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2017-18年度予算案で財政司長は、下段の措置を提案した。当該措置の全ては施行前に法律の修正を必要としている。

  • 2016/17年度の法人利得税、給与所得税、及びパーソナル・アセスメントの税額の軽減
  • 課税所得の累進課税率は据置きつつ累進課税幅の増額
  • 障害者扶養控除及び兄弟(姉妹)扶養控除の増額
  • 自己学習費用控除額の上限増額
  • 住宅ローン利息の控除年数を延長
法案及び実施内容のハイライトは下段に示されている通りである。よくある質問に対する回答(FAQ)及び当該措置が実施された場合に上記の措置が如何に納税義務者の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減するかを示す実例も併せて提供されている(ここでは日本語版は割愛)。

当該措置が実施された場合の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を計算したい方は、香港政府によって提供されている納税額自動計算プログラムを使用することが可能。

2016/17年度の法人利得税、給与所得税、及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減

財政司長は、2016/17年度の法人利得税、給与所得税、及びパーソナル・アセスメントの税額に対し、当該期間に限定して、20,000ドルを上限とする75%の減税措置を提案した。当該減税措置の実施に当たり、立法での可決手続が必要となる。
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  • 国別報告書制度とは
  • 報告義務のある事業(企業)体
  • 報告期限
  • 香港における導入時期
  • 移行措置
  • 問い合わせ等

国別報告書制度とは

国別報告書制度(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)とは、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策として、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)によって策定された、最低限導入すべき基準の1つである。
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裁判所の認可を要しない合併

1. 香港における新会社条例(第622章)下での裁判所の認可を要しない合併手続による、税務上(法人利得税)の取扱いは、税務上の優遇措置を目的としたものではなく、香港における特定の私的会社買収関連の条例と外国法の下で実施される事業承継のそれと比較し、異なる可能性がある。

2. 以降の段落で表記されている「存続会社」とは、新会社条例中の第680条合併(垂直合併)における合併持株会社、並びに第681条合併(水平合併)の際に株式が消却されない合併会社、を指し、その一方で「消滅会社」とは、存続会社以外の各々の被合併会社を指している。

3. 税務局局長が、当該裁判所の認可を要しない合併手続が税務上の優遇措置を目的としないことを容認する場合、税務条例第61A条もしくは第61B条における各規定は、当該合併に適用されず(例えば、消滅会社の税務上の繰越損失は存続会社に引継がれない)、当該存続会社は、税務条例上で可能な限り一般的に、それ自体の継続及び消滅会社の継続として取扱われる。

4. 税務局は、裁判所の認可を有しない合併に関連する問題点に対処するための法的な枠組みを提供すべく、税務条例上の条項の改訂を検討しているため、現在のところ、税務調査官は下記の慣例に従い、査定するものとする。
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 香港政府は2016年10月26日に、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策として、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が打ち出した措置に対する意見を収集し評価すべく、協議会を開始した。

 香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)局長の陳家強教授は、「香港は、税務上の透明性を促進し、租税回避行為と闘う国際社会を支持する立場にある。BEPSへの対策の設置及びその実施は、国際社会の税務協力体制への我々の承諾を示すものである」と述べた。
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Q. 香港における取引先が夜逃げしたため、当該取引先に対する売掛債権が回収できない場合の会計上並びに税務上の処理について教えてください。倒産や破産の場合には、それを証明する書類が出てくるので、そのような書類で対応すると思われますが、突然連絡が取れなくなり回収できない場合の処理方法を確認できればと存じます。
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2016年4月1日以降開始する決算期から適用できる「適格コーポレートトレジャリーセンター優遇税制度」。非金融機関の、海外関連会社からの借入金に対する支払利息の損金算入が認められることになったこの制度について、適用要件などを解説します。

香港では多くの多国籍企業が、全世界の関連会社に対する地域統括機能ならびにファイナンス機能を持つ法人を設置しています。けれども「金融機関ではない海外の関連会社からの借入金に対する支払利息は、原則として税務上損金不算入となる」という点が、そのような企業を誘致する上で大きな障壁となっていました。これを受けて、香港財政司司長の曾俊華(John TsangChun-wah)氏は、2014/2015年度政府財政予算案の中で「全世界の関連会社への地域統括機能ならびにファイナンス機能を持つ法人の誘致をさらに促進するため、税務条例上の支払利息の損金算入基準を見直し、当該基準を明確化する」と表明していました。
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Q. 中国本土との二重課税防止協定/租税条約(CDTA)の下、2015年度における外国税額控除やその他優遇措置を享受するために、先日無事に2015年度の香港居住者身分証明書を取得しましたが、翌年度以降も当該証明書を毎年更新もしくは改めて取得する必要があるのでしょうか。
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香港特別行政区政府は4月29日、2017年の公休日の日程を発表した。1月1日(元日)と10月1日(国慶節)が日曜日に該当するため、それぞれその翌日を振替休日としている。また、旧正月二日が日曜日に該当するため、旧正月四日を振替休日としている。公休日は毎週日曜日の他、以下の通り。
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2015-2017年二年間の香港予算案税金措置から見る傾向

 香港財政司司長の曾俊華(John Tsang Chun-wah)は、2016年2月24日(水)に発表した2016/2017年度政府財政予算案の中で、税金措置を提案しています。不動産価格高騰に対する抑制策として発効した印紙税増税により、税収が予測の7倍にも達した2015/16年度に引続き、今年度も潤沢な財政備蓄を背景に、香港市民への税還付支援は前年度同額で継続し、高齢者、低所得者及び障害者への追加支援を盛込み、一般市民の健康維持を含む生活向上並びに次世代育成などをさらに推進すべく、子女、父母祖父母の扶養への措置を拡大しています。一方で、企業が直面している経済低迷を受け、商業登録費の免除を始め、旅行代理店、宿泊施設、飲食店並びに食品行商人などのライセンス関連費用も、前年度の半年分免除から全額免除など、観光・飲食業界を中心に経済支援を打ち出した内容となっています。当該税金措置の過去2年間の傾向について、下記の通り解説します。

1.2015/2016年度の利得税(法人及び個人事業)、給与所得税及びパーソナル・アセスメントでの所得税額の軽減措置

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