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1. 本通知の公表、実施

人力資源社会保障部と財政部は2017年2月16日、《失業保険料率を段階的に引き下げることに関する問題の通知》にて、2018年4月30日迄の期間、失業保険料率(企業負担と個人負担の合計)が1.5%の省(区・市)について1%まで料率を引き下げても良いとする通知を公表しました。具体案は各省(区・市)が確定し、2017年1月1日に遡って執行を開始するとされています。
またその際には《社会保険料率を段階的に引き下げることに関する通知》(2016年4月14日公表)に基づき執行するとされていますが、それによりますと個人負担は0.5%を超えないものとするとされています。
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 2016年10月より外国人就労許可の新制度が北京・天津・上海・広東を含む10の試行地で開始され、深センは2016年11月より、広州も2017年1月より、新規申請者を対象として新システムによる申請手続きが開始されています。2017年4月からは全国統一実施となり、広東省でも4月1日より延期申請者が新システムで申請開始となる予定です。
 今般の新制度発布には、就労許可の基準を全国統一する狙いもありますが、よく確認してみると、手続き手順や準備資料、条件基準にも各地で若干異なる部分があります。以下に、弊社が広州市で取りまとめた、周辺でよくあるご質問について、広州市人力資源・社会保障局の外国専家局の方針及び回答に基づきまとめた内容を紹介します。
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 深セン市は3月31日付で2017年の最低賃金基準の調整を発表した。
 全日制就業労働者の最低賃金月給基準を2,130元/月、非全日制就業労働者の最低賃金時給基準を19.5元/時とする。
 2017年6月1日より施行される。

 深セン市での前回の調整は2年前の2015年3月1日で2,030元/月と18.5元/時だった。広東省では、2015年5月に公布した基準を2016年、2017年と据え置くことを、2016年2月末に公布された『広東省人民政府による広東省供給側の構造性改革案(2016 – 2018年)及び五つの行動計画の送付に関する通知』の中で発表している。
 上海市はすでに最低賃金基準の調整を決定し、4月1日より施行すると発表している。2016年調整基準時の2,190元/月から2,300元/月に、19元/時から20元/時に引き上げるとしている。上海の最低賃金には、従業員個人が納付する社会保険費及び住宅積立金が含まれないとしている。

原文

 従業員の傷病休暇について、現状での国、広東省及び深センの規定は以下の通りとなっています。

1.国の規定

①医療期間とは
 企業の従業員が病気又は業務外負傷により休職し治療を受ける必要がある場合、企業がその労働契約を解除してはならない期限を「医療期間」としている。※1
 医療期間の給与、病気救済費、医療待遇は関連の規定に従い執行する。
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 2016年10月より外国人就労許可の新制度が北京・天津・上海・広東を含む10の試行地で開始され、深センは2016年11月より、広州も2017年1月より、新規申請者を対象として新システムによる申請手続きが開始されています。2017年4月からは全国統一実施となり、広東省でも4月1日より延期申請者が新システムで申請開始となる予定です。
 今般の新制度発布には、就労許可の基準を全国統一する狙いもありますが、よく確認してみると、手続き手順や準備資料、条件基準にも各地で若干異なる部分があります。以下に、弊社が深セン市で取りまとめた、周辺でよくあるご質問について、深セン市人力資源と社会保障局の外国専家局の方針及び回答に基づきまとめた内容を紹介します。
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1.本決定の公表、実施

国務院弁公庁は2017年1月4日、《生育保険と従業員基本医療保険合併実施試行方案》にて、今後2年間、一部地域で生育保険を医療保険に統合して徴収及び受給管理を試行することを公表しました。
対象地域は河北省邯鄲市、山西省晋中市、遼寧省沈陽市、江蘇省泰州市、安徽省合肥市、山東省威海市、河南省鄭州市、湖南省岳陽市、広東省珠海市、重慶市、四川省内江市、雲南省昆明市の12の行政区域となっており、2017年6月末までに試行を開始するとされています。

2.背景と目的

今回の生育保険の医療保険への統合試行の背景の一つには、行政側の管理簡素化があり、生育保険は医療保険と同じように医療機構を通じた精算を行うので、医療保険と統合することにより管理部門のコストを削減する狙いがあります。また、各地の生育保険基金の需給不均衡を改善する目的があるとされています。

3.試行地で適用される規定調整内容

12の試行地で適用される社会保険規定の調整内容は以下の通りです。

番号 元の関連規定 暫定的調整内容
1 (『社会保険法』第64条第1項)社会保険基金は基本養老保険基金、基本医療保険基金、労災保険基金、失業保険基金と生育保険基金を含む。各項の社会保険基金に対して社会保険の種類別にそれぞれ帳簿で記帳・計算し、国家の統一的な会計制度を執行する。 生育保険基金の個別帳簿記録・計算及び予算編成に関する規定の適用を暫定的に調整する。生育保険基金を職工基本医療保険基金と合わせて、徴収納付及び管理を統一的に実施する。
2 (『社会保険法』第66条)社会保険基金は統一管理のレベルによって予算を立てる。社会保険基金の予算は社会保険項目別にそれぞれ編成される。
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1.新規定の公布、実施


 《広東省〈女性従業員労働保護特別規定〉実施弁法》が2016年12月20日に公布され、2017年2月1日より施行となった。これにより従前に施行されていた《広東省女性従業員労働保護実施弁法》(粤府[1989]16号)は同時に廃止される。
  女子従業員労働保護に関しては、国の《女性従業員労働保護特別規定》(国務院令第619号、2002年4月28日公布・施行)がある。
 また広東省の産休日数や生育保険の規定に関しては次の規定も参照する必要がある。

・《広東省人口と計画生育条例》
広東省第12届人民代表大会常務委員会 第28次会議《〈広東省人口と計画生育条例〉修正の決定》2016年9月29日公布・施行
・《広東省従業員生育保険規定》
広東省人民政府 粤府令第203号 2015年1月1日施行
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 中国の社会保険は、納付と受給が基本的に各市単位となっており、市や省を跨る移転の可否やその後の受給条件等が異なる等の問題について、これまでも議論が繰り返されてきた。
 特に、珠江デルタなど流動労動人口が集中する地域では大規模な「社会保険退出」現象が生じるため、その解決が急がれる問題でもあった。
 この問題に対し、すでに2009年に、人力資源社会保険部、財政部「都市企業従業員基本養老保険移転受入暫定弁法」(国弁発「2009」99号、2010年1月1日施行)が公布されている。これは、省を跨る移転を可能とし、資金移転の比率と期限を統一、転入・転出地間の利益バランスを取ることを目指したものである。但し、当時は全国の社会保険情報の共有が不十分であり、地域間の格差を埋めるに至らず、新たな問題も発生し、一部の養老保険移転受け入れが実施できなかった。そこで人力資源社会保障部は2016年11月より「都市企業従業員基本養老保険移転受入れに関する若干問題の通知」(人社部規定〔2016〕5号)を公布・実施し、更に踏み込んだ改善を目指すこととなった。
 本通知は、就業地変更等による見なし納付年数の計算地、過去納付情報不一致の問題、臨時納付口座の取扱い、追納養老保険費の移転、管理責任などをさらに明確にし、都市企業従業員養老保険移転受入れ業務をより一層着実に行うことを図っている。
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外国人就労管理の新制度 (前編)

2016年9月27日付けで国家外国専家局は、外国人の就労管理に関する新制度として、「外国人来中就労許可制度の試行実施方案」を公布しました。これにより、北京、天津、河北、上海、安徽、山東、広東、四川、寧夏等試行10地域で、2016年11月から新規申請者を対象に、「外国人来中就労管理サービスシステム」を通して、新制度に基づいた運用がされています。(全国実施は2017年4月より)今回は、この新制度により、外国人の就労管理制度がどのように変更されるのかについて2回にわたり解説していきます。第一回目は、従来の就労管理制度と「二証統合」による就労許可制度の違いについて、考察します。(※本レポートは広東省(特に深セン・広州)の情況について説明したものとなります。)
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広東省人民政府による『広東省「女性従業員労働保護特別規定」実施弁法』
(広東省人民政府2016年227号)


概要

2017年2月1日施行。現行規定である『広東省女性従業員労働保護実施弁法』は同時に廃止となる。現行規定から新規定への変更・追加内容は以下の通り。(※画像をクリックで拡大)
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