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財政部 税務総局 科学技術部 企業が海外に委託する研究開発費の税前加算控除に関する政策問題についての通知
(財税〔2018〕64号)


概要

2018年1月1日施行。企業が海外に委託し実施される研究開発活動で発生した費用の損金算入(税前控除)に関する事項が規定された。

1. 経緯と概要

広州住宅積立金管理センターは2018年6月15日付で、『広州住宅積立金管理センター・2018-2019年度住宅積立金の積立調整に関連する問題についての通知』(原文、以下『通知』と呼称)を発布した。
『通知』の大きな変更点として、住宅積立金を積み立てる際の毎月の納付基数上限について、これまで認められていた「広州市非民営企業在職従業員の月平均賃金*1の5倍」が廃止され、他の多くの都市と同様に3倍を上限とすることが明確化された。なお、同様に5倍が上限とされている深セン市については、現時点では通知及び同様の変更は確認されなかった。『通知』について、変更内容を含め、主な内容について、昨年度の『通知』(原文)と比較する形で以下にまとめた。

*1 2017年度広州市非民営企業在職従業員年平均給与=98,612元、月平均給与=8,218元(原文)
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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施から1年以上が経過したところで、改めてこの間に公布された営改増後の増値税に関する公告や通知を確認しています。今回は、クロスボーダー取引に関係する規定を紹介します。

1. クロスボーダー取引に対する増値税の徴収

中国国内の企業などの納税人が行うクロスボーダー取引に対する増値税については、営改増の全面実施により、「営業税から増値税徴収に改革する試行の全面推進に関する通知」(財税[2016]36号)の付属文書4「クロスボーダー課税行為に適用する増値税ゼロ税率および免税政策の規定」において新たに増値税徴収の対象となった建設、不動産、金融、生活サービスなども含めてクロスボーダー課税行為(中国語表記は「跨境応税行為」)として、その免税政策について定められており、さらに具体的な要件や手続きなどを定めた「営業税から増値税徴収に改革するクロスボーダー課税行為免税管理弁法(試行)」(国家税務総局公告2016年第29号。以下「29号公告」)が公布されています。
クロスボーダー取引に対する増値税の徴収は原則としては以下の通りです。

貨物の輸出 0%課税
サービスの輸出 0%課税または免税
サービスの輸入 課税(サービスの輸入者による源泉徴収納付)
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国家税務総局 新納税人の初回申請で受領する増値税発票に関する事項の公告
(国家税務総局〔2018〕29号)


概要

新疆、青海、西蔵地区は2018年10月1日施行。新疆、青海、西蔵以外の地区は2018年8月1日施行。増値税の納税人が初回申請時に受領する増値税発票の期間が短縮された。また、発票の発行限度額と使用限度数量が規定された。

昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施後1年が経過し、この間に営改増後の増値税に関する公告や通知が数多く公布されています。今回は、増値税課税取引に適用される現行の税率について紹介します。

1. 増値税の現行法規

営改増の全面実施により、増値税の対象となる課税行為が格段に増えましたが、従来の増値税法(正式名称は中華人民共和国増値税暫行条例:国務院令第538号)およびその実施細則(財政部、国家税務総局令第50号、財政部令第65号)の全面改定は行われていません。よって、現行の増値税に関する基本的な規定は、2009年1月1日に改定施行された物品販売または加工・修理・部品交換労働サービスおよび物品の輸入を課税対象とする増値税暫行条例および実施細則と、2016年5月1日に施行したサービス・無形資産・不動産の販売の課税行為を課税対象とする「営業税から増値税に移行する税制改革の試行を全面的に推進する通知」(財税[2016]36号)の2つを以って成り立っています。

2. 増値税率

前回のレポートで紹介した通り、増値税率の簡素化が図られ、経過措置はあるものの、従来農産品や出版物など一部の物品販売に適用されていた13%の税率が廃止され、2017年7月1日以降は、増値税の税率は簡易方式による場合を除き(注1)、17%、11%、6%の3種類および物品の輸出に対する0%の計4種となっています。2017年7月1日現在の課税行為ごとの税率は表の通りです。 (続きを読む…)

今月から12月まで全6回にわたり日本と中国の会計基準の相似点、相違点を比較解説します。第一回目の今回取り上げるのは棚卸資産です。なお、文中の意見に関する部分は私見であることを予めお断り致します。

日本の基準(「連続意見書第四 七」)では、棚卸資産の範囲は、原則として、資産の実体が、次のいずれかに該当する財貨又は用役であるとされています。
(イ) 通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役
(ロ) 販売を目的として現に製造中の財貨又は用役
(ハ) 販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨
(ニ) 販売活動および一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨
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国家税務総局 企業所得税資産損失資料保存に関する事項についての通知
(国家税務総局〔2018〕15号)


概要

2017年度以降の確定申告に適用。国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)により、企業が資産損失を企業所得税の課税所得より控除するためには、専用の申告を行い、必要資料を税務局に提出することが規定されていた。この公告により、〔2011〕25号に規定される資産損失証明資料、会計計算資料、納税資料等の関連資料の提出に関する部分が廃止され、資産損失の控除のためには、「企業所得税年度納税申告表(A類、2017年版)」の中の附表A105090「資産損失の税前控除及び納税調整明細表」のみを記入し、関連資料を保存すればよく、資産損失に関する資料を提出する必要がないことが定められた。

関連規定

  • 国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)

国家税務総局「企業所得税税前控除証票管理弁法」の発布についての公告
(国家税務総局〔2018〕28号)


概要

2018年7月1日施行。企業所得税の税前控除(損金算入)証票の管理方法に関する規定。以前までは、企業所得税の課税所得の計算において、原則適法な発票が取得できなければ、税前控除が認められていなかった。この公告により、条件を満たす場合、発票以外の証票による税前控除が一部認められた。また、税前控除証票の種類及び取得時期の要求等について具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
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広東省2018年最低賃金基準の調整について


1. 概要

広東省人民政府は6月20日付で2018年省最低賃金基準の調整に関する通知(原文)を発表した。2018年7月1日より施行される。
広東省での前回の調整は2015年5月1日(深セン市は2017年6月1日)であった。月給ベースで深セン市は2,200元(前回調整時の2,130元から70元の引き上げ)、広州市は2,100元(前回調整時の1,895元から205元の引き上げ)となる。時給ベースでは深セン市・広州市ともに20.3元となる。また、二類について、珠海が他都市とは別の扱いであったのがまとめられた。

2. 省最低賃金(月給ベース)

省名 実行日 最低賃金(月給)
一類 二類 三類 四類
広東省 2018/7/1 2,200元 2,100元 1,720元 1,550元 1,410元
深セン 広州 珠海、佛山、東莞、中山 汕頭、恵州、江門、肇慶 韶関、河源、梅州他

3. 省最低賃金(時給ベース)

省名 実行日 最低賃金(時給)
一類 二類 三類 四類
広東省 2018/7/1 20.3元 16.4元 15.3元 14元
深セン 広州 珠海、佛山、東莞、中山 汕頭、恵州、江門、肇慶 韶関、河源、梅州他

(2018年6月作成)

国家税務総局 同時文書マスター文書の提出及び管理に係る事項の明確化についての公告
(国家税務総局〔2018〕14号)


概要

2018年5月20日施行。OECD(経済協力開発機構)による「BEPS行動計画」(税源侵食と利益移転行動計画)を契機として、世界各国で国際間の租税回避防止に関する規定の整備が進められてきた。中国においては2016年に公布された「国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局2016年42号)により同時文書の準備要求が規定された。同時文書には、マスター文書、ローカル文書、特殊事項文書の3種類が含まれ、要件に該当する場合、同時文書を準備する必要がある。42号公告では、年度の関連者間取引が10億元を超える企業、または最終持株会社がすでにマスター文書を作成している場合は、マスター文書を準備することが定められていた。今回の公告によりマスター文書の提出及び管理についての具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
  • マスター文書を準備する必要のある企業グループは、企業グループの企業が2つ以上の税務機関の管轄に属する場合、いずれか一つの企業の主管税務機関に自主的にマスター文書を提出する。
  • 企業グループの各企業が一つの省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、省の税務機関によりマスター文書の管理を行う。
  • 企業グループの各企業が二つ以上の省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、マスター文書を受け取った機関が国家税務総局に報告し、国家税務総局がマスター文書を管理する。

  • 関連規定

    • 国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局〔2016〕42号)