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国家税務総局12366北京納税服務中心責任者 新個人所得税法実施初期申告に関する問題の記者質問回答

新個人所得税の施行に伴う初期の申告に関連する問題について北京納税服務中心の責任者が回答した。主な質疑内容は以下の通り。

1. 源泉徴収単位により専門付加控除申告を行う事を選択した納税人は、もし、専門付加控除項目情報に変化が発生した場合、どのように処理を行えばよいか。

もし、納税人の専門項目控除情報に変化が発生した場合、納税人は、個人所得税APPを通して、WEBホームページより更新して、源泉徴収単位に告知する。源泉徴収クライアントソフトウェア中の【ダウンロード更新】機能モジュールを通して取得した最新の専門付加控除情報:または、「個人所得税専門付加控除情報表」を源泉徴収単位に提出する、または、源泉徴収単位が源泉徴収クライアントソフトウェア【修改】機能メニューで、納税人の最新情報を更新、インポートする。

2. 2018年度所得12万元以上の個人は、申告を行う必要があるか。

新しく改定された個人所得税法に基づき、2019年1月1日より、納税人は年度所得12万元以上の申告を行う必要がない。2018年度に2ヶ所以上より給与所得を取得し、日常での納税申告した税額が不足する場合、2019年6月30日前までに、元の年度所得12万元以上の納税申告に関する規定基づき申告を行う。

3. 2018年度に取得した国外所得については、どのように納税申告を行えば良いか。

納税人が2018年度中に中国国外所得を取得した場合、国外所得の納税申告時には、引き続き「国家税務局 国外所得の個人所得税徴収に関する若干の問題の通知」(国税発〔1994〕44号)等の文件の規定に基づき所得税を計算し、2019年3月1日から2019年6月30日前までに主管税務機関に納税申告を行い、「個人所得税申告表の発布についての公告」(国家税務総局公告〔2013〕21号)に付属する「個人所得税自行申告表(B表)」を提出する。納税申告の内容、地点等の事項は変更なし。

(原文:国家税务总局12366北京纳税服务中心负责人就新个人所得税法实施首期申报有关问题答记者问


広州市南沙新区、深セン前海、珠海横琴の3か所で構成される広東自由貿易試験区は、2014年末に国務院より福建・天津の自由貿易試験区と共に正式に独自の行政審査権限が付与されて後、各種税収優遇政策が実施される特別区域であり、また、外資参入ネガティブリストや外債新モデルなどの自由貿易試験区で実施された政策が順次全国展開される「先行先試」地域となっています。

2018年11月に国務院より《自由貿易試験区改革刷新深化若干措置の通知》(国発〔2018〕38号 原文)が公布され、投資環境改善や貿易便利化、金融刷新による実体経済へのサポート、人材領域における試行等の領域において、行政権限を高め、開放を進め、政策で支持する等の53項目の任務措置を提示し、各地の自由貿易試験区がその特色を生かしてそれぞれ実行するという方案を出しています。

広東省の自由貿易試験区においては、広東省人民政府が上記通知に基づき、内40項目を当地の試行任務を定め(原文)、2019年末に各種権限が整うよう要求しています。以下に主な内容を紹介します。

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商務部 税関総署「加工貿易企業経営状況及び生産能力証明」を廃止することに関する公告(税関総署公告〔2018〕109号)

加工貿易を行う場合に提出する必要のある「加工貿易企業経営状況及び生産能力証明」(以下「生産能力証明」という。)については、全国の範囲内において廃止され、今後は加工貿易企業が自主的に相応の生産経営能力を備えることを承諾することとなった。その主な内容は以下の通り。

  • 2019年1月1日より、企業が加工貿易に従事する際、今後は「生産能力証明」を申請・受領する必要はなく、商務主管部門は加工貿易企業に対して「生産能力証明」を交付しない。
  • 企業が加工貿易業務を展開する場合には、相応の生産経営能力を備えていなければならない。また加工企業は業務範囲に適応する工場、加工設備及び従業員を有している必要があり、経営企業は輸出入経営権を有していなければならない。
  • 企業が加工貿易業務を展開する場合には、「加工貿易企業経営状況及び生産能力情報システム」に登録し、自主的に「加工貿易企業経営状況及び生産能力情報表」(以下「情報表」という)に記入し、情報の真実性に対して承諾をしなければならない。「情報表」の有効期限は、自ら記入をした日から1年とし、期限が到来した後又は関連する情報について変更が生じた場合には、企業は速やかに「情報表」を更新しなければならない。
  • ネットで「情報表」に記入した企業は所轄の税関において加工貿易手(帳)冊の設立(変更)手続きを行うものとし、紙ベースにより「情報表」を提出する必要はない。
  • 企業は2019年1月1日までに「生産能力証明」を取得しており、且つ情報に変更がない場合には、引き続き有効期限内の「生産能力証明」により所轄の税関において加工貿易の手続きを行うことができる。

通関単位登記管理を更に最適化することに関連する事項に関する公告(税関総署公告〔2018〕191号)

全国における税関による通関一体化の通関検査業務に関する作業部署の全面的な連携を行うことを踏まえ、税関総署は通関を行う企業の登記管理を更に最適化し、関連する登記手続きを簡易化し、企業の制度上の取引コストを低減するため、以下の公告が公布された。

1. 輸出入貨物の荷受荷送人及びその分支機構における通関業務について

  • 直接貨物を輸入又は輸出する法人及び個人である輸出入貨物の荷受荷送人について法に基づき設立された分支機構は、輸出入貨物の荷受荷送人の分支機構における備案手続きを行うことができ、輸出入貨物の荷受荷送人は「通関単位状況登記表」に基づき、分支機構所在地の税関に申請をする。
  • 輸出入貨物の荷受荷送人及び税関で備案を行った分支機構は、全国において輸出入通関業務を行うことができる。
  • 輸出入貨物の荷受荷送人は、その分支機構の行為について、法律上の責任を負わなければならない。

2. 通関企業及びその分支機構が従事する通関業務について

  • 輸出入貨物の荷受荷送人の委託を受けて通関代理業務を行う通関企業及びその税関で備案を行った分支機構は、全国において輸出入通関業務を行うことができる。
  • 通関企業は、その分支機構の行為について、法律上の責任を負わなければならない。

3. 税関臨時登録登記

  • 申請者が税関臨時登録登記を行う場合には、「税関単位状況登記表」及び非貿易性活動についての証明資料に基づき、税関に対して申請の手続きを行うことができる。

広州市住宅積立金管理センターは、『《広州市住宅積立金納付管理弁法》に関する通知』(原文)及び『《広州市住宅積立金引出管理弁法》に関する通知』(原文)を2018年12月24日付で公布した。

経緯と目的

『広州市住宅積立金納付管理弁法』(以下『納付弁法』と呼称)及び『広州市住宅積立金引出管理弁法』(以下『引出弁法』と呼称)について、ともに2018年9月7日~17日の期間意見募集が行われていた。今回『納付弁法』及び『引出弁法』として、ともに2019年1月1日から施行されることとなった。いずれも有効期間は5年間とされている。

■納付弁法の目的

  • 『住宅積立金管理条例』(原文、1999年公布、2002年改定)及び広州市住宅建設部、広東省住宅建設庁の関連文書に基づき納付管理を実施している中で、当市の実情に合った管理弁法が存在しなかった状況の解決
  • 広州市における供給側の構造改革の推進及び企業コストの削減
  • 広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)における建設の推進
  • 中国大陸で就業する香港・マカオ・台湾居民の住宅積立金等の関連待遇、及び外国人の中国永住居留関連待遇に係る国家政策推進の徹底

等が挙げられている。

■引出弁法の目的

  • 第十九回党大会報告の「家は住むためのものであり、投資するためのものではない」という意見の確立
  • 住宅制度の主旨の確立及び住宅購買ニーズの後押し
  • 投資性購入の制限及び住宅積立金資金の枯渇リスクの予防
  • 住宅積立金引出の規範化

等が挙げられている。

以下の表に『納付弁法』及び『引出弁法』の発布に伴う主な変更点及び明確化された点をまとめた。

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国家税務総局 個人所得税自己納税申告の関連問題についての公告
(国家税務総局〔2018〕62号)

概要

2019年1月1日施行。総合所得を取得し確定申告が必要となる状況、経営所得を取得した場合の納税申告、課税所得を取得し、源泉徴収義務者が源泉徴収していない場合の納税申告方法等が規定された。

国家税務総局深セン市税務局は、『機関事業単位社会保険費及び都市・農村住民基本養老保険費の徴収に関する公告』(原文、以下『公告』と呼称)を2018年12月27日付で公布した。前後して、『公告』と同内容の地方規程が他の省及び各都市においても公布されている。

経緯

いわゆる中国における社会保険改革に伴い、2019年1月1日より各公的社会保険料(基本養老、基本医療、失業、労災、生育等の各社会保険料)の徴収・管理を税務部門が統一して行うことが、先般『社会保険費徴収・管理関連事業を着実且つ秩序的に実施することに関する通知』(原文、2018年9月13日公布)等で明らかにされていた。

概要

しかし『公告』において、2019年1月1日より、先ず機関事業単位(政府系事業組織)社会保険及び都市・農村住民基本養老保険(都市戸籍の非就労者・農村住民が加入対象)についてのみ税務部門が徴収することが明確化された。このため、企業従業員が加入する都市職工基本養老保険についてはその徴収・管理の税務部門への移管を一旦先送りされることとなった。また、企業従業員が加入する他の社会保険(基本医療、失業、労災、生育等)についても同様に先送りされる可能性が高い。

上述の通り企業従業員の社会保険について2019年1月1日から税務部門への移管されることは無くなったものの、政策の方向性は変わらず、近い将来の移行に向けて準備が必要と思われる。

国家税務総局「個人所得税特別追加控除操作弁法(試行)」の公布に関する公告
国家税務総局〔2018〕60号

概要

2019年1月1日施行。「国務院 個人所得税特別追加控除暫定弁法の印刷発布についての通知(国発〔2018〕41号)」に基づき、特別追加控除の取扱期間、提出する情報、書類の保存について規定された。主な内容は下表の通り。

項目 取扱期間 必要な情報
子女教育費 Ÿ 学齢前の教育段階 3歳満了の当月から小学校入学の1カ月前まで Ÿ 学歴教育 子女の全日制学歴教育の入学の当月から全日制学歴教育終了の当月まで Ÿ 配偶者及び子女の姓名 Ÿ 身分証明書種類と番号 Ÿ 子女の現在の教育段階及び開始・終了時間 Ÿ 子女の就学学校 Ÿ 本人と配偶者の控除配分割合
継続教育費 1) 学歴(学位)継続教育 Ÿ 中国国内において学歴(学位)継続教育を受ける入学の当月から学歴(学位)継続教育終了の当月まで Ÿ 同一の学歴(学位)継続教育の控除期間は最長48カ月 2) 技能職業資格継続教育、専門技術職業資格継続教育 Ÿ 関連証書を取得する当年 1) 学歴(学位)継続教育 Ÿ 教育開始・終了時間 Ÿ 教育段階 2) 技能職業資格継続教育・専門技術職業資格継続教育 Ÿ 証明名称 Ÿ 番号 Ÿ 発行部門 Ÿ 発行時間
高額医療費 Ÿ 医療保障システムに記録される医薬費の実際支出の当年
住宅ローン利息 Ÿ ローン契約書に約定された返済開始日からローンの全額完済又は契約書に約定された終止月まで Ÿ 控除期限は最長240ヶ月 Ÿ 住宅所有権情報及び住所 Ÿ ローンの方法及び契約銀行 Ÿ 契約番号及び契約期間 Ÿ 初回返済日付
住宅賃料 Ÿ 賃貸契約(協議)に約定される賃貸開始日から賃貸終了日の月まで Ÿ 契約を繰上げて終了する場合は、実際の賃貸期間 Ÿ 主要な勤務都市 Ÿ 賃貸住宅住所 Ÿ 貸主の姓名及び身分証明書種類と番号 Ÿ 借主名称及び納税者識別番号(社会統一信用コード) Ÿ 賃貸開始・終了時間 Ÿ 配偶者の姓名及び身分証明書種類と番号
高齢者扶養支出 Ÿ 被扶養者が60歳になった当月から扶養義務終了年度の年末まで Ÿ 一人っ子であるかどうか Ÿ 月の控除金額 Ÿ 被扶養者の姓名及び身分証明書種類と番号 Ÿ 納税者との関係

国家税務総局 自然人納税者識別番号の関連事項に関する公告
国家税務総局〔2018〕59号


概要

2019年1月1日施行。中国公民身分番号を有する場合、その中国公民身分番号を納税者識別番号とし、中国公民身分番号がない場合、税務機関より納税者識別番号が付与される。

国務院 個人所得税特別追加控除暫定弁法の印刷発布についての通知
国発〔2018〕41号)


概要

2019年1月1日施行。「個人所得税法」に規定される、子女教育費・継続教育費・重病治療費・住宅ローン利息・住宅家賃及び高齢者扶養費等の6種類の特別追加控除について詳細が規定された。主な内容は下表の通り。

控除額 留意点
子女教育費 子女1人あたり  12,000元(毎月1,000元) 父母がそれぞれ50%控除orど ちらか一方が100%控除1
継続教育費 4,800元(毎月400元) 上限4年 親⇒子女教育費or子⇒継続教育費 同時適用は不可
高額医療費 一納税年度内に15,000元を超える負担 上限 80,000元 本人が年度確定申告にて控除
住宅ローン利息 一軒目の住宅ローン  12,000元(毎月1,000元) 上限20年 二軒目以降は控除不可 原則として夫婦どちらかのみが 控除する1住宅賃料との同時適用は不可
住宅賃料 1) 賃借住宅が直轄市等の場合     18,000元(毎月1,500元) 2) 戸籍人口100万人超の場合  13,200元(毎月1,100元) 3) 戸籍人口100万人以下の場合 9,600 元(毎月 800元) 夫婦が同一都市に居住の場合 ⇒夫婦どちらかのみ控除 夫婦が同一都市に居住せず、双方が住居を所有しない場合 ⇒夫婦両方とも控除可能3住宅ローン利息との同時適用は不可
高齢者扶養支出 60歳以上の被扶養者2に対する扶養費   24,000元(毎月2,000元) 一人っ子でない場合は、兄弟に て分担1分担の場合、一人当たりの控除額は12,000元(毎月1,000元)が上限 2人以上の高齢者を扶養しても、控除額は増加しない
※1 一納税年度内は変更不可
※2 被扶養者とは満60歳以上の父母を指し、子女が既に死亡した満60歳以上の祖父母・外祖父 母を含む
※3 納税者の配偶者が納税者の主要勤務地にて住宅を所有する場合は、納税者は主要勤務地にて住宅を所有することと見なす