2017-04-17掲載記事

　今月のコラムは、不正の温床となり、内部統制でも重要な項目となる購買、支払業務について紹介します。

（９）購買管理

企業の購買活動は、安定した生産活動と適切な企業収益確保における重要な要素である。現地法人にとっても基幹的な業務の一つであるが、取引先との接触が多く、金銭が関係する内容であることから、不正行為が発生しやすい業務でもあり、適切な規定を制定して、内部管理を徹底することが必要である。

① 購買計画
購買先の選択、購入単価の決定等について、その選定方法や決裁者を明確にする。購買先の選択に関しては、金額ももちろん重要であるが、仕入先の品質保持能力、納期厳守や急な事態への対応力等も考慮して、十分な調査を行い決定する。
また、仕入商品の見積に関しても、複数社からの見積を比較することは当然であるが、購買部門に全てを任せるのではなく、製造や経理部門等の他部門も独自に見積を取ることで、現地法人内部の牽制機能が働き不正を防止することに繋がる。
② 発注
月次や年間の購買計画に基づいて購入する物品に関しては当該計画に基づき、また、その他は各担当部門からの申請に依り発注が行われることが一般的である。発注までの業務フローは、会社規模や購入物の特殊性等により異なるため、各企業での手順等を作成することになる。発注申請においては、購買金額によって、稟議書作成や部門長承認等で済ませる等の区分を設けることで、業務負担や効率を考慮した内容に工夫することが求められる。また、購買部門は、自社の生産活動に影響を及ぼさないよう、発注した商品の納期管理にも責任を持たせなければならない。
③ 検収
購入先から受領する商品は検収を行った上で、自社の商品として所有権が移転されることになります。検収においては、商品種別や数量、品質の確認を行いますが、検収業務は以下の点に留意した規定作成が望まれる。
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2017-03-31掲載記事

　中国の地下鉄投資が、今後5年間で1兆元を超えるといったニュースが流れていました。私の住んでいる蘇州だけでも、2本の地下鉄建設が進められており、江蘇省内の地域を訪問しても、あちこちで地下鉄の予定路線といった公告を見かけます。便利になることはありがたいですが、投資資金の回収目途が立っているのか疑問に思うこともあります。今月は、中国市場の開拓には必須となる現地法人での与信管理について、簡単に紹介します。

（８）与信管理と債権回収

　中国の経済成長や為替相場の変化により、従来は日本向け、及び中国国内の日系関連会社向けに製品を販売していた現地法人も、中国国内の市場を開拓する方向に変化している状況が見受けられる。但し、中国企業からの売上債権回収が難しいという話を聞いて、中国国内での販路開拓を躊躇しているということも往々に聞かれる。中国企業からの代金回収が長期化する傾向にあることは事実であるが、これも自社の経理規定で与信管理に一定の基準を設けることで、売上拡大とリスク管理を併用することが出来ると考える。
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2016-11-20掲載記事

　企業会計準則における売上の認識と税務実務との同異点について、今回は役務提供を例に紹介します。

１． 企業会計準則の役務提供収入

　企業会計準則では、役務提供収入の認識については、貸借対照日における役務提供取引の結果が信頼性をもって見積もることができる場合、完工百分比法（注１）を採用し役務収益を計上しなければならないとし、役務収益の計上には◇収入の金額が信頼性をもって測定できること◇関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと◇取引の完成進ちょく度（注２）が信頼をもって確定できること◇取引において発生したもしくは将来発生する原価が信頼性をもって測定できること――の４つを同時に満たすことが条件とされています。
　なお、 (1)据付費用、(2)宣伝媒介、(3)ソフトウェア開発、(4)芸術公演、(5)販売に伴う区分可能なサービス費、(6)会員費、(7)使用許諾費、(8)長期間にわたり顧客に提供する役務―の各役務提供収入については、企業会計準則－応用指南(注３)において、それぞれその認識時点を個別に示しています。
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2016-11-10掲載記事

　企業会計準則における売上の認識については、主営業務収益の項目で既に紹介していますが、税務実務との同異点を改めて確認します。今回は商品販売を例として、企業会計準則と企業所得税、及び増値税における売上の認識について確認します。

１． 企業会計準則と企業所得税の商品販売認識

　企業会計準則では、商品販売収入の認識については◇商品の所有権上の主要なリスクと経済価値が買手に移転していること◇所有権に関連する継続的な管理権を留保していないこと◇収入金額の算定に信頼性があること◇経済利益が企業に流入する可能性が高いこと◇関連する原価が信頼性をもって測定できること――の５つが条件とされています。一方、企業所得税法上の課税所得の認識は、◇商品の販売契約をすでに締結し、企業が商品の所有権に関わる主要なリスク及び経済価値を購入者に移転した◇企業が通常、すでに販売した商品の所有権に関する継続的な管理権を留保しておらず、また有効な支配を行なっていない◇収入の金額を信頼性をもって測定することができる◇すでに発生したまたは発生の見込のある販売者の原価を信頼性をもって計算することができる――の４つが挙げられています。経済的利益の流入の可能性についての判断は企業所得税では求められていませんが、両者の売上認識は基本的に一致しています。
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2016-10-24掲載記事

　2015年12月11日付で「会計档案管理弁法」（財政部・国家档案局令79号、以下「会計書類管理弁法」という。）が公布され、2016年１月から施行が開始されました。1999年１月１日に施行された「会計档案管理弁法」（財会字[1998]32号）は同時に廃止されています。

１． 会計書類管理弁法

　「会計書類管理弁法」は、会計档案を分類して保管する、すなわち会計書類のファイリングの方法を定めるもので、国家機関、社会団体、企業、事業単位は全てこの弁法に従って会計書類の保管及び廃棄を行うことが求められています。また、財政部と国家档案局が共同で全国統一の会計書類作業制度を制定し、その実行の管理監督と指導を行うものとしています。
　「档案」とは保存する文献、書類、調書などのことで、同法に定められる会計保存書類の範囲は、会計計算を実行する過程において受理または形成する単位の経済業務事項を記録、反映した保存価値がある文字、図表等の各種形式の会計資料とされ、予算、計画、制度などの文書資料には同法は適用されません。

（注１）中華人民共和国国家档案局は国務院直属の機構で、国家の政策と法規に基づき、文書管理業務の方針や政策、法規則を立案し、国家機関や地方の公文書管理を組織・指導・検査・監督するとともに、文化資料も含めた国家の重要資料の収集・整理・保管し、社会のために利用に供する役割を担っています。
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2016-10-23掲載記事

　今回は、中国における会計監査と、監査による修正が生じた場合の会計処理について紹介します。

１． 審計（会計監査）

　日本では、企業に対する法定監査は、資本金５億円以上または負債200億円以上の株式会社を対象とする会社法監査、株式を上場している会社を対象とする金融商品取引法監査など規模の大きい限られた企業が対象となりますが、中国では、外商投資企業はその企業の規模等に関わらず、全て年度財務諸表について中国の公認会計士（注册会計師）の会計監査を受けて報告書を受領し、その報告書を財政、税務機関や工商行政管理機関等に提出しなければなりません。
　この会計監査とは、簡単に言うと、企業の経営成績を表す財務諸表が会計のルールに則って作成されているかを、その企業から独立した公認会計士が調査し、出資者などの利害関係者に対し、企業の財務諸表が信頼できるものであることを保証する意見を表明することです。
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2016-09-26掲載記事

　現地法人の設立時に、就業規則や給与規定を制定することは優先的に行われますが、経理規定の制定は後回しにされ、会計担当者の判断に任せて、経理処理が進められている事例も多く見られます。このような場合、会社として経理処理内容の合法性や正確性を把握することが出来ず、且つ会計担当者の退職といった状況が発生する際の引き継ぎにも困難が生じることになります。皆様には、自社経理規定の制定状況、或いは運用状況を一度確認されることをお勧め致します。
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2016-09-16掲載記事

　今回は、会計上の利益と企業所得税の課税所得と調整について、会計上求められる手続きを紹介します。

１．企業所得税の課税所得

　企業が獲得した所得には、企業所得税が課税されます。企業所得税の課税所得は以下の通り計算されます。

課税所得＝総収入－不課税収入－免税収入－各種控除－繰越欠損金
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2016-09-15掲載記事

　「会計制度＋旧準則」（以下「会計制度体系」といいます。）を適用している企業は、近い将来には新準則への変更が必要とされます。今回は、企業が会計基準を変更し新準則を採用した初年度の処理などについて紹介します。

１．新準則への変更による影響

　新準則はIFRSへのコンバージェンスを念頭に置いた基準ですが、会計制度体系も、当時の国際基準に沿った内容となっています。現在、中国に進出している日系企業の多くにおいては、デリバティブ取引や金融商品など、新準則が求める複雑な会計処理が必要とされる取引が存在していないものと想定されることから、会計制度体系から新準則への移行がさほど大きな影響を与えるものではないともいえます。
　一方、会計制度体系では税効果会計（注１）が任意適用であったため、親会社との連結上の求めがない場合には、殆どの企業が税効果を採用しておらず、新たに税効果を認識しなければなりません。さらに、会計制度体系においても認められていない、売上の計上基準を発票基準（注２）により処理しているなど、税法を基準とした処理をしている場合も少なからず存在しています。新準則への変更においては、会社が実際に行っている会計処理と新準則との差異を把握した上で、新準則に合致する計処理に変更していく必要があります。
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