カテゴリ

広州市人力資源・社会保障局及び広州市財政局は、市人民政府の同意を経て、『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知』(意見募集稿)(原文、以下『通知』と呼称)を2018年11月7日付で公布した。意見募集期間は2018年11月8日~11月22日とされている。

1. 経緯と概要

『社会保険法』(原文、2011年7月1日施行)に基づき、企業は各従業員を医療保険に加入させ、企業と従業員がそれぞれ医療保険料を納付する必要がある(『社会保険法』第23条)。医療保険待遇は、原則として指定病院(各従業員が選択、広州市では1つの基層医療機関と1つの規模の大きな医療機関の計2病院)でしか享受できないとされている。
前『通知』(原文、2017年10月1日施行)の公布により、既に実施されていた①従業員社会医療保険企業負担保険料率の8%から7%への引き下げ、及び②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関する従業員社会医療保険料率の10%から9%への引き下げが、2018年12月31日まで延長されていた。新『通知』が正式稿として施行された場合、①従業員社会医療保険企業負担の保険料率は6.5%へ、②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関しては8.5%へ、それぞれ更に引き下げが行われることとなる。施行期間は2019年1月1日~2019年12月31日とされている。
(続きを読む…)

国務院弁公庁は、『2019年における一部の祝祭日の日程に関する通知』(原文)を2018年12月4日付で公布した。

概要(全訳)

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構:

国務院の批准を経て、2019年元旦、春節、清明節、労働節、端午節、中秋節及び国慶節の祝祭日・振替休日の具体的な日程を次の通り通知する。

一、 元旦: 2018年12月30日(日)~2019年1月1日(火)を3連休とする。2018年12月29日(土)を振替出勤とする。
二、 春節: 2月4日(月)~10日(日)まで7連休とする。2月2日(土)、3日(日)を振替出勤とする。
三、 清明節: 4月5日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
四、 労働節: 5月1日(水)を祝祭日とする。
五、 端午節: 6月7日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
六、 中秋節: 9月13日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
七、 国慶節: 10月1日(火)から7日(月)まで7連休とする。9月29日(日)、10月12日(土)を振替出勤とする。

祝祭日の期間、各地区、各部門は当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

概要

各省・都市当局(人力資源・社会保障局、地方税務局、統計局等)及び企業・機関より公表されている資料に基づき当社独自にまとめたもの。各サンプル数及び調査対象については明記されている情報のみ注記。また、表のブランクについては、未公開又は公開データを確認できなかったことを意味する。
(続きを読む…)

1. 経緯と概要

広州住宅積立金管理センターは2018年6月15日付で、『広州住宅積立金管理センター・2018-2019年度住宅積立金の積立調整に関連する問題についての通知』(原文、以下『通知』と呼称)を発布した。
『通知』の大きな変更点として、住宅積立金を積み立てる際の毎月の納付基数上限について、これまで認められていた「広州市非民営企業在職従業員の月平均賃金*1の5倍」が廃止され、他の多くの都市と同様に3倍を上限とすることが明確化された。なお、同様に5倍が上限とされている深セン市については、現時点では通知及び同様の変更は確認されなかった。『通知』について、変更内容を含め、主な内容について、昨年度の『通知』(原文)と比較する形で以下にまとめた。

*1 2017年度広州市非民営企業在職従業員年平均給与=98,612元、月平均給与=8,218元(原文)
(続きを読む…)

広東省2018年最低賃金基準の調整について


1. 概要

広東省人民政府は6月20日付で2018年省最低賃金基準の調整に関する通知(原文)を発表した。2018年7月1日より施行される。
広東省での前回の調整は2015年5月1日(深セン市は2017年6月1日)であった。月給ベースで深セン市は2,200元(前回調整時の2,130元から70元の引き上げ)、広州市は2,100元(前回調整時の1,895元から205元の引き上げ)となる。時給ベースでは深セン市・広州市ともに20.3元となる。また、二類について、珠海が他都市とは別の扱いであったのがまとめられた。

2. 省最低賃金(月給ベース)

省名 実行日 最低賃金(月給)
一類 二類 三類 四類
広東省 2018/7/1 2,200元 2,100元 1,720元 1,550元 1,410元
深セン 広州 珠海、佛山、東莞、中山 汕頭、恵州、江門、肇慶 韶関、河源、梅州他

3. 省最低賃金(時給ベース)

省名 実行日 最低賃金(時給)
一類 二類 三類 四類
広東省 2018/7/1 20.3元 16.4元 15.3元 14元
深セン 広州 珠海、佛山、東莞、中山 汕頭、恵州、江門、肇慶 韶関、河源、梅州他

(2018年6月作成)

国家統計局は4月17日、都市部の調査失業率を初めて発表し、1月度~3月度の全国都市部調査失業率はそれぞれ5.0%、5.0%、5.1%とした。中国政府は調査失業率を5.5%以内にすることを目標としている。
これまでは「登記失業率」のみが公布されていた。調査失業率は国際労働機関(ILO)の統計基準に沿っているとし、今後はマクロ指標の一つとして定期的に発表するとしている。

概要

調査失業率 = 失業人口 ÷ (就業人口と失業人口の和)

就業人口: 16歳以上で、調査期間(通常は調査時点前の1週間)中、労働報酬或は経営収入を得るために1時間以上仕事をした人の数。休暇、臨時休業中等、在職しているものの仕事をしていない人も含む。

失業人口: 16歳以上で、仕事が無く、直近3か月間積極的に仕事を探しており、適当な仕事があれば2週間以内に仕事を開始することができる人の数。

16歳以上で就業人口にも失業人口にも属さない人は非労働力と呼び、主婦、学生、労働能力を失った人を含む。

原文:第一四半期国民経済運行情況についての記者質問への回答

各地人力資源・社会保障局及び地方政府公式ウェブサイトは、国家人力資源・社会保障部が、近日中に『2018年死亡補助一時金の査定基数に関する通知』(以下『通知』と呼称)を公布することを発表した(原文、東莞市政府公式ウェブサイト、2018年4月18日発表)。

1. 経緯と概要

『労災保険条例』(原文、以下『条例』と呼称、2003年4月27日公布・2004年1月1日施行、2010年12月20日改定)に基づき、企業は各従業員を労災保険に加入させ、労災保険料を納付する必要がある。従業員個人が納付する必要はない(『条例』第10条)。従業員が業務遂行中に傷病により治療する必要が生じた際、また死亡した際に、労災保険適用内と認定された場合、労災保険基金及び企業が補償を提供することとなり、具体的に13の労災待遇項目が規定されている。

労災死亡時補償項目の1つとして死亡補助一時金があり、労災保険基金が死亡した従業員の直系親族に支払う一次賠償金を指す。死亡補助一時金の基準は前年度全国都市住民可処分所得(年収)*1の20倍と定められている(『条例』第39条第3項)。地域や戸籍の区分は無く、全国統一基準となっている。

『通知』によると2018年度における死亡補助一時金は727,920元となり、2017年度(672,320元)比で55,600元の引き上げとなった*2。遡って2018年1月1日から適用され、2018年1月1日~12月31日の期間に発生した労災死亡に係る死亡補助一時金が727,920元に調整される。2018年1月1日~これまでの期間に発生した労災死亡について、死亡した従業員の遺族が既に死亡補助一時金を受け取っている場合は、新基準に基づき差額が支払われる。
(続きを読む…)

1. 概要

中国国内のグループ企業間や分公司等の拠点間で従業員を配置転換(転勤)させることがあります。また、組織変更などにより一部又は全ての従業員をグループ企業に異動させるケースがあります。今回はこうした転勤時における労働契約上の注意点と関連規定について以下にまとめました。尚以下は正社員のケースとなり、労務派遣契約により使用する派遣社員は含まれません。

2. 注意点

(1) 転勤時に必要な前提

  1. 転勤について当事者間の合意があること。
  2. 異動先企業と当該従業員の間で締結する労働契約上で約定される条件が、現在在籍する企業(以下在籍企業と呼称)と当該従業員の間で締結している労働契約上で約定されている条件と同等か、又は優っていること。*1

(2) 勤務年数の扱い

在籍企業での労働契約を解除する際に、企業側が以下のいずれかを選択可能。*2 (続きを読む…)

日本国外務省ホームページにて『日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意』(原文、以下『報道発表』と呼称)が2018年1月28日付で発表された。

1. 経緯と概要

『中華人民共和国社会保険法』(原文、2011 年7 月1 日施行)及び『中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法』(原文日本語全訳、2011年10月15日施行)に基づき、外国人が中国国内で就業している場合社会保険に加入しなければならず、企業と従業員はそれぞれ国家と当地の関連規定に基づき社会保険料を納付する必要がある。
日中両国からそれぞれ相手国に派遣される駐在員などについて、日中双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており、企業と従業員にとって大きな経済的負担となってきた。
この点について日中両国政府は2011 年からの8 回に渡る政府間交渉を経て、北京での日中外相会談で実質合意に至った。今後両国は協定案文の確定等を行い、早期署名を目指す。
過去に弊社にて二国間協定締結の場合の予測や分析をまとめた『外国人の中国社会保険加入に関するレポート』(2011年10月9日掲載)もあらためてご参考ください(当時の規定に基づく内容である点にご留意ください)。