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1. 概要

中国国内のグループ企業間や分公司等の拠点間で従業員を配置転換(転勤)させることがあります。また、組織変更などにより一部又は全ての従業員をグループ企業に異動させるケースがあります。今回はこうした転勤時における労働契約上の注意点と関連規定について以下にまとめました。尚以下は正社員のケースとなり、労務派遣契約により使用する派遣社員は含まれません。

2. 注意点

(1) 転勤時に必要な前提

  1. 転勤について当事者間の合意があること。
  2. 異動先企業と当該従業員の間で締結する労働契約上で約定される条件が、現在在籍する企業(以下在籍企業と呼称)と当該従業員の間で締結している労働契約上で約定されている条件と同等か、又は優っていること。*1

(2) 勤務年数の扱い

在籍企業での労働契約を解除する際に、企業側が以下のいずれかを選択可能。*2 (続きを読む…)

日本国外務省ホームページにて『日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意』(原文、以下『報道発表』と呼称)が2018年1月28日付で発表された。

1. 経緯と概要

『中華人民共和国社会保険法』(原文、2011 年7 月1 日施行)及び『中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法』(原文日本語全訳、2011年10月15日施行)に基づき、外国人が中国国内で就業している場合社会保険に加入しなければならず、企業と従業員はそれぞれ国家と当地の関連規定に基づき社会保険料を納付する必要がある。
日中両国からそれぞれ相手国に派遣される駐在員などについて、日中双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており、企業と従業員にとって大きな経済的負担となってきた。
この点について日中両国政府は2011 年からの8 回に渡る政府間交渉を経て、北京での日中外相会談で実質合意に至った。今後両国は協定案文の確定等を行い、早期署名を目指す。
過去に弊社にて二国間協定締結の場合の予測や分析をまとめた『外国人の中国社会保険加入に関するレポート』(2011年10月9日掲載)もあらためてご参考ください(当時の規定に基づく内容である点にご留意ください)。

深せん市人力資源と社会保障局、深せん市財政委員会、深せん市安全生産監督管理局は、共同で『《深せん市労災保険費変動率管理弁法》の配布に関する通知』(深せん人社規〔2017〕11号)(以下「管理弁法」、原文)を2017年12月26日付で公布した。当弁法は2018年3月1日より施行する。

1. 経緯と概要

国の現行の労災保険制度は、2011年1月改正施行の労災保険条例(国務院令586号)に基づいている。企業の加入時、所在地の社会保険機構より業種別労災リスクの評価に応じて3分類の納付比率に分けられ、企業の賃金総額の合計を基数として計算し納付するものである。国及び広東省では2015年以降「適時適宜に社会保険費納付比率を下げる」方針を打ち出し、《労災保険費納付比率調整政策に関する通知》(人社部発〔2015〕71号)《我が省の労災保険費納付率政策の健全化及び基金管理の更なる強化に関する問題の通知」(粤人社規〔2015〕6号)などを公布し「全体低減、細部分類、機構健全」の原則に基づき、労災リスクを3分類から8分類に修正した。これに伴い、深せん市人力資源と社会保障局と深せん市財政局は2016年6月《本市労災保険費納付率政策の調整に関する通知」(深人社規(2016)6号)(原文)を公布し同年7月より8段階の労災保険納付比率政策を開始した。今回の「管理弁法」では、6号通達に規定された8分類の業界別基準納付率を更に細分化する変動率について、計算根拠を明確化し詳細に説明したものとなっている。
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人力資源・社会保障部は2017年11月24日付で、『労働契約の違反・解除に係る経済補償の弁法』(原文、以下『弁法』と呼称)の廃止を通知した(原文)

1. 経緯と概要

『弁法』は1994年12月に公布・1995年1月に施行され、施行から既に約23年が経過していた。『弁法』の条項のうち、一部は『労働契約法』(原文、2008年1月1日施行)の関連条項に取って代わられ、また一部は現在の労働関係処理及び経済発展に合致せず、目下の法制化の流れに順応していなかった。以下に『弁法』と『労働契約法』の比較、及び『弁法』廃止後の影響についてまとめた。 (続きを読む…)

2013年より施行されていた《深セン経済特区人口と計画生育条例》(以下、《条例》と呼称)は、2016年1月より施行された国の《中華人民共和国人口と計画生育法》と、2016年1月施行、9月に一度修正された《広東省人口と計画生育条例》にて二人っ子政策の推進、広東省の奨励休暇の延長等が規定されたことに伴い、すでに今年の3月には廃止の決定が審議通過しており、この時点で深セン市でも80日の奨励休暇が広東省に準じて取得可能であることや、深セン市のみ規定されていた高齢出産休暇の15日が廃止されることが明確になっていました。今回、10月12日に《深セン市計画生育若干規定》(以下、《若干規定》と呼称)が発布され11月12日に施行されることで、深セン市の二人っ子政策の運用及び産休制度は国と広東省に沿った形となっています。以下に変更内容を簡単にまとめました。 (続きを読む…)

国家外国専家局は、外国人来華工作管理サービスシステムウェブサイト上において、『延期に関する通知』(原文、以下『通知』と呼称)を2017年12月7日付で公布した。

1. 概要(全文)

外国人従業員を雇用する各事業者:
《中華人民共和国行政許可法》に基づき、“許可を受けた者は法に基づき取得した行政許可の有効期間の延長継続をしなければならず、当該行政許可有効期限の満30日前までに、行政許可を決定した行政機関に対し申請を提出しなければならない(原文、第50条)。” 2018年2月28日以降、外国人来華工作許可延期業務の処理は許可期限の30日前に申請を提出しなければならない。30日前を過ぎると提出ができず、新規申請に基づき処理をしなければならない。
ここに通知する。 (続きを読む…)

広州市人力資源・社会保障局及び広州市財政局は、市人民政府の同意を経て、『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知』(原文、以下『通知』と呼称)を2017年9月30日付で公布した。

1. 経緯と概要

『社会保険法』(原文、2011年7月1日施行)に基づき、企業は各従業員を医療保険に加入させ、企業と従業員がそれぞれ医療保険料を納付する必要がある(第23条)。医療保険待遇は、原則として指定病院(各従業員が選択、広州市では1つの基層医療機関と1つの規模の大きな医療機関の計2病院)でしか享受できないとされている。

『広州市社会医療保険弁法』(原文、2015年7月1日施行)では同市における従業員社会医療保険企業負担の保険料率は8%、従業員負担の保険料率は2%、納付基数は各従業員の個人所得税納付時における給与及び賞与の総額の月平均額と定められている(第34条、35条)。

『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知(旧)』(原文、2016年10月1日施行)の公布により、2016年10月1日~2017年9月30日の期間、
  • 企業負担の保険料率8%→7%への引き下げ
  • “霊活就業者”*1、定年後延長して納付する者、失業者に関し、従業員負担社会医療保険料率の10%→9%への引き下げが実施された。
今回、本『通知』の公布により、今後一年間にわたりこの引き下げを継続することが決定された。期間は2017年10月1日~2018年12月31日となる。
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広州市住宅積立金管理センターは、『《広州市個人に係る自由意志での住宅積立金の納付・使用弁法》の送付に関する通知』(原文)を2017年10月13日付で公布した。

経緯と概要

『広州市個人による自由意志での住宅積立金の納付・使用弁法』(以下『弁法』と呼称)について、2017年5月19日~29日の期間意見募集が行われていた(外国人が住宅積立金に加入することは可能か(深セン・広州))。今回『弁法』として、2017年11月1日施行された(有効期間は5年)。目的として
  • 住宅積立金制度の普及範囲の拡大
  • 住宅積立金制度の恩恵があまねく受けられるようにすること
  • 就業者に対し住宅購入のサポートを強化すること
  • が挙げられている(第一条)。
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深セン市住宅積立金管理委員会より、国及び広東省の住宅賃貸市場活性化政策に沿って、家賃支払いやその他の住宅消費の際の引出限度額を引き上げる通知(原文)が、11月7日付で公布され、有効期間は公布日から5年間とされた。

概要

引き上げ限度額の調整内容は以下の通り。

  1. 住宅積立金を引出し家賃支払いに用いる場合、毎月の引出限度額を、申請月度の納付額の50%から65%に引き上げる。
  2. 住宅積立金を引出し、その他の住宅消費に用いる場合、毎月の引出限度額を申請月度の納付額の30%から40%に引き上げる。

なお、引出条件、引出方法、引出頻度、及び引出に必要な資料等は『深セン市住宅積立金引出管理規定』(原文)に基いて執行する。