一般ニュース

住房和城郷建設部（住宅都市農村建設部）の姜偉新・部長は８日、全国人民代表大会（全人代）第３回会議で、中国の不動産価格について「今後２０年は上昇圧力が大きい」との見方を示した。都市化や工業化の加速に伴い住宅需要が拡大する一方、土地の供給が有限のためという。新華社が伝えた。

また、一部都市で不動産価格が高騰していることについて、租税収入が増えるため、地方政府が危機感を持っていないことが背景にあると述べた。放置すれば不動産市場の健全な発展の妨げになるとして対策を急ぐ考えも示した。具体的には投機目的の取引抑制のため、２戸目以上の購入を抑える対策を実行する。また、低所得層向けの住宅建設を加速するよう地方政府に通達。さらに、銀行の新規融資を含めて、不動産向けの国家予算を前年よりも減額したという。（香港ポスト）

広東省の地元紙が行った東莞市の女性ワーカーの性生活に関する調査で、１人の男性が複数の女性と交際する現状が普遍化していることが分かった。背景には女性ワーカーが圧倒的に多いという男女比の不均衡がある。９日付『明報』『りんご日報』によれば、出稼ぎに来て１０年のある男性ワーカーは一昨年、勤務先の工場内で知り合った３人の女性ワーカーと１年にわたり性的関係を持ち、女性たちも互いの存在を知りながらなお関係を望んだという。

厚街鎮で働く四川籍の男性ワーカーにも３人の交際相手がおり、「工場には若くてきれいな女の子がいっぱい。しかも素朴でひっかけやすい。どうせ何年か遊んだらみんな田舎に帰って結婚するんだから」と語った。また、女性ワーカーが男性を養うケースも少なくなく、月給２０００元のある女性ワーカーは交際相手が複数の女性と付き合っていることを知りながら男性に貢いでいた。しかし、女性たちは避妊の知識に乏しく、調査対象となった女性ワーカー２００人のうち１０％余りはこれまで一度も避妊をしたことがなかった。（香港ポスト）

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席している広東省の黄華華・省長は６日、今年は５分野で香港との協力を推進することを明らかにした。

７日付香港各紙によると、黄省長の挙げた５分野は（１）珠江デルタ改革発展計画要綱の実施（２）サービス業の協力推進（３）香港系企業の転身・高度化支援（４）越境インフラ建設推進（５）アジア大会を契機とした文化スポーツ交流推進――となっている。

さらに宋海・副省長は、今年の金融分野の協力として、人民元建て貿易決済の拡大、広東省企業による香港での人民元建て債券発行など１３項目の措置を挙げた。（香港ポスト）

東莞市政府は２日、今月８日から３１日まで「風暴３号」と名付けた売春・賭博の一斉取り締まり活動を行うと公表した。８日からはまず、各鎮・街の党委、市政府、公安、文化、消防、工商、電力など各部門が協力してバー、ナイトクラブ、サウナ、ホテル、理髪店などの施設で売春・賭博の摘発を行う。さらに２２～３１日は抜き打ち方式などで摘発漏れを徹底的に防ぐ構えだ。

売春・賭博行為がみつかった場合、そのエリアを管轄する責任者は免職となるもようだ。だが、日程などの詳細を発表した後の一斉摘発には効果を疑問視する声も出ている。４日付『文匯報』が伝えた。（香港ポスト）

深セン市では住宅融資に関する政策が不確定なため、一部銀行では住宅ローンの業務を一時停止しているようだ。４日付『文匯報』によると、深センでは春節（旧正月）前にすでに住宅ローンが引き締められていたが、３月は第１四半期の最後の月であることからもさらに引き締めが強くなっている。全国人民代表大会（全人代）開催によって新たな政策が打ち出されることもあり、銀行は動向を静観している状況にある。

住宅購入を申し込んだが住宅ローンが組めないためにキャンセルする顧客も増えており、中には２０万元のデポジットが無駄になってしまうケースも現れれている。（香港ポスト）

５日に開幕する全国人民代表大会（国会）を前に、中国政府内では農の都市化や戸籍制度改革に向けた討論が進んでいる。中国各メディア伝えた。先に閉幕した全人代常務委員会では「小都市建設を進めるべ」との意見が出された。

国家発展改革委員会もこのほどまとめたリポートで、内需拡大のため都市化を進めるべきだとする考えを明らかにし。リポートは都市化のため（１）一定基準を満たす県（鎮）を市に昇（２）都市の人口収容能力を向上させるためのインフラ整備（３）農戸籍の中小都市への移転を容認――などの方策を示した。（香港ポスト）

深セン市銀行監督管理局は先ごろ、市内の銀行に対して株式市場への違法な資金流入に関する調査を行った。３日付『香港商報』によると、調査の結果、市内の銀行のうち７行の支店など２１拠点で個人向け融資の資金が違法に株式市場に流入したことが発覚した。

調査対象となった融資案件は９３０件、融資総額は１６億２９００万元で、１件当たりの平均融資額は１７５万元余り。このうち株式市場に回ったとみられる融資は２１件、総額１３４０万元に上った。銀行関係者は、不動産を担保にした個人向け融資で得た資金で株を購入している可能性が高いとみている。（香港ポスト）

中国各地の新聞１３紙が２日、異例の共同社説をいっせいに掲載し、近く開会する全国人民代表大会と全国政治協商会議（両会）の代表に対し、職権を行使して戸籍制度改革を迅速に実現するよう呼び掛けた。２日付香港各紙が伝えた。

中国の戸籍制度は、国民を都市部と農村部の２種類に分けて登録させる。一種の身分制度で両者は固定され、都市部へは簡単には移せない。起源は建国直後の１９５１年にさかのぼり、近年は改革を求める声も強い。１３紙は代表に対し、戸籍改革のスケジュールを出すよう職権を行使して中国の行政府に促せと主張している。社説は『経済観察報』から始まり、１１の省・自治区・直轄市が順次転載した。新聞１３紙のほか、新浪網、鳳凰浪、経済観察網などネットメディアも転載した。（香港ポスト）

国務院商務部、工業信息化部（工業情報化部）が、国内の労働集約型産業を対象として、人民元レートの上昇を想定したストレステストを始めたことが分かった。繊維業界関係者が１日付『２１世紀経済報道』で明らかにした。繊維、アパレル、靴、おもちゃなどの各メーカーにどのような影響があるかを調べる狙い。業界団体幹部もテストが行われていることを認めた。

開始後間もないため、詳しい結果は出ていないが、業界関係者の試算では人民元相場が１ポイント上昇すると、純利益率は１ポイント低下する。これらの産業は純利益率が平均３―５％と低く、人民元相場上昇の影響は大きいとみられる。（香港ポスト）

広東省政府はこのほど、不動産市場の抑制策を打ち出した。国務院が１月に発表した１１項目にわたる不動産抑制策を受けたもので、（１）中低価格住宅の供給増加（２）旧市街地再開発の推進（３）投機的住宅購入の抑制（４）市場秩序の監督管理強化――の４措置からなる。

１日付『信報』『香港商報』などによると、特に市場秩序の監督管理強化として、デベロッパーに対し予約販売許可証を取得したら１０日以内にすべて一度に売り出すことや、売り出し２４時間前までに各物件ごとに価格を明示することなどを義務付けたのが注目されている。昨年３月に打ち出された香港・マカオ・台湾住民に国民待遇を与える措置については触れていないため、この優遇措置は昨年末で打ち切られたとみられている。（香港ポスト）