カテゴリ

小規模企業融資に関わる税収政策支援についての通知
(財税[2017]77号)


概要

小規模企業支援を拡大し、融資難と高コストの緩和を促進するための優遇政策が規定された。主な内容は以下の通り。

  • 2017年12月1日から2019年12月31日の期間、金融機構が、農家、小規模企業、零細企業及び個人事業主への貸し付けにより取得した利息収入に対する増値税の徴収を免除する。
  • 2018年1月1日から2020年12月31日の期間、金融機構と小規模企業、零細企業が締結する金銭賃貸借契約に対する印紙税の徴収を免除する。

国家税務総局 増値税 消費税に関わる税務事項手続き手順についての公告
(国家税務総局[2017]第36号)


概要

「行政簡素化と権限委譲」「監督管理の強化」「サービスの最適化」の理念に基づき、増値税と消費税の税務事項手続きが規定された。主な内容は以下の通り。

  • 「増値税証憑の認証期限経過後の仕入税額控除に関する公告」(国家税務総局[2011]50号)により、認証期限が経過した後の増値税証憑のうち、実際に取引が行われたにもかかわらず、客観的な原因により認証を行うことができなかったものについては、税務局により証明資料と一致が確認できた場合には、仕入税額の控除が認められていた。2018年1月1日より、改正後の「増値税証憑の認証期限経過後の仕入税額控除に関する公告」に基づき実施される。
  • 納税人が、増値税と消費税の総合納付を同時に申請する場合、申し込み資料に説明を記載する、増値税と消費税を別々に申請する必要はない。

珠江デルタの主要通路の一つであり、シンセンの広深高速等と並ぶ幹線道路に、107号と呼ばれる北京から文錦渡税関まで通っている国道があります。この宝安(シンセン特区外の西側エリア)沿線には、前海港、深セン空港といった貨物運輸のハブがあり、日系製造業も昔から多く進出しています。昨今、この沿線を第二の深南大道にするという、総工費150億元の「107国道改造プロジェクト」が発足していて、市の地下鉄建設やパイプラインの建設と合わせて近隣土地の商業化が行われることが予想され、沿線の製造業が移転を迫られる不安にさらされています。

「107国道改造プロジェクト」は2016年1月に深セン市発展改革委員会が交通運輸委員会に対し、南頭で北環路・深南大道に繋がる地点から、新安・西郷・福永・沙井・松崗の5か所の街道(行政区画)を北上する31.4kmに対し道路拡張・立体交差・トンネル・地下パイプライン建設を含む大工程を認可したものです。
更に、2016年3月には、この沿線での貨物車両の通行を制限し、沿江高速~松福大道~南光高速へ誘導するという工程に対する認可を出しており、これが地元で「107国道大改造、まもなくトラック通行禁止」といった新聞記事になったようです(実際には2017年11月に至るまで通行制限は実施されていません)。
(続きを読む…)

国務院弁公庁は、『2018年における一部の祝祭日の日程に関する通知』(原文)を2017年11月30日付で公布した。

概要(全訳)

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構:

国務院の批准を経て、2018年元旦、春節、清明節、労働節、端午節、中秋節及び国慶節の祝祭日・振替休日の具体的な日程を次の通り通知する。

一、 元旦: 1月1日(月)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
二、 春節: 2月15日(木)~21日(水)まで7連休とする。2月11日(日)、24日(土)を振替出勤とする。
三、 清明節: 4月5日(木)~7日(土)まで3連休とする。4月8日(日)を振替出勤とする。
四、 労働節: 4月29日(日)~5月1日(火)まで3連休とする。4月28日(土)を振替出勤とする。
五、 端午節: 6月18日(月)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
六、 中秋節: 9月24日(月)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
七、 国慶節: 10月1日(月)から7日(日)まで7連休とする。9月29日(土)、30日(日)を振替出勤とする。

祝祭日の期間、各地区、各部門は当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

国家人力資源・社会保障部は、『労災保険待遇の調整・確定のメカニズムに関する人力資源・社会保障部の指導意見』(原文、以下『指導意見』と呼称)を2017年7月28日付で公布した。

1. 経緯と概要

『労災保険条例』(原文、以下『条例』と呼称、2003年4月27日公布・2004年1月1日施行、2010年12月20日改定)に基づき、企業は各従業員を労災保険に加入させ、労災保険料を納付する必要がある。従業員個人が納付する必要はない(『条例』10条)。従業員が業務遂行中に傷病により治療する必要が生じた際、また死亡した際に、労災保険適用内と認定された場合、労災保険基金及び企業が補償を提供する。『条例』では具体的に13の労災待遇項目が規定されている。
今回『指導意見』の公布により①障害手当②被扶養家族補助金③介護費用④入院中の食事手当の4項目について重点的に、調整方法が規範化された。今後原則として2年に1回またはそれ以上の頻度で調整される。

2. 重点調整項目

以下の表に各労災待遇項目、及び『条例』と『指導意見』それぞれの規定内容をまとめた。
(続きを読む…)

「管理会計応用手引第100号―戦略管理」等22項管理会計応用手引の発行についての通知
(財会[2017]24号)


概要

管理会計業務の強化、内部統制管理レベルの向上、産業の構造転換と高度化促進のため「管理会計基本手引」に基づき、「管理会計応用手引第100号―戦略管理」等22項の管理会計応用手引が発布された。

国家税務総局 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる問題についての公告
(国家税務総局[2017]第37号)


概要

2017年12月1日施行。「国家税務総局 税務システム“放管服”改革の税収環境最適化に関する意見(税総発[2017]第101号)」による、「行政簡素化と権限委譲」「監督管理の強化」「サービスの最適化」の理念に基づき、非居住者企業所得税源泉徴収についての簡素化及び詳細な取り扱いが定められた。主な内容は以下の通り。

納税申告の手続き簡素化

  1. 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる業務の契約締結時に、源泉徴収義務者による契約書の備案義務が取り消された。
  2. 複数回支払いの場合に必要とされていた、最終支払い後の清算手続きが取り消された。
  3. 重複した内容の資料の提出が不要となり、提出資料が簡素化された。

源泉徴収業務の共同管理とサービス

  1. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収を実施しない、または、源泉徴収を実施できない場合、所得を取得する非居住者企業により、所得の発生地にて納税申告を行う。
  2. 支払者を源泉徴収義務者とし、源泉徴収義務者が控除すべき税額を控除せずに、源泉徴収義務者の所在地と所得の発生地点が異なる場合、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関の管轄で源泉徴収義務者が税金を追加して控除する。また源泉徴収義務者の責任を法により追及する。納税人に対して、追加して納税させる必要がある場合、所得の発生地の主管税務機関が、源泉徴収義務者の所在地の税務機関に状況を確認の上、法に基づき執行する。
  3. 非居住者企業が持分の一部を譲渡する場合、譲渡の比率により計算し、譲渡対象企業の持分の譲渡原価を確定する。
  4. 源泉徴収の納税金額の計算及び財産譲渡所得の計算時の外貨換算方法が規定された。
  5. 国外配当時の源泉徴収義務の発生時期の改定。源泉徴収義務者は実際の支払い日に源泉徴収を行い、その源泉徴収義務の発生日より7日以内に、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関に申告納税を行う。
  6. 非居住者企業が、財産譲渡所得を分割方式にて受け取る場合の源泉徴収税額の計算方法が規定された。
  7. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収義務を履行していない状況で、非居住者企業が主管税務機関により定められた期限前に自ら申告納税を行った場合、または、主管税務機関に定められた期限内に申告納税を行った場合は、期限通りに申告納税を行ったものとみなす。

『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)に規定される損失のうち、今回は固定資産損失について紹介します。

1. 固定資産の企業所得税法上の取扱い

固定資産とは、企業が製品の生産、労務の提供、リース或いは経営管理のために保有し、使用期間が12 ヵ月を超える非貨幣性資産を指し、建物、構築物、機器、機械、運輸工具およびその他の生産経営活動に関連する設備、器具、工具等を含むと定義され、固定資産の原価(注1)は減価償却を通じ、費用として税前控除(注2)することができます。

(注1) 税額計算上の基礎となる原価を指し、固定資産については原則として取得原価です。なお、企業の資産保有期間中に資産価値の増減が生じて資産の帳簿価格が変更されたとしても、税法上その増減が認められなかった場合には、その帳簿価格と課税基礎となる原価は一致しないものとなります。
(注2) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得計算において費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
(続きを読む…)