カテゴリ

広東省財政庁 広東省科学技術庁 広東省人力資源と社会保障庁 国家税務総局 広東省税務局 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策継続徹底実行についての通知
(粤財税[2020]29号)(原文

粤港澳大湾区で勤務する国外ハイエンド人材と緊急不足人材は、珠江デルタ9市で納付済の個人所得税が課税所得額の15%を超える部分に対し、珠江デルタ9市の人民政府より財政補助として支給し、この補助金所得は個人所得税を免除する。具体的な認定基準と手続きは各市より現地の実際状況に基づき作成される。当該通知の有効期限は2020年1月1日から2023年12月31日までとする。

各市の具体的な認定基準と手続き

粤港澳大湾区の人材誘致政策として外国人の個人所得税の補助金政策が2020年より実施されていますが、今年は第2年目、いわばSeason2ということになります。2020年末に広東省より継続実行、2023年12月31日まで有効との通知が発布されており、広州市は6月7日付で今年の手順通知を発布。またSeason1つまり2019年度分を2020年に申請し損ねた人は今回の申請受理期間中(7月1日~8月31日)に申請可能としています。内容について以下紹介します。

対象人材

広州市行政区域範囲内で勤務する国外ハイエンド人材と緊急不足人材で、

  • 国外ハイエンド人材とは、《広州市国外ハイエンド人材リスト》*1基準を満たす者。
  • 国外緊急不足人材とは、《広州市国外緊急不足人材リスト》*2 基準を満たす者。
  • 国外緊急不足人材の納税年度における課税所得額が30万人民元以上の者。

同時に以下の身分・勤務・信用条件を満たすものとする。

身分条件

香港・マカオ永久居民、香港入境計画(優秀人材・専門人材・起業家対象)を取得した香港居民、台湾居民、外国人、或いは国外で長期居留権を取得し帰国した留学人員と海外華僑。

勤務条件

納税年度内に広州市登録企業・機構で雇用・労務提供するか、広州市で生産経営活動に従事して、広州市における勤務日数90日(勤務、休暇、出張、研修を含む。24時間以内は半日と計算)以上、且つ広州市で規定通り個人所得税を納付している。

信用条件

直近3年間において重大な税法違反記録、等の信用失墜状況、営業許可証取消等行政処罰記録が無い。また源泉徴収者の違法行為に対する主要責任が無く、或いはこれらの企業の法定代表者や責任者を務めていない。

なお、納税年度内に申請者が国外長期居住権や国籍、居住者身分に変化があり上記条件を満たす場合、その条件を満たす変化が発生した月度からこの還付政策を享受できるとされています。

所得の範囲

《中華人民共和国個人所得税法》に基づく以下の所得が、優遇の範囲となります。

  1. 給与・賃金所得
  2. 労務報酬所得
  3. 原稿料
  4. 特許権使用料
  5. 経営所得
  6. 入選人材工程或は人材項目で獲得した補助金性質の所得

還付額の計算方法

上記の項目別に計算し、合算して還付する方式とし、確定申告を実施した場合、確定申告で追納/還付後確定した実際納税額に準じるものとしています。

還付額(年度財政補助という)の計算は以下の通り。

財政補助=Σ(項目別・年度別の個人所得税税負担差額 × 項目別納付済み税額比率)

項目別納付済み税額比率=項目別・年度別納付済み税額÷項目別・年度別中国国内の納付済み税額合計

項目別・年度別の個人所得税税負担差額とは

(例)

①居住者個人総合所得: 納付済み税額―課税所得額×15%

②非居住者給与賃金所得: 納付済み税額-給与・賃金所得課税所得額×15%

手続手順

申請期間

納税年度翌年の7月1日~8月31日とする。

  • 2020年~2022年の納税年度につき規定期間内に手続きできなかった場合、翌年の期間内までに追加申請することができる。翌年の期間を再度超えて申請は不可。2023年納税年度は追加申請期間を設けない。
  • 一般的に、源泉徴収者より申請手続きを行う。個人申告を行っている場合、個人より申請提出する。

申請資料

  1. 『広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助個人申請書』
  2. 申請者が信用条件を満たす承諾書
  3. 申請者の身分証明書
  4. 外国ハイエンド人材は外国人工作許可証等、緊急不足人材は資格証・学歴証等
  5. 広州市における勤務日数90日以上の根拠資料。労働契約書、承諾書等。
  6. 中国国内の銀行口座情報

上記書類には公印及び割り印を押捺する。

提出先

ハイエンド人材:各区科技部門初審、市科技局受理・認可。

緊急不足人材: 各区人力資源社会保障局初審、市人力資源社会保障局認可。

科技部門/人力資源社保部門審査後、財政国庫システムより個人口座への払い込みを行うとされています。

添付文書

  1. 広州市国外ハイエンド人材リスト
  2. 広州市国外緊急不足人材リスト
  3. 広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助個人申請表
  4. 承諾書
  5. 独立個人労務の場合の個人声明書ひな形

関連規定

《財政部 税務総局 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策についての通知》(財税[2019]31号
《広東省財政庁 広東省科学技術庁 広東省人力資源と社会保障庁 国家税務総局広東省税務局 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策継続徹底実行についての通知》(粤財税[2020]29号)

粤港澳大湾区の人材誘致政策として一定条件を満たす優秀人材に対する個人所得税の還付政策があり、2019年3月に国から、6月以降に広東省と各市から通知*1が発布されていますが、このところ、今年後半に予定される2019年度の手続きについて関心が高まっています。

還付対象となる人材の条件は各地により異なる部分があるため、所在地による通知内容の確認が必要です。また、2019年度の個人所得税の確定申告を6月30日期限までに行っておくことをお勧めします。

下記に概要を紹介します。

国及び広東省通知概要

対象地域

大湾区珠海デルタ9市。広州市、深セン市、珠海市、佛山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市

所得の範囲

(1)給与・賃金 (2)労務報酬 (3)寄稿報酬 (4)特許権使用料 (5)経営所得 (6)人材項目等手当

対象者

香港・マカオ永久居民や外国人・国外長期居留許可取得し帰国した留学生などで、次の条件の一つを満たす者。

  1. 広東省人材優粤カード・外国人工作許可A類等
  2. 国/省/市の創新領域優秀管理人材、及び珠江デルタ9市の緊急不足人材。

還付額

課税所得の15%を超える部分に対し、9市の人民政府より財政補助として支給し、この補助金所得は個人所得税を免除する。

各地の対象人材比較

対象人材比較 申請受理日程
広州 ①《広州市国外ハイエンド人材リスト》該当者 ②《広州市緊急不足人材需要リスト》に該当し且つ課税所得が30万人民元超 7月1日~8月15日
珠海 ①(ハイエンド人材)外国人工作許可証A類 ②(緊急不足人材)外国人工作許可証B類 7月1日~8月15日
佛山 外国人工作許可証A類或いはB類 7月1日以降
恵州 外国人工作許可証A類 7月1日~8月15日
東莞 外国人工作許可証A類 7月1日~8月31日
中山 ①(ハイエンド人材)外国人工作許可証A類 ②(緊急不足人材)外国人工作許可証B類 6月1日~7月31日
江門 外国人工作許可証A類 第3四半期
肇慶 外国人工作許可証A類或いはB類 7月1日~8月15日

対象人材の他の各種条件については各市通知をご参照ください。いずれも2019年中の各市通知による。深セン市は2020年5月20日時点で通知未発布。

個人所得税の年度確定申告と納税記録/証明

広州市等の通知によると、申請時には広州市に所在する企業との労働契約書等のほかに、個人所得税の納税記録や申告表、本人の中国にて開設した銀行口座資料とカードのコピー等の提出が必要とされています。このうち納税記録・申告表については、個人所得税の年度確定申告が6月30日期限となっていますので、確定申告や納税記録、納税証明等の取得を今のうちに漏れ無きよう実施することをお勧めします。

年度確定申告の源泉徴収申告者

①電子税務局ログイン画面 若しくは ②個人所得税APP

  1. 電子税務局の会社ログイン画面は個人所得税申告担当者より操作が可能
  2. 個人所得税APPは、外国人の場合パスポート原本を持参(本人不要)し税務局窓口にて「注册码(登録コード)」取得の上でログイン可能となります。

関連規定

国  :財税[2019]31号(2019年3月14日発布) (原文
広東省:粤財税[2019]2号(2019年6月17日発布) (原文
広州市:穂財税[2019]5号(2019年8月13日発布) (原文
珠海市:珠財[2019]168号(2019年8月29日発布) (原文
佛山市:暫定管理弁法政策解説(2019年11月1日発布)(原文
中山市:中財規字[2019]1号(2019年8月16日発布) (原文
江門市:江財法[2019]15号(2019年7月31日発布) (原文
東莞市:東財[2019]250号(2019年12月1日発布) (原文
肇慶市:肇財規[2019]1号(2019年10月25日発布) (原文
恵州市:恵財法[2019]14号(2019年10月31日発布) (原文

国家税務総局 一部の個人所得税申告表の改定に関する公告
(国家税務総局公告2019年第46号)(原文

2020年1月1日より施行。一部の個人所得税申告表が改定された。

(1)国外から所得を取得しない居住者個人に対し、以前の「個人所得税年度自主納税申告表」を更に「個人所得税年度自主納税申告表(A表)」、「個人所得税年度自主納税申告表(簡易版)」、「個人所得税年度自主納税申告表(問題回答版)」に細分化された。
(2)「個人所得税年度自主納税申告表(B表)」及び「国外所得個人所得税控除免税明細表」を制定した。
(3)元の「個人所得税経営所得納税申告表(A表)」、「個人所得税減免税事項報告表」に関する記入内容と説明を調整し、完全なものとした。
(4)「源泉徴収手数料申請表」を設計した。

納税人は2019年度個人所得税総合所得確定申告にて免税収入を記入する際に、「個人所得税減免税事項報告表」を暫定的に提出しない。

国家発展改革委員会弁公庁 国家税務総局弁公庁
個人所得税納税信用建設強化に関する通知
(発改弁財金規〔2019〕860号)(原文

個人所得税納税信用管理制度の確立に関して規定された。主な内容は以下の通り。

  • 個人所得税納税信用管理制度の構築。
  • 信用に係る奨励・懲戒制度の構築。
  • 情報セキュリティ及び納税者の合法的権益保護の強化。
  • 個人所得税納税信用管理制度に係る組織強化の実施。

財政部 税務総局 個人が取得する収入に関する個人所得税課税所得項目適用についての公告
(財政部 税務総局公告〔2019〕74号)

2019年1月1日施行。偶然所得(一時所得)の課税範囲と、個人が取得する商業養老保険の養老金(年金)収入に対する納税政策が明確化された。主な内容は以下の通り。

  • 個人が、単位または他人のために担保を提供する事により獲得した収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
  • 不動産の所有権者が不動産の所有権を無償で他人に贈与した場合における、受贈者が、無償で不動産を受贈した事による受贈収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
  • 企業の業務宣伝、広告等の活動中、当該企業以外の個人に贈呈された贈答品、及び企業忘年会、座談会、祝典、その他活動中に当該企業以外の個人に贈呈された贈答品により、個人が取得した礼品収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。但し、企業が贈呈する具体的な価格割引、または割引性質の消費券、金券、クーポン券、優待券等の礼品を除く。
  • 個人は、「財政部 税務総局 人力資源社会保障部 中国銀行保険監督管理委員会 証監会 個人税収繰延型商業養老保険試行の開展に関する通知(財政〔2018〕22号)」の規定に基づき、取得する個人税収繰延型商業養老保険金収入について、その25%部分は免税とし、残りの75%部分は、10%の税率により計算して個人所得税を納税する。

財政部・税務総局非居住者及び住所の無い居住者の個人所得税政策についての公告
(財政部 税務総局公告〔2019〕35号)

改正後の「中華人民共和国個人所得税法」と「中華人民共和国個人所得税法実施条例」実施に伴い、非居住者及び住所の無い居住者の個人所得税についての詳細な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。

1. 所得の源泉地

(1) 給与所得の源泉地

  • 中国国内の勤務期間に属する給与・賃金所得を、国内源泉所得とする。
  • 国内勤務期間とは、国内で仕事をした日数で計算され、実際の国内での勤務日数と国内勤務期間における公休日、個人休暇、研修を受けた日数が含まれる。
  • 国内外の企業で職務を兼任する場合、または国外の企業にのみ勤める場合、国内、国外での勤務日数が当期の暦日数に占める割合で、国内、国外源泉所得額をそれぞれ計算する。
  • 24時間未満の国内滞在日は、半日として計算する。

(2) 数ヶ月の計算期間により受け取る賞与、株式報酬の源泉地

  • 賞与や株式報酬の算定対象期間に占める国内勤務日数の割合に応じて案分して、国内、国外源泉所得額をそれぞれ計算する。

(3) 董事、監事及び高級管理職が取得する報酬所得の源泉地

  • 国内企業が支払う、または負担する董事、監事及び高級管理職が取得する職務報酬については、国内で職務を履行するかどうかに関わらず国内源泉所得とする。
  • 上級管理職には、企業の総経理、副総経理、職能別部署のチーフエンジニア、総監及びその他の企業の管理職が含まれる。

(4) 原稿料所得の源泉地

  • 国内企業、事業機関、その他の組織機関が支払いまたは負担する原稿料所得を国内源泉所得とする。
(続きを読む…)

財政部 税務総局 中国国内に住所を有しない個人の居住日数判定標準についての公告
(財政部 税務総局公告〔2019〕34号)

2019年1月1日施行。新個人所得税法及び新個人所得税実施条例において、個人の「居住者」としての判定基準が、満1年から満183日に変更され、また、国外で支払われた国外源泉所得が免税となる要件が、「5年未満」から「6年未満」の「6年ルール」へと変更されていた。今回の公告により、国外で支払われた中国国内に住所を有しない個人(住所の無い個人と称する)の居住日数の判定基準が明確化された。主な内容は以下の通り。

国外で支払われた国外源泉所得が免税となる要件の居住日数の判定基準の明確化

以下の基準をすべて満たす場合は、国外で支払われた国外源泉所得についても個人所得税を納付する必要がある。
  • 住所の無い個人の一納税年度における中国国内累計居住日数が満183日となる場合
  • 以前の6年において中国国内に毎年累計居住日数がいずれも満183日である場合
  • 以前の6年においていかなる一年にも一回の出国が30日を超えていない場合
    ※改定後の「6年ルール」は、2019年度より起算され、2018年度以前の滞在における累計居住期間はリセットされる。

居住日数の計算方法の変更

従来は、出国日・入国日、それぞれを一日として居住日数を計算していたが、中国国内での滞在が24時間に満たない日について、中国国内の居住日数には含まれないことが規定された。

財政部・税務総局
非居住者及び住所の無い居住者の個人所得税政策についての公告

財政部・税務総局公告2019年第35号

改正後の《中華人民共和国個人所得税法》(以下、税法という)と《中華人民共和国個人所得税法実施条例》(以下、実施条例という)を徹底して実施するため、非居住者及び住所の無い居住者(以下、住所の無い個人と総称する)の個人所得税政策を下記の通り公告する。

一、所得源泉地について

(一)給与所得の源泉地についての規定

個人が取得する中国国内(以下、国内という)の勤務期間に属する給与・賃金所得を、国内源泉給与・賃金所得とする。国内勤務期間は、個人が国内で仕事をした日数で計算され、実際の国内での勤務日数と国内勤務期間において国内、国外で享受した公休日、個人休暇、研修を受けた日数が含まれる。国内、国外の企業・機構で職務を兼任し、あるいは国外の企業・機構でのみ勤める個人は、その国内の滞在が当日24時間未満の場合、国内での勤務日数を半日として計算する。

住所の無い個人が国内、国外の企業・機構で職務を兼任し、あるいは国外の企業・機構でのみ職務があり且つ同時に国内・国外で仕事をした場合に、給与・賃金のそれぞれ所属する国内、国外での勤務日数が当期の暦日数に占める割合で、国内、国外源泉給与・賃金所得額を計算する。国外での勤務日数は当期の暦日数から当期の国内での勤務日数を差し引いて計算される。

(二)数ヶ月分の賞与と持株奨励の源泉地についての規定

住所の無い個人が取得する数ヶ月分の賞与または持株奨励所得は、本条第(一)項の規定に基づいて所得の源泉地を確定する場合、住所の無い個人が国内で職務を履行しあるいは職務を執行した時に受領した数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に対し、国外で勤務した期間に相当する分を国外源泉給与・賃金所得とする。住所の無い個人が国内での職務履行を停止し、あるいは職務を執行し出国した後に受領した数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に対し、国内で勤務した期間に相当する分を国内源泉給与・賃金所得とする。具体的な計算方法は、数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に、その所属する勤務期間における国内勤務日数の、所属勤務期間日数に占める比率を乗じるものとする。

住所の無い個人が一ヶ月以内に取得する国内外の数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に所属期間が異なる複数種の所得が含まれる場合、本公告の規定に基づき各異なる所属期間の国内源泉所得を先に算出し、その後、当月の国内を源泉地とする数ヶ月分の賞与額または持株奨励所得を合算して計算するものとする。

本公告にいう数ヶ月分の賞与額とは、一括して取得する、数ヶ月間に所属する賞与、年末賞与、配当金などの給与・賃金所得をいい、毎月固定で支給する賞与及び一括で支給する数ヶ月分の給与を含まない。本公告にいう持株奨励所得には株式オプション、持分オプション、制限付株式、ストック・アプリシエーション・ライト、株式型報酬及びその他株式等有価証券の引受により雇用者から取得した割引または手当が含まれる。

(続きを読む…)

財政部 税務総局
中国国内に住所を有しない個人の滞在日数判定標準についての公告
財政部 税務総局公告2019年第34号

修正後の《中華人民共和国個人所得税法》と《中華人民共和国個人所得税法実施条例》を着実に実施するため、中国国内に住所を有しない個人(住所の無い個人と称する)の滞在日数の判定標準を以下の通り公告する。

一、住所の無い個人の一納税年度における中国国内累計居住日数が満183日となる場合、これ以前の6年において中国国内に毎年累計居住日数がいずれも満183日で且ついかなる一年にも一回の出国が30日を超えていない場合、当該納税年度の中国国内、国外を源泉とする所得には個人所得税を納付しなければならない。もし、これ以前の6年のいずれかの1年で中国国内の累計居住日数が183日に満たないか若しくは一回の出国が30日を超える場合、当該納税年度の中国国外を源泉とする所得で且つ国外企業・機構或は個人より支払う所得は、個人所得税の納付を免除する。

前項に言うこれ以前の6年とは、当該納税年度の6年前から前年度までの連続6年度を指し、これ以前の6年の起算年度を2019年(を含む)以降の年度から開始して計算する。

二、住所の無い個人が一納税年度内において中国に居住する累計日数は、個人が中国国内に累計で逗留する日数で計算する。中国国内での逗留当日満24時間となる場合、中国国内の居住日数に数え、中国国内逗留の当日24時間に満たない場合、中国国内の居住日数に数えない。

三、本公告は2019年1月1日より施行する。

ここに公告する。

財政部 税務総局
2019年3月14日

財政部財政司 税務総局所得税司 税務総局国際税務司責任者より
個人所得税183日居住日数判定標準について記者質問への回答

先日、財政部、税務総局が連合で《財政部 税務総局 中国国内に住所を有しない個人の居住日数判定標準についての公告》(財政部 税務総局公告2019年第4号、以下《公告》と略称する)を印刷発布した。財政部財政司、税務総局所得税司 税務総局国際税務司の責任者より《公告》の関連問題について記者の質問に回答した。

1.問い:《公告》実施後、国外の人が国外所得免税優遇を享受する条件にはどのような変化があるか。

答え:新しい個人所得税法は居住者個人の日数判定標準を国内居住満一年から満183日に調整した。外資と外国人員の中国就業を誘致し、対外交流を促進するため、新個人所得税法実施条例は元の条例での国外支払の国外所得免税の優遇制度を継続して保留し、且つ免税条件を更に拡大した。

第一に、居住者を構成する納税人の5年に満たないという免税条件を連続6年に満たない に緩和した。

第二に、いずれかの一年度中に、一回30日を超えて出国すれば、連続居住年限を新たに計算できる。

第三に、管理方式について主管税務機関の認可から備案として、手続きを簡素化し納税人にとって便利となる。

《公告》は更に、国内逗留の当日24時間に達しない場合、国内居住日数として数えないとした。

連続居住“満6年”の年数を2019年1月1日から起算するとし、2019年より以前の年数は計算範囲に入れないことを明確にした。

このように、国内で勤務する国外の人(香港マカオ台湾住民を含む)の国外所得免税条件は以前より更に緩和された。

(続きを読む…)