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中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)について、2016年6月に関連申告(第二章)、同期資料管理(第三章)、12月には事前確認(第六章)を改訂する公告が発せされたのに続き、2017年3月には『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)が公布されました。 
 

1. 特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法

6号公告の前文では、「《国税・地方税の徴収管理体制改革法案の深化》の徹底した遂行、特別納税調整および相互協議手続の管理業務をいっそう整備し、税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画の成果の積極的な活用、我国が対外的に締結している二重課税回避協定・合意、または取決めを効果的に執行するため」にこの弁法を制定したとしており、国際的な行動基準であるBEPS 行動計画を重視しています。
6号公告では、2号弁法の
  • 移転価格算定方法(第四章)
  • 移転価格調査及び調整(第五章)
  • 対応的調整および国際相互協議(第十一章)
  • 法律責任(第十二章)
  • の各規定に加え、納税調整調査手続きを完全なものとするために、比較性分析要因や移転価格の算定方法などを規範化し、無形資産および関連者間の役務に関する事項も明確にしました。これにより、2号弁法にある移転価格に関する規定は全て廃止され、新しい規定に置き換えられることになりました(注1)。
また、さらに『クロスボーダーの関連取引の監視および調査の強化』(国税函[2009]363号)、『企業の国外関連者への費用支払に係る企業所得税問題に関する公告』(国家税務総局公告 2015年第 16 号)などの規定も廃止され、新たに定められています。

(注1) 5月1日より施行。2号弁法には、コストシェアリング(第七章)、被支配外国企業(第八章)、 過少資本(第九章)及び一般租税回避防止(第十章)も含まれており、これらの規定は依然として有効である。
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日本国外務省ホームページにて『日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意』(原文、以下『報道発表』と呼称)が2018年1月28日付で発表された。

1. 経緯と概要

『中華人民共和国社会保険法』(原文、2011 年7 月1 日施行)及び『中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法』(原文日本語全訳、2011年10月15日施行)に基づき、外国人が中国国内で就業している場合社会保険に加入しなければならず、企業と従業員はそれぞれ国家と当地の関連規定に基づき社会保険料を納付する必要がある。
日中両国からそれぞれ相手国に派遣される駐在員などについて、日中双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており、企業と従業員にとって大きな経済的負担となってきた。
この点について日中両国政府は2011 年からの8 回に渡る政府間交渉を経て、北京での日中外相会談で実質合意に至った。今後両国は協定案文の確定等を行い、早期署名を目指す。
過去に弊社にて二国間協定締結の場合の予測や分析をまとめた『外国人の中国社会保険加入に関するレポート』(2011年10月9日掲載)もあらためてご参考ください(当時の規定に基づく内容である点にご留意ください)。

深せん市人力資源と社会保障局、深せん市財政委員会、深せん市安全生産監督管理局は、共同で『《深せん市労災保険費変動率管理弁法》の配布に関する通知』(深せん人社規〔2017〕11号)(以下「管理弁法」、原文)を2017年12月26日付で公布した。当弁法は2018年3月1日より施行する。

1. 経緯と概要

国の現行の労災保険制度は、2011年1月改正施行の労災保険条例(国務院令586号)に基づいている。企業の加入時、所在地の社会保険機構より業種別労災リスクの評価に応じて3分類の納付比率に分けられ、企業の賃金総額の合計を基数として計算し納付するものである。国及び広東省では2015年以降「適時適宜に社会保険費納付比率を下げる」方針を打ち出し、《労災保険費納付比率調整政策に関する通知》(人社部発〔2015〕71号)《我が省の労災保険費納付率政策の健全化及び基金管理の更なる強化に関する問題の通知」(粤人社規〔2015〕6号)などを公布し「全体低減、細部分類、機構健全」の原則に基づき、労災リスクを3分類から8分類に修正した。これに伴い、深せん市人力資源と社会保障局と深せん市財政局は2016年6月《本市労災保険費納付率政策の調整に関する通知」(深人社規(2016)6号)(原文)を公布し同年7月より8段階の労災保険納付比率政策を開始した。今回の「管理弁法」では、6号通達に規定された8分類の業界別基準納付率を更に細分化する変動率について、計算根拠を明確化し詳細に説明したものとなっている。
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国家発展改革委員会 国外投資敏感業種目録(2018年版)公布に関する通知
(発改外資〔2018〕251号)


概要

2017年12月26日に公布された企業国外投資管理弁法の規定に基づき、国外投資を行う場合に国家発展改革委員会の許可が必要なプロジェクトが以下の通り公布された。2018年3月1日施行。
  • 武器装備に関する研究開発・生産・補修
  • 国を跨ぐ水資源開発利用
  • 報道機関
  • 「国外投資の方向における更なる誘導及び規範に関する指導意見に関する通知」(国弁発〔2017〕74号)に基づき、企業の国外投資を制限する必要がある以下の業種。
    (1) 不動産
    (2) ホテル
    (3) 映画館
    (4) 娯楽業
    (5) 体育クラブ
    (6) 国外で設立された具体的な実業プロジェクトのない持分投資基金又は投資プラットフォーム
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企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告
(税関総署公告2018年19号)


概要

加工貿易の監督管理モデルの改革について、以下の通りその範囲が拡大された。2018年3月5日施行。
  • 試行を実施する税関が9税関から26税関に拡大された。
  • 新監督管理モデルの業務範囲として、従来の帳簿設置(変更)、輸出入、外注加工、再加工振替(転廠)、国内販売、余剰材料振替、審査報告及び消し込みに加え、新たにその集団でのアフター修理補修等の項目が追加された。
  • 再加工振替(転廠)の手続きを行う場合、前月における転廠状況について申告を行う期限が、従来の翌月の15日から翌月末に変更となった。
  • 余剰材料の再加工振替(転廠)について、審査報告前に実際の在庫割引料を新たな帳簿に転記することから、転廠の方法により実際の在庫として処理することとなった。

関連法規

  • 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革実験に関する公告(税関総署公告2017年29号)

保証金台帳「実転」管理事項を税関事務担保事項に移行する関連手続きに関する公告
(税関総署公告2018年18号)


概要

加工貿易における銀行保証金台帳制度の取り消しの内、「実転」の管理事項に関して、以下の方法により税関事務担保事項に移行する。2018年2月13日施行。
  • 企業において保証金の納付が必要な場合、金額等については今まで通り「加工貿易制限類商品目録に関する公告」(商務部、税関総署公告[2015]63号)に従って実施する。
  • 企業が担保業務の手続きを行う場合には、保証金又は銀行保証状の方法を採用することができる。
  • 銀行保証状の方法により担保業務を行う場合は、企業は税関に対し銀行保証状の原本を提出しなければならず、税関は企業に受領証を交付する。銀行保証状の担保期間は手冊についての有効期間終了後80日間とする。
  • 保証金の方法により担保業務を行う場合は、企業は税関が発行した「税関支払通知書」に基づき、人民元により保証金を納付し、税関が指定する代理収納口座に納付しなければならない。着金後、税関は企業に対し「税関保証金専用受領証」を発行する。
  • 手冊の照合が完了した後、企業は税関に対して担保の返還手続きを行うことができるものとし、銀行保証状の場合には、企業はその受領証により銀行保証状の返還手続きを行い、保証金の場合には、企業は「税関支払通知書」番号、「税関保証金専用受領証」及び企業の財務専用印を捺印した合法的な受領証により、税関の財務部門で保証金の返還手続きを行わなければならない。
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増値税一般納税人登記管理弁法(国家税務総局令第43号)


概要

2018年2月1日施行。増値税一般納税人の資格認定管理強化のために2010年に公布された「増値税一般納税人登記管理弁法」(国家税務総局令第22号)に改正が加えられた。主な内容は以下の通り。
  1. 年課税売上高の定義が明確化された。
  2. 年課税売上高が規定を超過しない納税人は、会計計算が健全で、税務資料を提供可能な場合、主管税務機関に一般納税人登記を行うことができる。規定に従い小規模納税人を選択している納税人、または、年課税売上高が規定を超過するその他個人(個人商工業者以外の個人)は、一般納税人登記を行わない。
  3. 一般納税人登記の手順が明確化された。
  4. 年課税売上高が規定を超過する納税人の一般納税人登記手続きの期限及び要求が明確化された。
  5. 一般納税人の効力発生日は、登記手続きを行った当月の1日または、翌月の1日どちらかを納税人自ら選択することができる。

OECD(経済協力開発機構)による多国籍企業の国境を越えた租税回避行為の問題を解決するための「BEPS(税源浸食と利益移転)」行動計画への対応強化として、中国の国家税務総局は、移転価格の事務処理ガイドラインとして制定された『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)のうち、関連者間取引に関する開示資料(第二章、第三章)と事前確認制度(第六章)の規定を2016年に全面的に改訂しました。
今回は『事前確認制度の改善事項に関する公告』(国家税務総局公告2016年64号。以下「64号公告」)について紹介します。

1. 事前確認制度(中国語表記は「預約定価安排」)

事前確認制度(Advance Pricing Arrangement。以下「APA」)とは、移転価格課税リスクをあらかじめ回避するために、将来の年度における国外関連者との取引価格設定方針およびその算定方法について事前に税務機関に申請を行い、独立企業間原則に従っているとの合意を得る制度です。
国際取引で生じる二重課税については、租税条約などに基づく二国間の租税協議(注1)により排除されるべきであるものの、実質的には国内法上の訴訟による解決に至るなど、納税者である企業にとっては、対応が長期にわたり、かつ経済的な負担も大きくなっています。一方、徴税側である課税当局としても、税の徴収は各国家それぞれの主権であり、多国間での課税権、課税管轄権を調整するAPAは、確実な税収につながる有効な手段となります。すなわち、APAは、納税者のみならず課税当局にとっても国際取引における税務紛争を事前に回避するための制度です。「BEPS行動計画14」(注2)においても、国際税務の紛争をより効果的に解決する方法として、二国間のAPAの実施を奨励しています。
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