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財政部 税務総局 契税法の徹底実行に関する若干事項の執行範囲についての公告
(財政部 税務総局公告2021年第23号)(原文

2021年9月1日施行。不動産取引に係る契税(不動産取得税)に関する執行範囲が規定された。土地、家屋権利移転に対する契税の納付状況、分譲方式で取得した土地使用権に対する契税の納付方法、契税が免除となる状況、特別な状況における契税の納税義務の発生時期、契税の納税証憑、納税情報及び税還付の事項が含まれている。

国家税務総局 一部の税務証明事項に対する承諾告知制度を実施し、更に納税サービスを最適化することに関する公告
(国家税務総局公告2021年第21号)(原文

2021年7月1日施行。全国範囲で六つの税務証明事項に対し承諾告知制度を実施する。承諾告知制度を適用する税務証明事項、承諾方式、法律責任及び適用しない情況について規定した。

税務調査案件の処理手順規定 (国家税務総局令第52号)
原文

国家税務総局は《税務調査作業規程》を改定し、文書名を《税務調査案件の処理手順規定》に変更した。当該文書は部門規定として発布され、施行される。調査局は税務調査案件の処理時、本規定を適用する。

税関総署 全国の税関において複製して越境EC企業の企業に対する輸出監督管理の試行を推進することに関する公告
(税関総署公告2021年第47号)(原文

2021年7月1日施行。越境EC企業の企業(B2B)に対する輸出監督業務の試行に関して、現在試行中の22税関のほかに、全国の税関において越境ECについてのB2B輸出監督管理を推進する。越境EC企業、越境ECプラットフォーム企業、物流企業等の越境EC B2B輸出業務に関与する国内企業は、所在地の税関に対し備案の手続きをしなければならない。

税関総署 公式により価格決定をする輸入貨物の課税価格の確定に関係する問題に関する公告
(税関総署公告2021年第44号)(原文

2021年9月1日施行。公式での価格決定による決済価格に基づき輸入貨物の課税価格を確定する際、従来は成分含有量、輸入数量の影響を受けることにより輸入時に決済価格を確定することができない場合においては、公式による価格の決定により申告をすることができなかったが、今回この制限は廃止され、公式による価格決定の適用範囲が拡大された。

以下のすべての条件を満たす輸入貨物については、契約に約定された公式による価格決定*1により確定された決済価格*2を基礎として課税価格を確定する。

  1. 貨物が国内に到着する前または保税貨物が国内で販売される前において、売買双方が既に書面により価格決定のための公式を約定している。
  2. 決済価格は売買双方のいずれもコントロールすることができない客観的条件及び要因により決定される。
  3. 貨物の輸入申告の日から6ヶ月以内において、契約で約定された価格決定のための公式に基づき決済価格を約定する。
  4. 決済価格が《中華人民共和国輸出入貨物価格査定弁法》における取引価格の関係する規定に合致している。

*1 公式による価格決定とは、中国国内で貨物を販売するために締結した契約において、売買双方が具体的、明確な数値により貨物の価格が約定されておらず、約定された価格決定のための公式により貨物の決済価格を確定することによる価格決定の方法をいう。
*2 決済価格とは、購入側が当該貨物を購入するために実際に支払う、支払う必要がある価額の総額をいう。

納税義務者は公式定価の契約における項目について、初回の貨物輸入または国内での販売までに、初回の貨物についての申告地または備案地の税関に対し「公式価格決定契約税関備案表」を提出しなければならない。

国家税務総局 国家外貨管理局 サービス貿易等項目の対外支払税務備案に関する補充公告
(国家税務総局 国家外貨管理局公告2021年第19号)(原文

2021年6月29日施行。対外支払税務備案の手続きを簡素化し、備案回数を削減することが規定された。

  • 国内機構と個人は同一契約に対し複数回に分けて支払う場合、初回支払い前のみ税務備案を行う。
  • 外国投資者が国内で直接投資し、取得した合法所得を国内で再投資する場合、及び財政予算内機関、事業単位、社会組織の非貿易・非経営性外貨支払業務に対し、税務備案を行う必要はない。
  • 《サービス貿易等項目渉外支払税務備案表》は、オンライン記入、ダウンロードして記入、納税サービスカウンターで受取り記入と、三つの方法がある。

深セン市の賃金支払条例は2004年施行、現行の条例は2009年に一度修正発布されたものですが、昨年から今年にかけて数回の意見募集稿が発布されています。また、2021年5月27日には深セン市第7次人大常委会第一次会議で審議されたという報道(南方日報電子版5月28日)の文面が広東省政府ホームページに掲載されています。以下に内容を紹介します。7月25日時点で修正案は正式発布されておらず、下記修正案の内容は今後の会議での審議決定を経て正式に発布された段階で初めて施行となる点にご注意ください。

意見募集稿起草の説明

深セン市政府の意見募集稿掲載ページに添付された起草説明には今般の修正理由として、労働報酬の権利獲得と賃金支払の規範化に重要な役割を果たしてきた深セン市の賃金支払条例が、国際経済環境の複雑化、米中貿易摩擦の悪化、コロナ危機の中、各種市場主体が経営困難に直面していることから、労使双方の共同利益保護のバランス、労働関係の安定化、経済の安定・健全発展を図るために修正案の意見募集稿を作成した、とあり、労働者保護一辺倒ではなく、企業の立場を考慮した修正案であることが伺えます。

意見募集稿―修正案のポイント

「正常勤務時間賃金」条項の追加

第4条 正常勤務時間賃金についての規定について”正常勤務時間賃金を約定していないか約定が不明である場合、深セン市前年度の平均賃金若しくは実際支払った賃金の高い方を正常勤務時間賃金とするとしています。

初回の賃金支払い日

第11条 賃金支払周期が一か月である場合、元の規定には支払い周期最終日から7日以内とされていますが、修正版では“雇用者は初回の賃金支払い日に日割り換算で支払ってもよく、或いは、その次の支払日に合算して支払っても良い。具体的な支払い方法は雇用者より従業員との労働契約中に約定するものとする”としています。

労働契約解除時の賞与支払いについて

第14条に、労働契約解除時に月次・四半期・年度賞与等を従業員の実際勤務時間に換算して支払うとしていた規定について、“労働契約の約定或いは雇用者の規定制度に基づき支払う”と修正しています。

給与表の作成・保管等

第15条に規定される給与表の作成について、電子化等の実際に鑑み、修正案では“従業員より受領署名する”が削除されています。 また、給与表の保管期間を2020年に発布された《保障農民工賃金支払条例》の規定にあわせ、2年から3年に修正されています。

不定時勤務制の場合の、300%の法定祝日残業代の計算について

現行の第20条には、“雇用者が不定時勤務制の実施を手配している従業員が法定休暇に勤務する場合に、正常勤務時間賃金の300%で残業代を支払う” とありますが、これは《広東省賃金支払条例》に規定する、“人力資源主管部門の認可を経て不定時勤務制を実行する場合に本条例18条(残業代の条項)の規定を適用しない”という条項と矛盾するため、修正案では現行広東省規定と合わせ、”人力資源主管部門の認可を経て不定時勤務制を実行する場合、第18条の規定を適用しない”と修正するとしています。

最低賃金の規定について

原文第37条 “最低賃金基準を2年に1回調整する”を、《広東省実体経済下の企業コスト軽減方案の通知》(粤府[2017]14号)にて最低賃金基準の更新を3年に1回に調整したことに合わせ、“3年に1回調整する”に修正しています。

第41条 “市人民政府は異なる行政区域の具体的な状況に応じて異なる最低賃金を確定する”という条項を削除しています。

国家税務局 企業所得税の若干政策と徴収管理口径問題に関する公告
(国家税務局公告2021年第17号)(原文

2021年及び以降の企業所得税年度確定申告に適用する。企業所得税の若干政策の徴収管理基準について公告された。公益性寄贈支出に対する税前控除、デット・エクイティ・スワップの税務処理、クロスボーダーハイブリッド投資(株主資本と債権の両特徴を有する投資)業務の企業所得税処理、企業所得税の「査定徴収(みなし簡易課税)」から「帳簿徴収(一般課税)」に移行後の資産に関する税務処理、文化や芸術資産の税務処理、企業が取得した政府財政資金の収益認識時点が含まれている。

公益性寄贈支出に対する税前控除

企業が非貨幣資産を寄贈する際に発生した運賃、保険料、人件費等の関連支出は、国家機関、公益性社会団体が発行した公益寄贈伝票に記載された金額に含まれる場合、公益寄贈支出とされ、規定に基づき税前控除することが可能である。

上記費用は公益寄贈伝票に記載された金額に含まれない場合、企業の関連費用とされ、規定に基づき税前控除することが可能である。

企業が取得した政府財政資金の収益認識時点

企業は市場価格に基づき、貨物を販売し、役務とサービスを提供し、企業が販売した貨物、提供した役務とサービスの数量、金額の一定的な比率に基づき、政府財政部門より全部または一部の資金を支給される場合、この資金に対し、発生主義の原則に基づき収益を認識する。

上記の状況を除き、企業が取得した各政府財政支給に対し、例えば、財政補助金、補償、税額還付等、実際に収益を取得した時点に基づき収益を認識する。

中華人民共和国印紙税法
原文

2022年7月1日施行。国家税務局ウェブサイトには《中華人民共和国印紙税法》が発布された。印紙税の納税人、税目税率、課税ベース、税収優遇、納税申告などの事項が具体的に規定された。

1988年に発布された印紙税暫定条例と比較し下記内容に変更が見られる。

源泉徴収義務者の関連規定が追加
  1. 中国海外で締結し、国内で使用する課税対象証憑の単位と個人は当該規定に基づき印紙税を納付しなければならない。
  2. 納税人は国外の単位または個人である場合:
    • 国内に代理者がいる場合、その国内代理者は源泉徴収義務者とされる。
    • 国内に代理者がいない場合、納税人は印紙税を自主申告し、納付する。
  3. 証券登記決済機構は証券取引印紙税の源泉徴収義務者とされる。
課税対象契約書、財産権移転書類の課税ベースが明確化

課税対象契約書、財産権移転書類の課税ベースを増値税抜きの金額と明確にした。金額を記載していない場合、課税ベースは実際の決済金額で確定する。

税目と税率が簡素化

個人が電子商務経営者と作成した電子注文書は印紙税が免税
納税期限、納税地及びその他徴収事項が明確化

広東省財政庁 広東省科学技術庁 広東省人力資源と社会保障庁 国家税務総局 広東省税務局 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策継続徹底実行についての通知
(粤財税[2020]29号)(原文

粤港澳大湾区で勤務する国外ハイエンド人材と緊急不足人材は、珠江デルタ9市で納付済の個人所得税が課税所得額の15%を超える部分に対し、珠江デルタ9市の人民政府より財政補助として支給し、この補助金所得は個人所得税を免除する。具体的な認定基準と手続きは各市より現地の実際状況に基づき作成される。当該通知の有効期限は2020年1月1日から2023年12月31日までとする。

各市の具体的な認定基準と手続き