対応したものとの分析もある。(香港ポスト

タイ国政府観光庁(TAT)によれば、年末年始の観光収入が100億バーツを超えて、93億バーツとの当初の見通しを上回った。

とりわけタイ人による国内旅行が好調で、1年前に比べて11%の増加を記録した。

地域別では北部が旅行先として人気があり、年末年始には13万人がチェンマイ県を訪れ、同県の観光収入は7億7500万バーツにのぼったとのことだ。

東北部ではナコンラチャシマ県が最も人気があり、来訪者数はチェンマイと同じ約13万人。同県の観光収入は2億7000万バーツとなっている。(バンコク週報

商業省の発表によれば、昨年12月の消費者物価指数は106・5ポイントにとどまり、前年同月比でわずか0・6%と過去62か月で最低の増加率だった。

アルコール飲料を含まない食品および飲料水のカテゴリーで3・16%上昇したが、衣料品などそれ以外のカテゴリーで0・74%のマイナスとなり、全体で0・6%の上昇にとどまった。石油の値下がりが大きな要因という。

2015年の物価上昇の予想については1・8~2・5%とされているが、原油価格がこのまま下がるようであれば、物価上昇はさらに抑えられることになる見通しだ。(バンコク週報

タイ工業連盟(FTI)自動車産業部会のスラポン部会長によれば、タイ国内における今年の自動車生産は前年比22・7%減のわずか190万台にとどまる見通しだが、来年は220万台に拡大することが期待されるという。

来年の内訳は、輸出120万台、国内販売100万台。タイの自動車生産は、2012年に245万3000台に達し、初めて200万台を突破し、翌13年も245万7000台を達成した。

たが、今年はマイナス要因が重なって前年を50万台以上下回る見通しとなっている。(バンコク週報

曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官は12月18日、来港した国務院商務部の高燕・副部長と香港と中国本土の経済貿易緊密化協定(CEPA)の枠組みの下で「本土が広東省と香港のサービス貿易の自由化を基本的に実現する協定」に調印した。

19日付香港各紙によると、広東省は香港のサービス事業者に対し153項目のサービス貿易業界を開放する。これは本土が初めて国民待遇とネガティブリストの方式で調印する自由貿易協定で、来年3月1日から施行される。香港に開放される153項目はサービス貿易分野の95.6%に当たる。ネガティブリストで一部のサービス提供が制限される分野には都市計画、銀行・金融サービス、旅行社、医療などがある。国民待遇を開放しない分野としては社会科学・人文科学、郵便、新聞社など7分野が挙がっている。

梁振英・行政長官は同日の公式ブログで「この協定によって多くの業界の広東省進出を促し、若者が域外で事業を開拓するのに有利」と述べた。(香港ポスト

政府庁舎において12月19日、タイ・中国両国の首相の立ち会いのもと、タイの鉄道複線化に中国が協力する覚書にタイの運輸相と中国側カウンターパートが署名した。

このプロジェクトでは、東北部ノンカイ県と東部ラヨン県マプタプット深海港を結ぶ734キロ、中部サラブリ県ケンコイとバンコクを結ぶ133キロのルートに複線鉄道が建設される。

工事開始は2016年、完成はその6年後の予定。複線鉄道はタイ初の標準軌(レール幅が1435ミリ)で、通常の列車で時速180キロ、高速列車で時速250キロまで出すことが可能という。

また、ヨンユット政府報道官によれば、プラユット首相は22日と23日に中国を訪問して同国首相とともに、タイ・中国間の4つの協定締結に立ち会う予定という。これらは、2カ国の通貨の利用などに関する協定で、その締結によって2国間協力がさらに密接なものになるとのことだ。(バンコク週報

ザ・モール・グループ傘下のパワー・モール社によれば、今年の家電品販売は650億バーツ程度にとどまり、前年を8%ほど下回る見通しという。

地方住民の購買力低下と今年半ばまでの政治的混乱が最大の要因とのことだ。

また、落ち込みが目立っているのが、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレットPC、白物家電など。スマートホンは前年の販売実績を10%ほど上回る見通しだが、過去数年間の年間販売成長率約30%に比べると低調となっている。(バンコク週報

国立食品研究所(NFI)によれば、今年の食品輸出は、アジア諸国の需要増大を反映し、過去の記録を更新して1兆100億バーツに達する見通しという。

また、コメ、キャッサバ、鶏肉、缶詰パイナップルなどの輸出が拡大を続けると予想されることから、来年の食品輸出は今年を上回り1兆800億バーツにのぼる見通しという。

今年の輸出については、ASEAN加盟国向けが1870億バーツ、日本向けが1100億バーツ、中国向けが990億バーツ、欧州向けが930億バーツ、米国向けが900億バーツなどと見込まれている。(バンコク週報

国務院は12月16日、2015年の公休日の日程を発表した。春節休暇は大晦日の2月18日からとなった。2015年の公休日の日程は次のとおりである。

【正月休暇】1月1日(木)~3日(土)。1月4日(日)は振替出勤日。
【春節】2月18日(水)~24日(火)。2月15日(日)、2月28日(土)は振替出勤日。
【清明節】4月5日(日)。4月6日(月)は振替休日。
【労働節】5月1日(金)。
【端午節】6月20日(土)。6月22日(月)は振替休日。
【中秋節】9月27日(日)。
【国慶節】10月1日(木)~7日(水)。10月10日(土)は振替出勤日。

原文:国务院办公厅关于2015年部分节假日安排的通知