カテゴリ

財政部 税務総局 個人経営者の事業再開を支援する増値税政策に関する公告
(財政部 税務総局公告〔2020〕13号)(原文)

国家税務総局 個人経営者の事業再開を支援する納税徴収管理事項に関する公告
(国家税務総局公告〔2020〕5号)(原文)

2020年3月1日施行。個人経営者の事業再開に関する増値税政策及び関連納税徴収管理事項が規定された。

2020年3月1日から5月31日まで、増値税小規模納税人に対する関連増値税政策が下記の通りに規定された。

地域 202031日から531日までの増値税政策
湖北省 3%の徴収率を適用する納税販売収入に対し、増値税を免税とする。 3%の予定徴収率を適用する予定納税の増値税項目に対し、増値税の予定納税を暫定的に停止する。
湖北省以外に、他の省、自治区、直轄市 3%の徴収率を適用する納税販売収入に対し、減税して1%の徴収率で増値税を徴収する。 3%の予定徴収率を適用する予定納税の増値税項目に対し、減税して1%の徴収率で増値税を予定納税する。

増値税小規模納税人は減税として1%の徴収率で増値税を徴収する場合、下記の計算公式で販売額を計算する。

販売額=税込み販売額 / (1+1%)

申告表の記入方法は下記の通りに変更された。

  1. 増値税小規模納税人は増値税を納税申告する時、免税とする増値税の販売額等の項目を『増値税納税申告表(小規模納税人適用)』及び『増値税減免税申告明細表』の免税項目に相応する欄に記入する。
  2. 減税して1%の徴収率で徴収する増値税に対する販売額を『増値税納税申告表(小規模納税人適用)』の「徴収する増値税の税抜き販売額(3%徴収率)」に記入する。それに対応する減税された増値税納税額を販売額の2%で計算し、『増値税納税申告表(小規模納税人適用)』の「当期納税額の減徴額」及び『増値税減免税申告明細表』の減税項目に記入する。

増値税小規模納税人が納税販売収入を取得し、納税義務発生時期が2020年2月末以前である時期に3%の徴収率で増値税発票を発行した後、販売割引、中止又は返却等の状況で赤字発票を発行する場合、3%の徴収率で赤字発票を発行する;発行した発票に誤りがあり、再発行する場合、3%の徴収率で赤字発票を発行し、正しい青字発票を再発行する。

財政部 税務総局 国有農業用土地のレンタル等の増値税政策を明確化する関連事項の公告
(財政部 税務総局公告〔2020〕2号)(原文

2020年1月20日施行。主に下記の事項が規定された。

納税人は貨物、労務を輸出し、クロスボーダー課税行為が発生したが、規定による期限内に輸出税額還付(免税)を申告せず、または「代理輸出貨物証明」を発行していない場合、税額還付(免税)証憑及び関連電子情報を収集した後、輸出税額還付(免税)を申告できる。規定による期限内に外貨を受け取れず、または外貨を受け取れない手続きを行っていない場合、外貨を受け取った後、或いは外貨を受け取れない手続きを行った後、税額還付(免税)を申告することができる。

納税人は「財政部 税務総局 税関総署 増値税改革深化の関連政策に関する公告」(財政部税務総局〔2019〕39号)、「財政部 税務総局 一部の先進製造業増値税期末留保税額還付の明確化に関する公告」(財政部 税務総局〔2019〕84号)に基づき、増値税期末留保税額還付を取得する場合、即時徴収、即時還付、先に徴収後に還付の政策を享受の申請をすることができない。


国家税務総局 増値税発票総合サービスプラットホーム等に関する公告
(国家税務総局公告 〔2020〕1号)(原文

概要

2020年1月8日施行。増値税発票総合サービスプラットホームの用途、発票用途を間違えた場合の修正方法、納税人が増値税専用発票或いは自動車販売統一発票を紛失した後に控除、税額還付、記帳を行う場合の資料の要求が規定された。

解説

納税人は発票用途の確認結果に基づき、仕入増値税の控除を申告、或いは輸出税還付、輸出税還付の代理申告を申請する。納税人は用途を調整する場合、下記の状況により処理する:

状況 処理方法
控除の申告済みの発票を、輸出税還付或いは輸出税還付の代理申告に変更する場合 主管税務機関に申請を提出する。主管税務機関が状況を確認した後、用途を調整する。
用途が既に輸出税還付或いは輸出税還付の代理申告として確認された発票を、控除の申告に変更する場合 主管税務機関に申請を提出する。主管税務機関は当該発票がまだ輸出税還付を申告していないことを確認し、且つ発票電子情報を戻した後、納税人より用途を調整する。

納税人が増値税電子発票公共サービスプラットホームで発行した増値税電子普通発票は税務機関に監督されている発票であり、発票専用印の代わりに電子署名を使用している。

企業と個人は全国増値税発票検索・検証プラットホームを通し、増値税電子発票様式ファイルリーダーをダウンロードし、増値税電子普通発票を検査することができる。

納税人が発行した増値税専用発票或いは自動車販売統一発票(以下「発票」と称する)を紛失した場合、状況により下記の方法で処理することができる。税務機関に「増値税専用発票の紛失による申告済み証明書」の発行申請を提出する必要はない。

状況 処理方法
3枚綴りの発票の内『発票聯』と『抵扣聯』を同時に紛失した場合 販売側の発票専用印が捺印されていて、該当する発票の『記帳聯』のコピーを、仕入増値税の控除証憑、輸出税還付証憑或いは記帳証憑とする。
3枚綴りの発票の内の『抵扣聯』を紛失した場合 該当する発票の『発票聯』のコピーを、仕入増値税の控除証憑または輸出税還付証憑とする。
3枚綴りの発票の内の『発票聯』を紛失した場合 該当する発票の『抵扣聯』のコピーを、記帳証憑とする。

国家税務総局 「障害者就業保障金納付申告表」の修正に関する公告
(国家税務総局公告2019年第49号)(原文

2020年1月1日より、納付人は規定に基づいて障害者就業保障金を申告する場合、当該規定を適用する。「障害者就業保障金納付申告表」の下記事項が修正された。
  1. 「在籍従業員平均給与」が「前年度在籍従業員平均給与(または現地社会平均給与の2倍)」に修正された。「前年度在籍従業員平均給与」と「現地社会平均給与の2倍」のいずれか低い方を記入する。
  2. 申告表の第8列の「当期減免費用金額」に、三つの減免費用金額の計算式が増加された。
  3. 元の申告表の第2列の「費用金額所属期から」と第3列の「費用金額所属期まで」が表の上部に位置するようレイアウトが変更された。同時に、申告表の「納付人声明」、「担当者」などの事項が規範化された。

国家税務総局 税務徴収管理若干事項に関する公告
(国家税務総局公告2019年第48号)(原文

2020年3月1日施行。主に下記の事項が規定された。

  • 未納税金及び滞納金に対し、同時に納付することは要求せず、未納税金を納付した後、法律に基づいて滞納金を納付することができる。
  • 非正常アカウントの認定と解除:
    1. 3ヶ月連続して全種類の税金を納税申告していない場合、税務徴収管理システムで自動的に非正常アカウントに認定され、且つ発票受領簿と発票の使用を停止される。
    2. すでに非正常アカウントに認定された納税人は、期限を過ぎて未申告の行為により処分され、罰金を徴収され、且つ納税申告を追加処理した場合、税務徴収管理システムで自動的に非正常アカウントから解除される。納税人が解除の申請を行う必要はない。
  • 企業破産清算手順に関する税務徴収管理問題が規定された。

財政部 税務総局 公益慈善事業寄付個人所得税政策に関する公告
(財政部 税務総局公告2019年第99号)(原文

2019年1月1日施行。公益事業寄付の個人所得税に関する政策が規定された。源泉徴収義務者により公益慈善事業寄付政策を享受するための手順等も規定された。

控除できる公益寄付支出

個人が中華人民共和国国内公益性社会組織、県級以上人民政府及びその部門等国家機構を通して、教育、脱貧困、救済貧困などの公益慈善事業に用いた寄付支出(以下「公益寄付」と称する)。

公益寄付支出金額の確定

(1) 貨幣資産 → 実際の寄付金額
(2) 株式、不動産 → 財産の原価
(3) その他非貨幣資産 → 市場価格

居住者個人が控除可能な項目

(1) 財産リース所得、財産譲渡所得、利息・配当金所得、偶然所得(以下「分類所得」と称する)、総合所得または経営所得。
(2) 当期にて一つの所得項目から控除しきれない公益寄付支出は、規定に基づきその他の所得項目から継続して控除できる。
(3) 居住者個人は総合所得、分類所得、経営所得中控除する公益寄付支出の順番を自主的に決定する。

居住者個人総合所得の控除限度額 = 当年総合所得課税所得額 × 30%

居住者個人が給与・賃金所得を取得する場合、予定納税の際または年度確定申告の際に控除することができる。予定納税の際に控除することを選択する場合、累計予定納税の方法に基づき控除限度額を計算する:
寄付当月の控除限度額 = 当月までの累計課税所得額 × 30%(全額控除の場合、全額控除に関する規定に基づく)

控除証憑——寄付伝票

(1) 公益性社会組織、国家機構が居住者個人の寄付を受け取る際に、規定に基づいて寄付伝票を発行する;居住者個人に寄付伝票を要請された場合、寄付伝票を発行しなければならない。
(2) 居住者個人が発生した公益寄付に対し、寄付伝票を即時に受け取れない場合、公益寄付の銀行支払証憑を利用し、暫定的に控除することができる。居住者個人は寄付の日から90日以内に源泉徴収義務者に寄付伝票を追加提供しなければならない。
(3) 機構、企業事業単位が統一して社員の公益寄付を組織する場合、納税人は集計され、発行された寄付伝票と社員明細表を通して控除することができる。

控除方法

(1) 源泉徴収義務者による控除の場合:控除できる条件に符合する公益寄付支出金額を源泉徴収義務者に報告し、寄付伝票のコピーを源泉徴収義務者に提供する。
(2) 居住者個人による自主処理または源泉徴収義務者により代行処理する場合、申告する際に「個人所得税公益事業寄付控除明細表」も提供する。
(3) 居住者個人は寄付伝票を保存する。保存期限は5年間とする。

非居住者個人の発生した公益寄付支出の控除に関する規定

控除限度額 = 公益寄付支出が発生した当月課税所得額 × 30%。
控除しきれない公益寄付支出に対し、経営所得から継続して控除できる。

段階的な従業員基本医療保険費軽減に関する指導意見
医保発〔2020〕6号(原文

各省、自治区、直轄市人民政府及びウイグル生産建設兵団:

習近平総書記の新型コロナウイルス疫病予防抑制業務の重要精神を実施し、企業負担を軽減し、企業の営業再開のサポートを徹底する為に、社会保険法の関連規定により、国務院の同意を経て、段階的に職工基本医療保険の企業納付の軽減に関する業務について、以下の通りに指導意見を提出する。

一、2020年2月より、各省、自治区、直轄市及びウイグル生産建設兵団(以下省と総称する)は各地の基金統括地区に対し基金運行状況と必要性に応じ、基金の中長期的なバランスを前提に、従業員医療保険の企業負担部分について半減での徴収を実行するよう指導することができる。徴収期間は5ヵ月を超えないものとする。

二、原則上、統括基金累計残高の支払可能月数が、6か月以上の地区は軽減徴収を実施することができる。支払月が6か月以下で、確かに軽減徴収が必要な地区は、各省指導により統一手配する。納付延期政策は継続して実施し、延期期限は原則6か月を超えないものとする。延期期間中の滞納金徴収を免除する。

三、各省は、統括地区の管理を持続的に改善し、社会保険待遇の支払いを確保し、軽減徴収、延期納付等により社会保険加入者の当期待遇に影響を与えてはならない。加入企業は法に則り個人積立分の代理納付義務を履行し、医療保険機構は個人の権益記録をしっかり行い、個人権益に影響しないことを確保する。事務手続きを向上し、企業の事務負担を増加しない。

四、各省は、統括地区の基金の管理を強化し、統計の監査測定を行い、基金の運用状況をフォロー・分析し、確かな措置を取り、運用リスクを管理抑制し、基金の中長期収支バランスを確保する。軽減により統括基金収支に不足が出た場合は、統括地区で解決する。各省は、軽減状況により、合理的に2020年の基金予算を調整する。

五、既に段階的な企業費率の軽減をする等の支援策を実施している省は継続して施行することもでき、当指導意見の精神指導に照らして統括地区の政策を調整することもできる。既に従業員医療保険企業負担比率を段階的に軽減している統括地区は、半減措置を同時に施行してはならない。

各省は、思想意識を高め、組織の指導力を強化し、統括地区を分類指導し、関連業務を実施する。軽減政策の実施を決定した省は、具体的な法案を3月5日までに医保局、財政部、税務総局に備案する。各級の医療保障、財政、税務などの部門は、協力関係を強化し、確実に業務を実施し、全力で疫病管理抑制期間の医療保障の各種業務を行い、政策を確実に実施し、重要事態及び即時に報告することを確保する。

国家医保局 財政部 税務総局
2020年2月21日

人力資源社会保障部 財政部 税務総局 企業社会保険料の段階的減免に関する通知
人社部発[2020]11号(原文

各省・自治区・直轄市人民政府・新疆生産建設兵団

習近平総書記の新型肺炎の疫病状況の予防・抑制に関する重要な指示精神を徹底的に実行し、企業の困難を緩和し、企業の秩序ある操業再開を推進し、安定と就業拡大を支援するため、社会保険法の関連規定に基づき、国務院の同意を得て、企業基本養老保険・失業保険・労災保険(以下、「三項社会保険」と称する)企業負担部分の段階的な納付減免の関連通知は以下の通りである。

一、2020年2月より、各省・自治区・直轄市(湖北省を除く)及び新疆生産建設兵団(以下、「省」と総称する)は疫病の影響状況と基金引受能力に基づき、中小零細企業の社会保険3項目の企業納付部分を免除することとし、その免除期間は5ヶ月を超えないものとする。大型企業などその他保険加入単位(機関事業単位を含まない)の社会保険3項目の企業納付部分を半減して徴収し、その減免期間は3ヶ月を超えないものとする。

二、2020年2月より、湖北省は各種保険加入単位(機関事業単位を含まない)の社会保険3項目の企業納付部分を免除することができ、その免除期間は5ヶ月を超えない。

三、疫病の影響を受け生産経営に深刻な困難が生じた企業は、社会保険料の延期納付申請を行うことが可能であり、延期納付期限は原則として6ヶ月を超えず、延期納付期限内の滞納金は免除する。

四、各省は工業・情報化部、統計局、発展改革委員会、財政部の「中小企業の区分基準に関する通知」(工信部連合企業[2011]300号)などの関連規定に基づき、省より実際に減免の企業対象を確定し、部門間の情報共有を強化し、企業の事務的な負担を増やさない。

五、保険加入者の社会保険権益が影響を受けないように確保し、企業は法に従い従業員個人積立分の源泉徴収義務を履行し、社会保険取扱機構は個人の権益記録業務を確実に行う。

六、各省級政府は主体責任を確実に負担し、各社会保険待遇が期日通りに満額で支払われることを確保する。養老保険の省レベル統一計画の推進を加速し、年末までに基金の省レベルでの統括支出を実現することを確保する。2020年に企業従業員基本養老保険基金の中央調整比率を4%に引き上げ、困難な地域への支持力を強める。

七、各省は現地の実情に合わせて、本通知に規定された減免範囲と減免期限に従って執行し、基金管理を規範化・強化し、その他の減収増配政策を自ら公布してはならない。各省は減免状況に基づき、2020年基金収入予算を合理的に調整することができる。

各省は認識を高め、組織の指導を確実に強化し、疫病予防・抑制及び経済社会発展の業務を統括し、具体的な実施方法の制定を急ぎ、早期に減免政策を実施する。各省は具体的な実施方法を発布し3月5日までに人力資源社会保障部・財政部・税務総局に届け出る。各級の人力資源社会保障・財政・税務部門は関連部門と協力し、職責を確実に履行し、コミュニケーションと協力を強化し、疫病予防・抑制期間の企業社会保険業務を全力で実施し、企業の社会保険料の減免などの各項政策措置を周到に実施する。

人力資源社会保障部 財政部 税務総局
2020年2月20日



新型コロナウイルス感染肺炎疫病予防抑制の支援に関する税金徴収管理事項についての公告<>br国家税務総局公告2020年第4号(原文

新型コロナウイルス感染による肺炎疫病の予防抑制業務を支援し、貫徹して関連税収政策を実施する為、税金の徴収管理関連事項に関して以下の通りに公告する。

一、疫病予防抑制重要保障物資の製造企業は、《財政部 税務総局新型コロナウイルス肺炎流行予防抑制に関する税収政策についての公告》(2020年第8号,以下“8号公告”と略す)第二条規定により、増値税の増加分未控除税額還付政策を適用し、増値税の納税申告期限内に、当期の増値税納税申告完了後、主管税務機関に増加分の未控除税額の還付を申請する。

二、納税人は、8号公告と《財政部 税務総局新型コロナウイルス感染肺炎予防抑制に関する寄付の税負担軽減に係る政策の公告》(2020年第9号,以下“9号公告”と略す)の関連規定により、増値税、消費税の免税優遇を享受する場合、自主的に免税申告をすればよく、関連する免税備案手続きは必要としない。しかし、関連証明材料は、保管し検査に備えなければならない。免税政策を適用する納税人は、増値税の納税申告手続きする時、増値税の納税申告表及び ≪増値税減免税申告明細表≫の関連個所に記載しなければならない。消費税納税申告時には、消費税納税申告表及び《当期減(免)税額明細表》の関連個所に記載しなければならない。

三、納税人は、8号公告と9号公告の関連規定により、増値税の免税政策を適用する場合は、増値税の専用発票を発行してはならない。既に増値税の専用発票を発行した場合は、対応する赤字発票若しくは、元の発票を廃棄し、規定により増値税の免除政策を適用し、普通発票を発行する。納税人が疫病予防抑制期間で、既に増値税の専用発票を発行した場合は、当公告規定に対応する赤字発票を発行しなければならないが、即時に発行できない場合、先ず、増値税の免税政策を適用し、相応の赤字発票は、関連増値税の免税政策の施行期限後、1ヵ月以内に発行を完了させる。

四、当公告発布前に、納税人が既に免税政策の適用を受ける販売額、販売数量を、課税販売額、数量として、増値税、消費税を申告した場合、当期の申告を修正するか、次期の申告時に調整するかのいずれかを選択することができる。既に予納した増値税、消費税額は、還付或は納税人の今後の納付すべき増値税、消費税からそれぞれ控除することができる。

五、疫病予防抑制期間中、納税人は、電子税務局或は国際貿易“単一窓口”輸出還付プラットフォーム等で、(以下“インターネット上で”と略す)電子データを提出すれば、輸出還付(免税)備案、備案変更と関連証明を申請することができる。税務機関は、上述の還付免税事項申請を受領後、電子データに誤りが無いか照合し、備案、備案変更或は関連証明の発行手続きを行う。インターネット上で、フィードバック方式で納税人に手続き結果を告知する。納税人は紙ベースでの証明が必要な場合は、税務機関より郵送方式で送付する。税務局の窓口現場にて還付免税或は追納税額の備案と証明事項の手続きがどうしても必要な場合は、事前予約等により時間指定し税務機関にて手続きを行う。

六、疫病予防管理期間、納税人の全ての輸出貨物役務、クロスボーダー課税行為は、全てインターネット上で、電子データ提出により輸出還付(免税)申告を行う。税務機関が申告を受理後は、輸出還付詐欺等の疑いがない場合、審査批准し、輸出還付(免税)手続きし、インターネット上で、フィードバック方式にて手続き結果を即時に納税人に通知する。

七、疫病の影響で、納税人が、規定の期限内に関連証明の発行申請或は輸出還付申告ができない場合は、還付・免税証憑及び関連電子情報が揃った後、主管税務機関に関連証明の発行或は、還付免税申告を行えばよい。疫病の影響で、納税人が規定の期限内に外貨入金或は入金手続きができない場合は、外貨入金或は、入金手続きの後、主管税務局に還付・免税申告をすればよい。

八、疫病予防管理が終結後、納税人は、現行規定により、税務機関に輸出還付に必要な紙ベースの申告表、リスト、及び関連資料を追加提出する。税務機関は、追加申告した各項資料を照合する。

九、疫病予防管理に重要な保障物資を生産する企業は、8号公告の第一条規定により、一回性での企業所得税税前控除政策を適用する。優遇政策管理等については、《国家税務総局 設備器具の企業所得税控除に関連する政策の執行に関する問題の公告》(2018年第46号)の規定を参照して施行する。企業は、納税申告時に関連状況を企業所得税納税申告表“固定資産一回性控除”欄に記載する。

十、疫病の影響が比較的大きく、困難な企業は、8号公告第四条規定により、欠損の繰越年限を延長する政策を適用する。2020年度企業所得税確定申告時に、電子税務局に《欠損繰越年限延期政策の適用声明》(添付資料参照)。

十一、納税人が、8号公告を適用し、増値税の免税を享受した収入は、相応の都市建設維持税、教育費附加、地方教育費附加の徴収を免除する。

十二、9号公告の第一条に言う“公益性社会組織”とは、法に依って公益性寄贈の税前控除資格を取得している社会組織である。企業が9号公告規定により全額税前控除政策を受ける場合、“自身で判別し、申告、享受し、関連資料を検査に備えて保管する”方式を採用する。併せて寄贈全額を控除する状況を企業所得税申告表の相応の欄に記入する。個人が9号公告に規定する全額税前控除政策を享受する場合は、《財政部 税務総局交易慈善事業寄贈個人所得税政策の公告》(2019年第99号)の関連規定により施行する。その内、9号公告第二条規定を適用する場合は、個人所得税の税前控除手続き時に《個人所得税交易慈善事業寄贈控除明細表》の注記欄に“直接寄贈”と明記する。企業と個人は、疫病予防任務を負う病院の発行する寄贈受取書を取得し、税前控除の根拠資料とし、検査に備えて保管しなければならない。

十三、当公告は、発布日より施行する。

特にここに公告する。

添付資料:欠損繰越年限の延期政策適用声明 (以下添付原本

国家税務総局
2020年2月10日