2019-08-25掲載記事

日本国厚生労働省及び日本年金機構は、『社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）』（日本語原文、中国語原文、以下『協定』と呼称）が2019年9月1日より効力が発生することに伴い、中国各地において、協定の説明会を実施している（※広東省(広州市、深セン市)での説明会資料は、在広州日本総領事館ホームページよりダウンロードできる）。

同説明会において、協定の内容とする中国、日本の年金保険の二重負担の解消について、その具体的な手続きが明らかとなった。以下、日本の企業から中国へ派遣された駐在員について、協定に基づく中国の年金制度の免除に関する具体的手続きについて説明する。

1. 経緯と概要

日中両国からそれぞれ相手国に派遣される駐在員等について、日中双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており、企業と従業員にとって大きな経済的負担となってきた。

この点について、2018年5月9日に、日本国・河野太郎外務大臣と中華人民共和国・王毅国務委員兼外交部長が、協定に署名をしたことで、協定の早期発効が期待されていたところ、今般、協定発効の国内法上の手続きが完了したことを通知する外交上の公文交換が北京で行われたことにより、同協定第19条の規定により2019年9月1日から協定の効力が生じることが明らかになった。

これにより、日本の企業で年金制度（国民年金・厚生年金）に加入している駐在員等においては、原則として5年以内の中国での駐在期間は、中国での年金制度に基づく保険料の支払が不要になり、二重払いの問題が解決されることになる。

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2019-07-26掲載記事

1. 概要

2019年6月28日時点までの省・自治区・直轄市人力資源・社会保障部門より発表・公布されている通知・規定に基づき、各省・自治区・直轄市別の最低賃金を当社独自にまとめた。

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2019-06-28掲載記事

1. 概要

国務院は2019年4月1日付けで『国務院弁公室の社会保険料率引下総合方法の印刷発行に関する通知』(原文)を公布し、また、広東省人力資源社会保障局、広東省財政局、国家税務総局広東省税務局は、2019年4月30日付けで、『都市従業員基本養老保険の企業負担料率の過度的措置について』(原文)を公布している。深セン市においては、上記規定の発布を受けて、2019年5月9日付けで『深セン市人民政府弁公室の深セン市における社会保険料率の引下げの実施方針の印刷発行に関する通知』(原文)が公布された。主な内容は、以下の通り。

2. 主な内容

一、行政部門負担の基本養老保険料率の引き下げについて

2019年5月1日より、市機関事業単位（行政機関及び公的組織）の養老保険料率を20%から16%に引き下げる。

二、企業従業員養老保険料率の段階的引き上げについて

『深セン経済特区社会養老保険条例』を修正・改正し、市の企業従業員基本養老保険の企業負担保険料率を段階的に16%に引き上げる。

三、納付基数の上限・下限の調整について

2019年5月1日以降、市機関事業単位の養老保険及び企業の従業員養老保険の納付基数の上限を、前年度の全省都市従業員平均給与の300%に、機関事業単位の養老保険の基数下限を、全省都市従業員平均給与の60%に調整・変更する。『深セン経済特区社会養老保険条例』を修正・改正し、市企業従業員基本養老保険の企業負担の保険料率の基数の下限を調整する。この執行時間は、養老保険費の所属期間に対応するものとする。

四、段階的失業保険、労災保険料率の引き下げの継続について

2019年5月1日から2020年12月31日まで、市の失業保険料率は、引き続き1%を維持し、その内、事業者負担料率は、0.7%である。労災保険料率は、労災保険の8つの業界ごとの基準料率と変動料率の政策を維持した上で、被保険者の料率の30%の引き下げを引き続き継続する。

3. 分析

今回の通知では、深セン市の都市従業員基本養老保険の基数の上限・下限について、今後の取扱いが明確化された。すなわち、深セン市経済特区社会保険条例第10条は、深セン市の養老保険基数の上限を深セン市の平均給与の3倍、下限を深セン市の最低賃金と定め、広東省の他の都市と異なる取扱いを定めていた。この点、今回の通知中『三、納付基数の上限・下限の調整について』により、上限は、全省都市従業員平均給与の3倍に変更された。既に、従前の25,044元からこの5月より、17,345元に引き下げられ、広州市、東莞市でも同様に全省都市従業員平均給与の3倍として、17,345元が上限となっている。下限について、『深セン市経済特区社会保険条例』の改正に言及し、他の広東省各都市と同様に都市従業員平均給与の60%を下限とする方向性を明確にした。これまでの最低賃金を下限とする取扱いから、都市従業員平均給与の60%とすることで、下限については、引き上げられる見込みである。

2019-04-12掲載記事

各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団の人力資源社会保障庁（局）、教育庁（教育委員会）、司法庁（局）、衛生健康委（衛生計画生育委員会）、国資委、医療保険局、総労働組合、婦人連合、人民裁判所の九部門は、『人材募集行為を一層規範化させ、女性の就業を促進することに関する通知』（原文、以下『通知』と呼称）を2019年2月21日付で公布した。

1. 目的

現在、中国の女性労働率は世界の中で高水準である一方、女性の就業においては、依然一定の困難があるのが現状である。特に、就業の場面において、女性を理由とした就業差別が存在している。こうした現象に鑑み、女性の就業権益を一層保障し、女性の就業を促進するために、上記九部門は共同で通知を公布した。

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2019-03-22掲載記事

国務院弁公庁は、『2019年における労働節休暇の調整に関する通知』（原文）を2019年3月22日付で公布した。これは、2018年12月4日付で公布されていた『2019年における一部の祝祭日の日程に関する通知』（原文、日本語全訳）の中の、労働節について変更をするもの。当初の労働節の祝祭日である5月1日（水）に加え、2日（木）、3日（金）を労働節の休日として扱うことが発表された。振替出勤の取扱いを含む具体的な内容は、以下の通り。

概要（全訳）

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構：

国務院の批准を経て、2019年労働節の祝祭日の調整を次の通り通知する。

一、 2019年5月1日（水）～4日（土）まで4連休とする。4月28日（日）、5月5日（日）を振替出勤とする。
二、 各地区、各部門は当地区、当分野の労働節祝祭日調整業務を実行し、有効な措置を講じ、交通輸送能力を確保し、旅行サービスを強化し、製品供給を充実なものとし、総合的なコントロールを強化し、平穏なオペレーションを確保する。
三、 労働節の期間、当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

2019-03-19掲載記事

1. 概要

省各都市当局（地方税務局等）は例年7月中旬頃に「当年度社会保険年度納付基数の通知」を公布する。その中で、前年度広東省非私営企業在職従業員の年平均給与（2017年度参考：80,020元、月額ベース6,668元）、及び前年度都市非私営企業在職従業員の年平均給与（2017年度参考、深セン市：100,173元、月額ベース8,348元）が発表される。それらに基づき各年度7月1日～翌年6月30日の期間における社会保険料基数上下限が調整され、企業と従業員はそれぞれ社会保険を納付する必要がある。

社会保険改革に関連して、2018年12月に広東省内各都市において保険料率や基数の改定が多数実施された。最新の内容について下記の表に整理した。

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掲載記事

1. 概要

各企業・機関より公表されている資料に基づき当社独自にまとめたもの。各サンプル数及び調査対象については明記されている情報のみ注記。また、表のブランクについては、未公開又は公開データを確認できなかったことを意味する。

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2019-02-03掲載記事

広州市住宅積立金管理センターは、『《広州市住宅積立金納付管理弁法》に関する通知』（原文）及び『《広州市住宅積立金引出管理弁法》に関する通知』（原文）を2018年12月24日付で公布した。

経緯と目的

『広州市住宅積立金納付管理弁法』（以下『納付弁法』と呼称）及び『広州市住宅積立金引出管理弁法』（以下『引出弁法』と呼称）について、ともに2018年9月7日～17日の期間意見募集が行われていた。今回『納付弁法』及び『引出弁法』として、ともに2019年1月1日から施行されることとなった。いずれも有効期間は5年間とされている。

■納付弁法の目的

• 『住宅積立金管理条例』（原文、1999年公布、2002年改定）及び広州市住宅建設部、広東省住宅建設庁の関連文書に基づき納付管理を実施している中で、当市の実情に合った管理弁法が存在しなかった状況の解決
• 広州市における供給側の構造改革の推進及び企業コストの削減
• 広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）における建設の推進
• 中国大陸で就業する香港・マカオ・台湾居民の住宅積立金等の関連待遇、及び外国人の中国永住居留関連待遇に係る国家政策推進の徹底

等が挙げられている。

■引出弁法の目的

• 第十九回党大会報告の「家は住むためのものであり、投資するためのものではない」という意見の確立
• 住宅制度の主旨の確立及び住宅購買ニーズの後押し
• 投資性購入の制限及び住宅積立金資金の枯渇リスクの予防
• 住宅積立金引出の規範化

等が挙げられている。

以下の表に『納付弁法』及び『引出弁法』の発布に伴う主な変更点及び明確化された点をまとめた。

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2019-01-28掲載記事

国家税務総局深セン市税務局は、『機関事業単位社会保険費及び都市・農村住民基本養老保険費の徴収に関する公告』（原文、以下『公告』と呼称）を2018年12月27日付で公布した。前後して、『公告』と同内容の地方規程が他の省及び各都市においても公布されている。

経緯

いわゆる中国における社会保険改革に伴い、2019年1月1日より各公的社会保険料（基本養老、基本医療、失業、労災、生育等の各社会保険料）の徴収・管理を税務部門が統一して行うことが、先般『社会保険費徴収・管理関連事業を着実且つ秩序的に実施することに関する通知』（原文、2018年9月13日公布）等で明らかにされていた。

概要

しかし『公告』において、2019年1月1日より、先ず機関事業単位（政府系事業組織）社会保険及び都市・農村住民基本養老保険（都市戸籍の非就労者・農村住民が加入対象）についてのみ税務部門が徴収することが明確化された。このため、企業従業員が加入する都市職工基本養老保険についてはその徴収・管理の税務部門への移管を一旦先送りされることとなった。また、企業従業員が加入する他の社会保険（基本医療、失業、労災、生育等）についても同様に先送りされる可能性が高い。

上述の通り企業従業員の社会保険について2019年1月1日から税務部門への移管されることは無くなったものの、政策の方向性は変わらず、近い将来の移行に向けて準備が必要と思われる。

2019-01-20掲載記事

1. 概要

深セン市人力資源・社会保障局は9月18日付で「2018年深セン市人力資源市場賃金ガイドライン」を発布した。

2018年の発表内容によると、深セン市の企業960社、約18万5千人を対象に賃金調査を行い、うち914社の企業データ（公務員及び事業単位を含まず）を採用しており、13分野38業種、446分類の職業別に賃金データを集計している。分類種別にデータを順に並べた場合の高位値及び低位値は全体の上位（下位）10％、中位値は50％、平均値は全サンプルの平均値となっている。

今回のデータ及び2013年～2017年に公布されたガイドラインのデータを以下にまとめた。

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