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財政部 税務総局 増値税留保税額全額還付政策の実施対象の拡大に関する公告
(財政部 税務総局公告2022年第21号)(原文

主に下記の内容が規定された。

増値税留保税額全額還付政策の実施対象を拡大し、月ごとに増値税増加留保税額の全額還付、留保税額の一括還付政策の実施対象を製造業などの業界から、「卸売と小売」、「農業、林業、牧畜業、漁業」、「宿泊と飲食業」、「居住民サービス、修理とその他サービス業」、「教育」、「衛生と社会活動」及び「文化、体育と娯楽業」(以下は卸売小売業等の業界という)企業(個人経営者を含む、以下は同じ)に拡大する。条件に合致する卸売小売業等の業界に属する企業は2022年7月の納税申告期より還付を申告することができる。

財政部 税務総局 一部の乗用車の車両購入税の減額に関する公告(財政部 税務総局公告2022年第20号)(原文

購入日付が2022年6月1日から2022年12月31日までの期間に該当し、且つ一両あたり30万元の価格(増値税を含まない)を超過せず、排気量が2.0L及びその以下の乗用車に対し、車両購入税を半減して徴収することが規定された。

国家税務総局 企業が予納申告する研究開発費用の加算控除優遇政策に関する公告
(国家税務総局公告2022年第10号)(原文

企業は10月において、第3四半期(四半期ごとに予納する)又は9月度(月ごとに予納する)の企業所得税予納時に、当年度の第1四半期から第3四半期までの研究開発費用について、加算控除の優遇政策を享受することを自主的に選択することができる。企業は10月に予納する際に、当年度の科学技術型中小企業の条件に合致することを自ら判断する場合、規定に基づき科学技術型中小企業のための研究開発費用加算控除優遇政策を享受し、年度確定申告時に、また入庫登記番号の取得状況により、科学技術型中小企業研究開発費用の加算控除優遇政策を享受できるかを確認する。

当該弁法は2022年1月1日より施行する。

国家税務総局 小規模納税者の増値税免除等徴収管理事項に関する公告について
(国家税務総局公告2022年第6号)(原文

小規模納税者の増値税を免除する徴収管理事項規定された。主な内容は下記の通りである。

1) 3%の徴収率を適用する納税販売収入に対し、増値税を免税とする場合、規定により免税の普通発票を発行する必要がある。免税を放棄し、専門発票を選択する場合、徴収率が3%の専門発票を発行する必要がある。

2) 納税義務発生時期が2022年3月31日以前である時期に3%又は1%の徴収率で増値税発票を発行した後、販売割引、中止又は返却等の状況で赤字発票を発行する場合、対応する徴収率で赤字発票を発行する;発行した発票に誤りがあり、再発行する場合、対応する徴収率で赤字発票を発行し、正しい青字発票を再発行する。

3) 増値税を免除する販売額等項目の記入。

(1) 月間売上高の合計額が15万元を超えない場合(四半期納税の場合は45万元を超えず、以下は同じ)、『増値税及び附加税金申告表(小規模納税人適用)』の「小型薄利企業免税販売額」又は「基礎控除に達しない販売額」の関連する欄に記入する。

(2) 月間売上高の合計額が15万元を超えている場合、『増値税及び附加税金申告表(小規模納税人適用)』の「その他免税販売額」欄及び「値税減免税申告明細表」の関連する欄に記入する。

4) 一般納税人は小規模納税人の変更を登録する場合、規定により「未払税金-未控除仕入税額」の科目に計上し、2022年3月31日までの残高について、2022年度にそれぞれ固定資産、無形資産、投資資産、棚卸資産等関連する科目に計上し、規定により企業所得税又は個人所得税の損金に算入し、この前に損金算入済みの減価償却、償却に対し調整を行わないことができる。控除対象外の部分に対し、2022年度企業所得税又は個人所得税の損金に一括して算入することができる。

5) 金税装置、増値税コントロール装置等増値税専用設備を使用し増値税発票を発行した小規模納税者は、継続して現在の設備で発票を発行することも、自発的に税務機関に無料で税務UKeyを受領することで発票を発行することもできる。

当該規定は2022年4月1日より施行。

国家税務総局 小型薄利企業企業所得税の優遇政策の徴収管理問題に関する公告(国家税務総局公告2022年第5号)(原文

小型薄利企業所得税の優遇政策の徴収管理問題について規定された。法人資格を有しない分支機構が総機構及びその他分支機構の合計額により計算・判断すること、予納する場合のデータについて、暫定的に当年度から当期まで予納申告所属期末の状況により判断すること等が含まれる。2022年1月1日より実施する。

国家税務総局 増値税期末留保税額還付政策の実施を更に拡大する徴収管理事項に関する公告について
(国家税務総局公告2022年第4号)(原文

納税者が増値税期末留保税額の還付手続きを行う事項について規定した。主な内容は以下の通りである。

1) 納税者は留保税額還付を申請する場合、規定された留保税額還付の申請期間内に、当期の増値税の納税申告を終了した後、電子税務局又は納税サービス窓口にて「税還付(控除)申請表」を提出する。

2) 還付が認められる留保税額の仕入税額の構成比率を計算する際に、納税人が2019年4月から税還付の申請前一税額所属期までの期間内に、規定に基づき控除せずに振替えた仕入税額は、既に控除した増値税専用発票(「増値税専用発票」の文字がある全面デジタル化の電子発票、増値税コントロール自動車販売統一発票を含む)、有料道路通行費増値税電子普通発票、税関輸入増値税専用納付書、税金納付証憑に記入された増値税額から控除しない。

当該規定は2022年1月1日より施行。

財政部 税務総局 増値税期末留保税額還付政策の実施を更に拡大する公告について
(財政部 税務総局公告2022年第14号)(原文

1) 先進製造業に対し、月ごとに全額で増値税増加留保税額還付政策の実施対象を条件に合致する小型薄利企業(個人経営者を含み、以下同じ)に拡大し、且つ小型薄利企業の留保税額残高を一括して還付する。

増加留保税額は2022年4月納税申告期より還付を申請することができる。留保税額残高について、薄利企業は2022年4月納税申告期より、小型企業は2022年5月納税申告期より一括還付を申請することができる。

2) 先進製造業に対し、月ごとに全額で増値税増加留保税額還付政策の実施対象を条件に合致する製造業等の業界に属する企業(個人経営者を含み、以下同じ)まで拡大し、且つ一括して製造業等の業界に属する企業の留保税額残高を還付する。

(1) 製造業等の業界に属する企業とは、「国民経済業界分類」における「製造業」、「科学研究及び技術サービス業」、「電力、熱力、ガス及び水の生産と供給業」、「ソフトウェア及び情報技術サービス業」、「生態保護及び環境整備業」と「交通運輸、倉庫保管及び郵便業」の業務に携わることによる増値税販売額の比重が全体の50%を超える納税者を指す。

(2) 増加留保税額は2022年4月納税申告期より還付を申請することができる。留保税額残高について、中型企業は2022年7月納税申告期より、大型企業は2022年10月納税申告期より一括還付を申請することができる。

3) 納税者は留保税額を申請し、又は次期に振替えて控除することを選択することができる。納税者は納税の申告期間以内に、当期増値税納税申告を終了した後、留保税額の還付を申請する必要がある。2022年4月から6月までの留保税額還付の申請期限は、毎月の営業最終日まで延長されている。

4) 留保税額還付を享受する企業は同時に以下の条件を満たす必要がある。このうち、小型薄利企業の増加留保税額還付申請期限は2022年12月31日までとする。

(1) 納税信用等級がA級またはB級であること。

(2) 税還付の申請前36カ月間に未控除税額、輸出税還付の騙取もしくは増値税専用発票の虚偽発行の状況が発生していないこと。

(3) 税還付の申請前36カ月間に脱税により税務機関に2回以上処分されたことがないこと。

(4) 2019年4月1日より「即時徴収・即時還付政策」、「先徴収・後還付政策」を享受していないこと。

5) 増加留保税額、留保税額残高

(1) 増加留保税額:一括残高留保税額還付を受け取る前に、当期期末留保税額と2019年3月31日との間に新しく増加した留保税額である。留保税額残高一括還付受領後、当期期末留保税額である。

(2) 留保税額残高:留保税額残高一括還付を受け取る前において、当期期末留保税額と2019年3月31日期末留保税額のいずれか低い方である。留保税額残高一括還付を受け取った後、留保税額残高はゼロである。

当該規定は2022年4月1日より施行。

財政部 税務総局 増値税小規模納税者の増値税免除政策に関する公告について
(財政部 税務総局公告2022年第15号)(原文

2022年4月1日から2022年12月31日まで、増値税小規模納税者に対し、3%の徴収率を適用する納税販売収入について、増値税を免除する。3%の予定徴収率を適用する予納増値税項目については、増値税の予納を暫定的に停止する。

財政部 税務総局 小型薄利企業の企業所得税優遇政策を更に実施する公告について
(財政部 税務総局公告2022年第13号)(原文

2022年1月1日から2024年12月31日までの間、小型薄利企業の年間課税所得額が100万元以上300万元以下の部分について25%に減額した課税所得額に基づき20%の税率で企業所得税を計算して納付する。

財政部 税務総局 サービス業領域の困難な業種の負担軽減に関する増値税政策についての公告(財政部 税務総局公告2022年第11号)(原文

生産・生活関連サービス業種の増値税加算控除政策の執行期限を2022年12月31日に延長することが規定された。2022年1月1日から2022年12月31日まで、納税人への公共交通運輸サービスの提供により取得した収入について、増値税を免除する。