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深セン市住宅積立金管理委員会より、国及び広東省の住宅賃貸市場活性化政策に沿って、家賃支払いやその他の住宅消費の際の引出限度額を引き上げる通知(原文)が、11月7日付で公布され、有効期間は公布日から5年間とされた。

概要

引き上げ限度額の調整内容は以下の通り。

  1. 住宅積立金を引出し家賃支払いに用いる場合、毎月の引出限度額を、申請月度の納付額の50%から65%に引き上げる。
  2. 住宅積立金を引出し、その他の住宅消費に用いる場合、毎月の引出限度額を申請月度の納付額の30%から40%に引き上げる。

なお、引出条件、引出方法、引出頻度、及び引出に必要な資料等は『深セン市住宅積立金引出管理規定』(原文)に基いて執行する。

深セン市人力資源・社会保障局は9月18日付で「2017年深セン市人力資源市場賃金ガイドライン」を発布した。
2017年の発表内容によると、深セン市の企業959社25万人近くを対象に賃金調査を行い、うち935社の企業データ(公務員及び事業単位を含まず)を採用しており、14分野38業種、508分類の職業別に賃金データを集計している。分類種別にデータを順に並べた場合の高位値及び低位値は全体の上位(下位)10%、中位値は50%、平均値は全サンプルの平均値となっている。
今回のデータ及び2013年~2016年に公布されたガイドラインのデータを以下にまとめた。
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国務院弁公庁は、『2018年における一部の祝祭日の日程に関する通知』(原文)を2017年11月30日付で公布した。

概要(全訳)

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構:

国務院の批准を経て、2018年元旦、春節、清明節、労働節、端午節、中秋節及び国慶節の祝祭日・振替休日の具体的な日程を次の通り通知する。

一、 元旦: 1月1日(月)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
二、 春節: 2月15日(木)~21日(水)まで7連休とする。2月11日(日)、24日(土)を振替出勤とする。
三、 清明節: 4月5日(木)~7日(土)まで3連休とする。4月8日(日)を振替出勤とする。
四、 労働節: 4月29日(日)~5月1日(火)まで3連休とする。4月28日(土)を振替出勤とする。
五、 端午節: 6月18日(月)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
六、 中秋節: 9月24日(月)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
七、 国慶節: 10月1日(月)から7日(日)まで7連休とする。9月29日(土)、30日(日)を振替出勤とする。

祝祭日の期間、各地区、各部門は当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

国家人力資源・社会保障部は、『労災保険待遇の調整・確定のメカニズムに関する人力資源・社会保障部の指導意見』(原文、以下『指導意見』と呼称)を2017年7月28日付で公布した。

1. 経緯と概要

『労災保険条例』(原文、以下『条例』と呼称、2003年4月27日公布・2004年1月1日施行、2010年12月20日改定)に基づき、企業は各従業員を労災保険に加入させ、労災保険料を納付する必要がある。従業員個人が納付する必要はない(『条例』10条)。従業員が業務遂行中に傷病により治療する必要が生じた際、また死亡した際に、労災保険適用内と認定された場合、労災保険基金及び企業が補償を提供する。『条例』では具体的に13の労災待遇項目が規定されている。
今回『指導意見』の公布により①障害手当②被扶養家族補助金③介護費用④入院中の食事手当の4項目について重点的に、調整方法が規範化された。今後原則として2年に1回またはそれ以上の頻度で調整される。

2. 重点調整項目

以下の表に各労災待遇項目、及び『条例』と『指導意見』それぞれの規定内容をまとめた。
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1. 概要

 広州市地方税務局は「2017年度社会保険年度納付基数の通知」(原文)を7/14付で公布した。2016年度広東省非民営企業在職従業員の年平均給与は72,848元(月平均給与は6,071元)、2016年度広州市非民営企業在職従業員の年平均給与は89,100元(月平均給与は7,425元)。また、東莞市・佛山市・中山市についても同様に当地従業員平均給与が公布されている。以上に基づき2017年7月1日から2018年6月30日までの期間における広州市・東莞市・佛山市・中山市における社会保険料基数上下限が調整され、社会保険を納付する必要がある。
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1.概要


 『広東省労働人事争議処理弁法』(原文、粤府令〔2017〕第234号、以下『弁法』と呼称)が2017年5月1日より施行開始されている。『広東省企業労働人事争議処理実施弁法』(1995年5月1日施行、粤府令〔1995〕第19号、以下『旧規定』と呼称)は同時に廃止となる。今回の『弁法』では労働争議の処理範囲、組織機構、処理規制、労働争議の処理体制及び処理方法等に関する規定が改定及び明確化された。
 『旧規定』は『中華人民共和国労働法』(1995年施行)*1及び『中華人民共和国企業労働争議処理条例』(1993年施行)*2を法律依拠とし、労働争議の処理を完全にすることを目的として1995年施行された。しかし、政府部門が労働争議の実務において新しい状況を処理する際に相応しい法律依拠が乏しく、また調停のプロセスに関する基準が明確でない等の問題が多発したため、労働争議の処理効率は高いとは言えないものであった。
 その後、2008年に『中華人民共和国労働契約法』*3が施行され、従業員の権利意識が高まり、更に『労働争議調停仲裁法』*4(2008年施行)において、①協議(雇用者と従業員or労働組合or第三者間での和解協議、省略可能)→②調停(調停組織による調停、省略可能)→③仲裁(労働争議仲裁委員会による判断)→④訴訟(人民法院による司法判断)という一連の労働争議に関連するプロセスが明確化されたこと、及び仲裁費用については当事者負担が無料とされたことにより、近年、中国全土における、雇用者と従業員の間における個人労働争議の発生件数は増加の傾向にある。
 今回施行された『弁法』では労働争議の処理プロセスに関し、これまで労働争議において軽視されることの多かった予防、協議、調停に重きを置くことが強調されており、労働争議をその場で速やかに解決することが促進されている。また仲裁において、仲裁機構が法定代表人や分公司責任者といった当事者代表者の出廷を求めることができるとされている点や、仲裁申請時の必要資料に当事者代表者の身分証明書(パスポート)を提出する必要が含まれている等、実務面での明確化に伴い雇用者側の注意が必要な変更点も幾つか存在している。以下に主な変更点をまとめる。
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深セン市社会保険基金管理局は「2017年度深セン市社会保険料納付基数・待遇補償基数の調整に関する通知」を6/20付で公布した。2016年度広東省非民営企業在職従業員の年平均給与は72,848元(月平均給与は6,071元)、2016年度深セン市非民営企業在職従業員の年平均給与は89,757元(月平均給与は7,480元)。各料率については「深セン市在職人員社会保険納付比例・納付基数表」(2017年6月1日現在)に依る。以上に基づき2017年7月1日から2018年6月30日までの期間における深セン市社会保険料基数上下限が調整され、社会保険を納付する必要がある。 (続きを読む…)

 3月21日付で深セン市人大常委*1より、2013年より施行されていた《深セン経済特区人口と計画生育条例》を廃止する決定が審議通過し、公布されました。

 2015年後半には国が二人っ子政策を推進する《中華人民共和国人口と計画生育法》を修正発布し、広東省も《広東省人口と計画生育条例》を修正し、いずれも2016年1月1日より実施されています。深セン市はこれに伴い修正意見募集稿を出していましたが、広東省から2016年9月に再度修正条例が発布され*2、奨励休暇の延長や生育条件の明確化等が規定されたため、深センが別途規定する必要がなくなり廃止に至ったと、報道等では伝えられています。

 廃止に伴い、深セン市のみ規定されていた、産休時に高齢且つ合法出産の場合15日追加できるとされていた休暇日数*3が無くなることとなります。深セン市の産休は、広東省規定に沿って、最長では、法定98日 + 広東省奨励休暇 80 日 + (難産の場合30日) = 208日となります。男性の配偶者休暇は15日です。

 産休日数に関する、現行の国・広東省と広州市規定は以下の通りです。
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1. 加入するも納付基数低く

 「社会保険法」*1の公布と実施に伴い、社会保険の加入義務は一般に広く認識されているが、一方、社会保険の計算基数の遵守割合が低いという調査結果がある。昨年の新聞報道で、社会保険委託機構の“51社保”が発表した「2016年 中国企業社保白書」によると、2016年度に社会保険基数を規定通り給与総額とする企業は2015年より減少し、7割が従業員の実際給与を社会保険の納付基数にしておらず、3割以上が最低基数に基づき納付しているとのことである。*2
 以下に、社会保険及び住宅積立金についての追納義務や、追納の可否について分析する。
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1. 本通知の公表、実施

人力資源社会保障部と財政部は2017年2月16日、《失業保険料率を段階的に引き下げることに関する問題の通知》にて、2018年4月30日迄の期間、失業保険料率(企業負担と個人負担の合計)が1.5%の省(区・市)について1%まで料率を引き下げても良いとする通知を公表しました。具体案は各省(区・市)が確定し、2017年1月1日に遡って執行を開始するとされています。
またその際には《社会保険料率を段階的に引き下げることに関する通知》(2016年4月14日公表)に基づき執行するとされていますが、それによりますと個人負担は0.5%を超えないものとするとされています。
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