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1. 概要

 広州市地方税務局は「2017年度社会保険年度納付基数の通知」(原文)を7/14付で公布した。2016年度広東省非民営企業在職従業員の年平均給与は72,848元(月平均給与は6,071元)、2016年度広州市非民営企業在職従業員の年平均給与は89,100元(月平均給与は7,425元)。また、東莞市・佛山市・中山市についても同様に当地従業員平均給与が公布されている。以上に基づき2017年7月1日から2018年6月30日までの期間における広州市・東莞市・佛山市・中山市における社会保険料基数上下限が調整され、社会保険を納付する必要がある。
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1.概要


 『広東省労働人事争議処理弁法』(原文、粤府令〔2017〕第234号、以下『弁法』と呼称)が2017年5月1日より施行開始されている。『広東省企業労働人事争議処理実施弁法』(1995年5月1日施行、粤府令〔1995〕第19号、以下『旧規定』と呼称)は同時に廃止となる。今回の『弁法』では労働争議の処理範囲、組織機構、処理規制、労働争議の処理体制及び処理方法等に関する規定が改定及び明確化された。
 『旧規定』は『中華人民共和国労働法』(1995年施行)*1及び『中華人民共和国企業労働争議処理条例』(1993年施行)*2を法律依拠とし、労働争議の処理を完全にすることを目的として1995年施行された。しかし、政府部門が労働争議の実務において新しい状況を処理する際に相応しい法律依拠が乏しく、また調停のプロセスに関する基準が明確でない等の問題が多発したため、労働争議の処理効率は高いとは言えないものであった。
 その後、2008年に『中華人民共和国労働契約法』*3が施行され、従業員の権利意識が高まり、更に『労働争議調停仲裁法』*4(2008年施行)において、①協議(雇用者と従業員or労働組合or第三者間での和解協議、省略可能)→②調停(調停組織による調停、省略可能)→③仲裁(労働争議仲裁委員会による判断)→④訴訟(人民法院による司法判断)という一連の労働争議に関連するプロセスが明確化されたこと、及び仲裁費用については当事者負担が無料とされたことにより、近年、中国全土における、雇用者と従業員の間における個人労働争議の発生件数は増加の傾向にある。
 今回施行された『弁法』では労働争議の処理プロセスに関し、これまで労働争議において軽視されることの多かった予防、協議、調停に重きを置くことが強調されており、労働争議をその場で速やかに解決することが促進されている。また仲裁において、仲裁機構が法定代表人や分公司責任者といった当事者代表者の出廷を求めることができるとされている点や、仲裁申請時の必要資料に当事者代表者の身分証明書(パスポート)を提出する必要が含まれている等、実務面での明確化に伴い雇用者側の注意が必要な変更点も幾つか存在している。以下に主な変更点をまとめる。
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深セン市社会保険基金管理局は「2017年度深セン市社会保険料納付基数・待遇補償基数の調整に関する通知」を6/20付で公布した。2016年度広東省非民営企業在職従業員の年平均給与は72,848元(月平均給与は6,071元)、2016年度深セン市非民営企業在職従業員の年平均給与は89,757元(月平均給与は7,480元)。各料率については「深セン市在職人員社会保険納付比例・納付基数表」(2017年6月1日現在)に依る。以上に基づき2017年7月1日から2018年6月30日までの期間における深セン市社会保険料基数上下限が調整され、社会保険を納付する必要がある。 (続きを読む…)

 3月21日付で深セン市人大常委*1より、2013年より施行されていた《深セン経済特区人口と計画生育条例》を廃止する決定が審議通過し、公布されました。

 2015年後半には国が二人っ子政策を推進する《中華人民共和国人口と計画生育法》を修正発布し、広東省も《広東省人口と計画生育条例》を修正し、いずれも2016年1月1日より実施されています。深セン市はこれに伴い修正意見募集稿を出していましたが、広東省から2016年9月に再度修正条例が発布され*2、奨励休暇の延長や生育条件の明確化等が規定されたため、深センが別途規定する必要がなくなり廃止に至ったと、報道等では伝えられています。

 廃止に伴い、深セン市のみ規定されていた、産休時に高齢且つ合法出産の場合15日追加できるとされていた休暇日数*3が無くなることとなります。深セン市の産休は、広東省規定に沿って、最長では、法定98日 + 広東省奨励休暇 80 日 + (難産の場合30日) = 208日となります。男性の配偶者休暇は15日です。

 産休日数に関する、現行の国・広東省と広州市規定は以下の通りです。
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1. 加入するも納付基数低く

 「社会保険法」*1の公布と実施に伴い、社会保険の加入義務は一般に広く認識されているが、一方、社会保険の計算基数の遵守割合が低いという調査結果がある。昨年の新聞報道で、社会保険委託機構の“51社保”が発表した「2016年 中国企業社保白書」によると、2016年度に社会保険基数を規定通り給与総額とする企業は2015年より減少し、7割が従業員の実際給与を社会保険の納付基数にしておらず、3割以上が最低基数に基づき納付しているとのことである。*2
 以下に、社会保険及び住宅積立金についての追納義務や、追納の可否について分析する。
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1. 本通知の公表、実施

人力資源社会保障部と財政部は2017年2月16日、《失業保険料率を段階的に引き下げることに関する問題の通知》にて、2018年4月30日迄の期間、失業保険料率(企業負担と個人負担の合計)が1.5%の省(区・市)について1%まで料率を引き下げても良いとする通知を公表しました。具体案は各省(区・市)が確定し、2017年1月1日に遡って執行を開始するとされています。
またその際には《社会保険料率を段階的に引き下げることに関する通知》(2016年4月14日公表)に基づき執行するとされていますが、それによりますと個人負担は0.5%を超えないものとするとされています。
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 2016年10月より外国人就労許可の新制度が北京・天津・上海・広東を含む10の試行地で開始され、深センは2016年11月より、広州も2017年1月より、新規申請者を対象として新システムによる申請手続きが開始されています。2017年4月からは全国統一実施となり、広東省でも4月1日より延期申請者が新システムで申請開始となる予定です。
 今般の新制度発布には、就労許可の基準を全国統一する狙いもありますが、よく確認してみると、手続き手順や準備資料、条件基準にも各地で若干異なる部分があります。以下に、弊社が広州市で取りまとめた、周辺でよくあるご質問について、広州市人力資源・社会保障局の外国専家局の方針及び回答に基づきまとめた内容を紹介します。
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 深セン市は3月31日付で2017年の最低賃金基準の調整を発表した。
 全日制就業労働者の最低賃金月給基準を2,130元/月、非全日制就業労働者の最低賃金時給基準を19.5元/時とする。
 2017年6月1日より施行される。

 深セン市での前回の調整は2年前の2015年3月1日で2,030元/月と18.5元/時だった。広東省では、2015年5月に公布した基準を2016年、2017年と据え置くことを、2016年2月末に公布された『広東省人民政府による広東省供給側の構造性改革案(2016 – 2018年)及び五つの行動計画の送付に関する通知』の中で発表している。
 上海市はすでに最低賃金基準の調整を決定し、4月1日より施行すると発表している。2016年調整基準時の2,190元/月から2,300元/月に、19元/時から20元/時に引き上げるとしている。上海の最低賃金には、従業員個人が納付する社会保険費及び住宅積立金が含まれないとしている。

原文

 従業員の傷病休暇について、現状での国、広東省及び深センの規定は以下の通りとなっています。

1.国の規定

①医療期間とは
 企業の従業員が病気又は業務外負傷により休職し治療を受ける必要がある場合、企業がその労働契約を解除してはならない期限を「医療期間」としている。※1
 医療期間の給与、病気救済費、医療待遇は関連の規定に従い執行する。
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 2016年10月より外国人就労許可の新制度が北京・天津・上海・広東を含む10の試行地で開始され、深センは2016年11月より、広州も2017年1月より、新規申請者を対象として新システムによる申請手続きが開始されています。2017年4月からは全国統一実施となり、広東省でも4月1日より延期申請者が新システムで申請開始となる予定です。
 今般の新制度発布には、就労許可の基準を全国統一する狙いもありますが、よく確認してみると、手続き手順や準備資料、条件基準にも各地で若干異なる部分があります。以下に、弊社が深セン市で取りまとめた、周辺でよくあるご質問について、深セン市人力資源と社会保障局の外国専家局の方針及び回答に基づきまとめた内容を紹介します。
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