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香港政府は本日(1月29日)、2021年税務(改正)(キャリード・インタレストに対する優遇措置)条例草案を官報にて公布した。

当該条例草案は、税務条例(第112章)を改正して、香港で運用されている適格プライベート・エクイティ(PE)ファンドによって分配されたキャリード・インタレストへの税制上の優遇措置を提供することを目的としている。

香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のスポークスマンは、「近年、PEファンドはアセット・ウェルス・マネジメント事業の成長への主要な原動力となっている。PEファンドは、資本、才能及び専門知識を民間企業、特にイノベーションとテクノロジーセクターにおける新興企業へもたらす際に、極めて重要な役割を果たす。今回キャリード・インタレストに対して提案された税制優遇措置は、香港で運営管理される多くのPEファンドを魅了し、関連する専門サービスにおけるビジネスチャンスを創出し、香港に経済的利益をもたらす投資管理及び関連活動を促進するだろう」と述べている。

また、スポークスマンは、「税制適格キャリード・インタレストの受取人は、香港で投資管理サービスを提供し、実質的な活動要件を満たす必要がある。税制優遇措置が適用されるためには、キャリード・インタレストは、私的会社での適格取引から生じ、香港金融管理局(Hong Kong Monetary Authority)によって認定されたファンド、もしくは香港政府によって設立された創科創投ファンド(Innovation and Technology Venture Fund)会社によって分配されなければならない」と付け加えた。

原文香港政府は、適格キャリード・インタレストの(法人・個人事業)利得税(以下「利得税」)率を0%とし、適格キャリード・インタレストの100%全額を、給与所得税算定時に雇用所得から除外する旨を提案している。

さらに、香港政府は、香港におけるファンド運営を助長することを目論みつつ、ファンドの利得税免除制度を目的として、ファンドに代わり、特別目的事業体(Special Purpose Entity)が保有及び管理可能な資産の種類を拡大することも提案している。

概して、キャリード・インタレストとは、PEファンドが一定期間保有している投資を処分する際に通常発生する、投資パフォーマンスに関連するリターンを指す。

当該草案は、First Reading(第一読会)のため、2月3日に立法会に提出される予定である。

原文、2021年1月29日更新)

香港政府は本日(1月15日)、2021年3月19日に保険関連事業への新たな(法人・個人事業)利得税(以下「利得税」)優遇措置を実施するための附属法例を、官報にて公布した。

2020年7月に制定された2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例は、直接保険会社による全ての一般再保険事業及び特定一般保険事業、並びに保険ブローカー事業に対して、利得税率を50%(つまり8.25%)引下げることとなる。当該利得税優遇措置を実施する目的で、香港政府は次の2つの附属法例を官報にて公布している。

  1. 2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(開始)公告; 並びに
  2. 2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(閾値要件)公告。

香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のスポークスマンは、「当該利得税優遇措置は、香港における海上保険及び特殊保険事業の発展を促進し、一帯一路イニシアティブから創出されるものを含め、新たなビジネスチャンスをつかむ上での保険業界の競争力を強化することとなる」と述べている。

2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(開始)公告は、2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例の発効日を、2021年3月19日に指定している。また、2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(閾値要件)公告は、特定の保険関連事業に関連する営業活動が、香港内で実施されているか、もしくは実施すべく手配されているか否かを決定するための閾値要件を規定している。

これら2つの附属法例は、Negative Vetting(施行後審議)のため、1月20日に立法会に提出される予定である。

原文、2021年1月15日更新)

香港行政長官の林鄭月娥(Carrie Lam Cheng Yuet-ngor)氏は、本日(2020年11月25日)の施政報告の中で、非居住用不動産取引に関する従価税である二倍印紙税(Doubled Ad Valorem Stamp Duty 、以下「DSD」)を廃止するため、印紙税条例改正の明日(11月26日、発効日)からの導入を発表した。香港税務局は、非居住用不動産取引に課される従価印紙税率を、発効日以降Scale 1(第一標準税率、1.5~8.5%)からScale 2(第二標準税率100香港ドル~4.25%)に戻すこととなる。

DSDは、取引活動が活発で価格の高騰をもたらした不動産市場の過熱を背景に、2013年に導入された。当時不動産市場の安定を維持するためには、非非居住用不動産の需要を抑える措置が必要であった。COVID-19パンデミックを取巻く景気後退及び不確実性の結果として、非居住用不動産の販売価格と取引量が一定期間大幅に下落しており、市場の需要が鈍化したことを示していた。香港政府は、需要に対する管理措置として、今がDSD撤回の適切な時期であると考えている。

DSDの廃止は、景気後退が故に、財政難や現金流動性ニーズに直面している企業による非居住用不動産の売却を促進し、このパンデミックが香港経済及び事業活動に与える影響を和らげる可能性がある。

2020年印紙税(改正)条例草案(以下「条例草案」)は、当該廃止を発効するものである。関連する不動産所有者が、可能な限り早急にDSD廃止の恩恵を受けられるよう、香港行政長官は、法定権限を行使することによって2020年公共収入保障(印紙税)命令(以下「命令」)を発令し、当該命令が効力を維持している限り、当該条例草案に完全なる法的効力が与えられることとなる。当該命令と当該草案は、各々本日及び11月27日に官報に公告され、12月2日に立法会に提出されている。

発効日より前に実行された売買文書は全て、元々のDSDレートにおける従価印紙税を課されることとなる。

原文、2020年11月25日更新)

目次

  • 国別報告書制度とは
  • 香港における導入
  • 通知及び申告
  • 国別申告書XMLスキーマ及びユーザーガイド
  • 任意提出手続
  • 国別報告書の自動交換
  • 国別報告書における情報の適切な利用
  • 国別報告書制度ポータルの試用版
  • 国別報告書制度に関する資料
  • よくある質問
  • 問い合わせ等

国別報告書制度とは

国別報告書制度(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)とは、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への行動計画13に基づき、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)によって策定された最低限導入すべき基準の1つである。

当該基準の下、特定多国籍企業グループ(multinational enterprise group、以下「MNEグループ」)は、下記の条件に当てはまる場合に、該当する会計年度に関連する報告書を提出することが要求される。

  • 前会計年度の年間のグループ連結売上高が、少なくとも7.5億ユーロ(もしくは68億香港ドル)以上であり;かつ
  • 税務上の居住地国が異なる、恒久的施設を含む2つもしくはそれ以上の事業(企業)体(以下「事業体」で統一)で構成されていること。

国別報告書は、MNEグループを構成する各国の事業体が、経済活動に従事する税務上の居住地国毎における所得、納税額及び特定の指標の全世界配分に関して、詳細かつ共通の情報を収集することを要求し、また、財務情報が報告された全ての構成事業体のリストの作成と、その中では、当該構成事業体の設立された場所(もし税務上の居住地国とは異なる場合)及び主要な事業活動の内容を明記することが求められる。

国別報告書は、各国税務当局間での関連する情報交換協定に基づき、自動的に情報交換が実施される。

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給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令が、5月29日から運用実施されている。当該命令は、個人並びに企業に対し、特定の条件の下で、防疫抗疫基金(Anti-epidemic Fund、以下「AEF」)に基づいて提供される財政支援もしくは救済に関し、給与所得税及び(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。当該免除措置は、2019年4月1日に開始する査定年度及びそれ以降すべての査定年度において、課される給与所得税及び(法人・個人事業)利得税に関連して適用される。

  • 給与所得税
  • 課税免除措置
  • 雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置
  • (法人・個人事業)利益税の課税免除措置
  • 防疫抗疫基金に基づく支援措置に係る課税免除措置のよくある質問と回答(FAQ)
  • 関連するリンク
  • 給与所得税

    課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づき提供される以下の給付金に関し、これを受領する個人(従業員)に対して、給与所得税の納付を免除する:

    1. 個人並びに環境の衛生を強化し、従業員の反流行への取組みを認識するために、民間住宅/複合施設/産業ビル/商業ビルで勤務する各清掃員及びセキュリティスタッフに、各々毎月1,000ドルのハードシップ手当

    2. 疫病予防と流行防止のための経済的支援を提供し、この重大時期に従業員の献身的なサービスを認識するために、香港政府及び香港住宅委員会とのサービス契約に基づく清掃員、トイレ清掃員並びに警備員それぞれに毎月1,000ドルの手当

    3. 資格を有する登録建設労働者の各々に1,500ドルもしくは1,000ドルの補助金

    4. 建築条例に基づく登録建設労働者及び登録検査官、並びに消防サービス(設置請負業者)規定に基づいて認可された配管工へ、7,500ドルの補助金

    5. スクールバスの従業員運転手及び学校向けプライベートミニバスの運転手それぞれ、並びに雇用されている添乗員には車両毎に、1回限り10,000ドルの救援金

    6. ツアーバスコーチ従業員運転手各々に10,000ドルの1回限りの補助金

    7. 国境を越えて移動するトラック運転手が、香港においてCOVID-19の核酸検査を受けるための350ドルの給付金

    8. 学校に雇用されている教師、コーチ、トレーナー並びにインタレストクラスの運営者毎にオペレーターに7,500ドルの1回限りの支援助成金

    9. 過去1年間にコーチングの実績を証明した体育総会、並びに運動機構及び組織の各登録コーチへ7,500ドルの1回限りの支援助成金

    10. 各旅行代理店のスタッフ、並びに活動しているフリーランスの観光ガイド及び従業員であるツアーの添乗員に対して、毎月5,000ドルの補助金

    11. 販売員ライセンスを保有する各従業員へ2,510ドル、並びに不動産業者ライセンスを保持する各従業員に対する3,930ドルの1回限りの現金給付金

    12. SFCライセンスを保有する各従業員に対し2,000ドルの1回限りの補助金

    雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置

    上述の措置の対象となる個人は、AEFプログラムに基づき支給される給付金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のTax Returns – Individuals(個人所得税申告書)上、報告する必要はない。

    これら個人の雇用主もまた、上述のAEFプログラムに基づき給付される助成金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のEmployer’s Return(雇用主支払報酬申告書)上、報告する必要はない。

    2019/20年度の査定年度のEmployer’s Returnを既に提出しており、従業員に対して上述の金額を含めて申告している場合、雇用主は修正したIR56関連フォームに置換えるために再提出が必要である。

    フォームIR56の修正に関する詳細については、こちらのURLをご覧ください。

    (法人・個人事業)利益税の課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づいて提供される助成金、給付金もしくはその他の財政的援助に対して、各企業体の(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。しかしながら、当該免除措置は、香港において通常行われる貿易、専門業務もしくは事業活動の結果として発生する、一般的な取引利益の合計額(入出金が一致するよう約定が存在する上で支払われる合計額を除く)には適用されず、それらは以下の通りでありこれらに限らない-

    1. 商品販売による売上

    • 香港におけるLocal Mask Production Subsidy Scheme(マスク生産資金援助スキーム)に基づいて、企業が香港政府へ販売したマスクの収益
    • 再利用可能なマスクなどの技術ソリューションを提供するために、科学技術企業が受領した取った収入
    • タクシー及びパブリックミニバスに販売されている液化石油ガスの値引きに対して、石油会社が受取る精算金

    2. 役務提供による対価

    • COVID-19オンライン紛争解決スキームの下で、オンライン紛争解決サービスの提供のためにサービスプロバイダーである企業、調停者並びに仲裁人が請求する料金
    • 関連するAEFプログラムの実施のために、石油会社、MPF信託会社、香港政府及び香港住宅委員会のサービス請負業者、並びに運動機構が受領する管理費

    3. 施設全体もしくはその一部のリース、サブリース、またはライセンス供与から発生する収入

    • 家主がテナントに「家賃免除救済」を提供する目的で受領する精算金

    関連するリンク

    1. 給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令
    2. 防疫抗疫基金による救済措置
    3. 2020年5月27日の香港政府によるプレスリリース – 防疫抗疫基金における課税免除措置
    4. 防疫抗疫基金に基づく2ラウンドの措置における税務上の処理の概要まとめ(上記プレスリリースの付録)

    原文、2020年5月29日更新)