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印花税(1)

 今年5月の営改増の全面実施により、営業税が廃止され、中国では税収が大きく減少することが予想され、税務機関では営業税部門の人員を他の税目に配置転換して徴税を強化すると言われています。これに関連するかは不明ですが、上海市では、今年度から印花税の納税状況を四半期ごとに税務局のネット申告システムにおいて報告することが義務付けられました。

1. 印花税の納税義務者

 印花税とは日本の印紙税に相当する税目で、印花税暫行条例に定められた5種類計13の課税文書を作成または受領する企業、行政単位、その他団体、個人事業者及びその他個人が納税義務者となります。

2. 印花税の課税文書と税率

 課税文書は、中国国内で法的効力を有し、中国の法律の保護を受けるものが全て対象とされ、中国国外で作成される文書も含まれます。例えば、日本企業同士が中国国内の企業持分の譲渡契約を締結した場合も印花税の納付が必要です。課税文書と税率は以下<印花税税率表>の通りで、基本的には比例税率が適用されています。なお、上場株式の取引に対する印花税(股票交易印花税)については、別途税率が規定されています。
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 今月のコラムは、不正の温床となり、内部統制でも重要な項目となる購買、支払業務について紹介します。

(9)購買管理

企業の購買活動は、安定した生産活動と適切な企業収益確保における重要な要素である。現地法人にとっても基幹的な業務の一つであるが、取引先との接触が多く、金銭が関係する内容であることから、不正行為が発生しやすい業務でもあり、適切な規定を制定して、内部管理を徹底することが必要である。

① 購買計画
購買先の選択、購入単価の決定等について、その選定方法や決裁者を明確にする。購買先の選択に関しては、金額ももちろん重要であるが、仕入先の品質保持能力、納期厳守や急な事態への対応力等も考慮して、十分な調査を行い決定する。
また、仕入商品の見積に関しても、複数社からの見積を比較することは当然であるが、購買部門に全てを任せるのではなく、製造や経理部門等の他部門も独自に見積を取ることで、現地法人内部の牽制機能が働き不正を防止することに繋がる。
② 発注
月次や年間の購買計画に基づいて購入する物品に関しては当該計画に基づき、また、その他は各担当部門からの申請に依り発注が行われることが一般的である。発注までの業務フローは、会社規模や購入物の特殊性等により異なるため、各企業での手順等を作成することになる。発注申請においては、購買金額によって、稟議書作成や部門長承認等で済ませる等の区分を設けることで、業務負担や効率を考慮した内容に工夫することが求められる。また、購買部門は、自社の生産活動に影響を及ぼさないよう、発注した商品の納期管理にも責任を持たせなければならない。
③ 検収
購入先から受領する商品は検収を行った上で、自社の商品として所有権が移転されることになります。検収においては、商品種別や数量、品質の確認を行いますが、検収業務は以下の点に留意した規定作成が望まれる。
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 中国の地下鉄投資が、今後5年間で1兆元を超えるといったニュースが流れていました。私の住んでいる蘇州だけでも、2本の地下鉄建設が進められており、江蘇省内の地域を訪問しても、あちこちで地下鉄の予定路線といった公告を見かけます。便利になることはありがたいですが、投資資金の回収目途が立っているのか疑問に思うこともあります。今月は、中国市場の開拓には必須となる現地法人での与信管理について、簡単に紹介します。

(8)与信管理と債権回収

 中国の経済成長や為替相場の変化により、従来は日本向け、及び中国国内の日系関連会社向けに製品を販売していた現地法人も、中国国内の市場を開拓する方向に変化している状況が見受けられる。但し、中国企業からの売上債権回収が難しいという話を聞いて、中国国内での販路開拓を躊躇しているということも往々に聞かれる。中国企業からの代金回収が長期化する傾向にあることは事実であるが、これも自社の経理規定で与信管理に一定の基準を設けることで、売上拡大とリスク管理を併用することが出来ると考える。
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 江蘇省にはあまり大きな影響はなかったG20国際会議も終了、不動産価格は継続的に上昇しているようですが、為替相場や景気指数も小康状態を保っており、表面的には落ち着いているように見受けられます。但し、米国の利上げを巡る中国からの資金流出懸念等、余談を許さない状況は続きます。今月は、現地法人の運営でも比較的重要な固定資産管理について、紹介します。

(7)固定資産管理

固定資産は保有年数も比較的長期に渡るため、継続的な維持管理を求められ、且つ金額が大きいため、管理上の問題が認識される場合には、企業損益への影響も多大になってしまうことがあり、内部統制の観点からも重要な規程となる。資産管理は、固定資産台帳に基づいて行う。当該台帳に記録する一般的な資産情報は以下のようである。

・固定資産番号
・固定資産名称
・資産取得日
・資産使用部署
・資産金額
・状況(使用中、処分済み、予備等)

① 固定資産の認識基準
会社の経理規程では、まず固定資産台帳に載せて「固定資産」として管理する資産の基準を設ける必要がある。中国の会計原則では、固定資産の定義について次のように定められている。
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 企業会計準則における売上の認識と税務実務との同異点について、今回は役務提供を例に紹介します。

1. 企業会計準則の役務提供収入

 企業会計準則では、役務提供収入の認識については、貸借対照日における役務提供取引の結果が信頼性をもって見積もることができる場合、完工百分比法(注1)を採用し役務収益を計上しなければならないとし、役務収益の計上には◇収入の金額が信頼性をもって測定できること◇関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと◇取引の完成進ちょく度(注2)が信頼をもって確定できること◇取引において発生したもしくは将来発生する原価が信頼性をもって測定できること――の4つを同時に満たすことが条件とされています。
 なお、 (1)据付費用、(2)宣伝媒介、(3)ソフトウェア開発、(4)芸術公演、(5)販売に伴う区分可能なサービス費、(6)会員費、(7)使用許諾費、(8)長期間にわたり顧客に提供する役務―の各役務提供収入については、企業会計準則-応用指南(注3)において、それぞれその認識時点を個別に示しています。
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 企業会計準則における売上の認識については、主営業務収益の項目で既に紹介していますが、税務実務との同異点を改めて確認します。今回は商品販売を例として、企業会計準則と企業所得税、及び増値税における売上の認識について確認します。

1. 企業会計準則と企業所得税の商品販売認識

 企業会計準則では、商品販売収入の認識については◇商品の所有権上の主要なリスクと経済価値が買手に移転していること◇所有権に関連する継続的な管理権を留保していないこと◇収入金額の算定に信頼性があること◇経済利益が企業に流入する可能性が高いこと◇関連する原価が信頼性をもって測定できること――の5つが条件とされています。一方、企業所得税法上の課税所得の認識は、◇商品の販売契約をすでに締結し、企業が商品の所有権に関わる主要なリスク及び経済価値を購入者に移転した◇企業が通常、すでに販売した商品の所有権に関する継続的な管理権を留保しておらず、また有効な支配を行なっていない◇収入の金額を信頼性をもって測定することができる◇すでに発生したまたは発生の見込のある販売者の原価を信頼性をもって計算することができる――の4つが挙げられています。経済的利益の流入の可能性についての判断は企業所得税では求められていませんが、両者の売上認識は基本的に一致しています。
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 2015年12月11日付で「会計档案管理弁法」(財政部・国家档案局令79号、以下「会計書類管理弁法」という。)が公布され、2016年1月から施行が開始されました。1999年1月1日に施行された「会計档案管理弁法」(財会字[1998]32号)は同時に廃止されています。

1. 会計書類管理弁法

 「会計書類管理弁法」は、会計档案を分類して保管する、すなわち会計書類のファイリングの方法を定めるもので、国家機関、社会団体、企業、事業単位は全てこの弁法に従って会計書類の保管及び廃棄を行うことが求められています。また、財政部と国家档案局が共同で全国統一の会計書類作業制度を制定し、その実行の管理監督と指導を行うものとしています。
 「档案」とは保存する文献、書類、調書などのことで、同法に定められる会計保存書類の範囲は、会計計算を実行する過程において受理または形成する単位の経済業務事項を記録、反映した保存価値がある文字、図表等の各種形式の会計資料とされ、予算、計画、制度などの文書資料には同法は適用されません。

(注1)中華人民共和国国家档案局は国務院直属の機構で、国家の政策と法規に基づき、文書管理業務の方針や政策、法規則を立案し、国家機関や地方の公文書管理を組織・指導・検査・監督するとともに、文化資料も含めた国家の重要資料の収集・整理・保管し、社会のために利用に供する役割を担っています。
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 今回は、中国における会計監査と、監査による修正が生じた場合の会計処理について紹介します。

1. 審計(会計監査)

 日本では、企業に対する法定監査は、資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社を対象とする会社法監査、株式を上場している会社を対象とする金融商品取引法監査など規模の大きい限られた企業が対象となりますが、中国では、外商投資企業はその企業の規模等に関わらず、全て年度財務諸表について中国の公認会計士(注册会計師)の会計監査を受けて報告書を受領し、その報告書を財政、税務機関や工商行政管理機関等に提出しなければなりません。
 この会計監査とは、簡単に言うと、企業の経営成績を表す財務諸表が会計のルールに則って作成されているかを、その企業から独立した公認会計士が調査し、出資者などの利害関係者に対し、企業の財務諸表が信頼できるものであることを保証する意見を表明することです。
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 現地法人の設立時に、就業規則や給与規定を制定することは優先的に行われますが、経理規定の制定は後回しにされ、会計担当者の判断に任せて、経理処理が進められている事例も多く見られます。このような場合、会社として経理処理内容の合法性や正確性を把握することが出来ず、且つ会計担当者の退職といった状況が発生する際の引き継ぎにも困難が生じることになります。皆様には、自社経理規定の制定状況、或いは運用状況を一度確認されることをお勧め致します。
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 今回は、会計上の利益と企業所得税の課税所得と調整について、会計上求められる手続きを紹介します。

1.企業所得税の課税所得


 企業が獲得した所得には、企業所得税が課税されます。企業所得税の課税所得は以下の通り計算されます。

課税所得=総収入-不課税収入-免税収入-各種控除-繰越欠損金
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