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財政部 税務総局 外国籍従業員の個人手当・補助等に係る個人所得税優遇政策の継続執行に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第43号)(原文

外国籍従業員個人の手当・補助に係る優遇政策、中央企業責任者の任期インセンティブ単独税金計算優遇政策の執行期限を2023年12月31日に延長することが規定された。

財政部 税務総局 年間一回性賞与に係る個人所得税優遇政策の継続執行に関する公告(財政部 税務総局公告2021年第42号)(原文)

当該規定の主な内容は以下の通りである。

  • 年間一回性賞与の単独税額計算優遇政策の執行期限を2023年12月31日に延長する。
  • 上場企業のストックオプションの単独税額計算優遇政策の執行期限を2022年12月31日に延長する。
  • 年間総合所得が12万元を超えず且つ確定申告追加納付の必要がある、若しくは年間確定申告追加納付の金額が400元を超えない居住者個人の個人所得税総合所得確定申告免除政策の執行期限を2023年12月31日に延長する。

財政部 国家税務総局 輸出品保険の増値税政策に関する公告
(財政部 国家税務総局公告2021年第37号)(原文

2022年1月1日施行。2022年1月1日から2025年12月31日の間、中国国内機関及び個人の輸出品を保険対象とする製造物責任保険、製品品質保証保険の増値税を免除する。

国家税務総局広東省税務局 全面的にデジタル電子発票を試行することに関する公告
(国家税務総局広東省税務局公告2021年第3号)(原文

2021年12月1日より、広州市、佛山市と横琴粤澳深度合作区の一部納税人に対し、全面デジタル化の電子発票(以下「全電発票」と略称する)を試行する。広東省全電発票の基本内容、発票の発行限度額の管理、赤字発票などの関連事項が規定された。

ウェブサイト

電子発票サービスはこちらから利用可能。

全電発票の法的効力、基本用途

現行の紙発票と同等である。

発票の使い方の簡便化

原文試行納税人は実名認証後、増値税専用設備の使用、発票種類の確定、全電発票の受領を行う必要がない。電子発票サービスプラットホーム上で発票を発行することは可能である。

発票金額の限度額

全電発票と紙発票は同一の発行金額の限度額を適用し、増値税専用発票の発行限度額と増値税普通発票の発行限度額を区別しない。

発票情報の取得

試行納税人の電子発票サービスにおける税務デジタルアカウントは自動的に発票の情報を集計する。試行納税人は発票の検索、ダウンロード、プリントをすることが可能である。

発票用途の確認

  1. 試行納税人は増値税控除証憑を取得し、仕入増値税の控除申告または輸出税還付の申請、税還付の代行に用いる場合、電子発票サービスプラットホームを通し、用途を確認する。試行納税人は確認した用途を誤る場合、主管税務機関に修正の申請を提出する。
  2. 非試行納税人が全電発票を取得して仕入増値税の控除申告または輸出税還付の申請を行い、税還付を代行する場合、増値税発票総合サービスプラットホームを通じて用途を確認する。

赤字全電発票の管理

  1. 発票受領者が増値税用途の確認と記帳の確認をまだ行っていない場合、発票発行者は全額で赤字全電発票を発行する。発票受領者が確認する必要はない。
  2. 発票受領者が既に増値税用途の確認或いは記帳の確認を行った場合:
    発票発行者あるいは発票受領者は赤字発票の発行申請を提出することが可能である。相手の確認後、《赤字発票情報確認伝票》を生成し、発票発行者は全額或いは一部の金額で赤字全電発票を発行する。
  3. 発票受領者が既に全電発票を通し、増値税の控除申告を行った場合、暫定的に《赤字発票情報確認伝票》に記載された増値税額に基づき、控除せずに当期の仕入増値税から振替える。発票発行者が発行した赤字全電発票を取得した後、《赤字発票情報確認伝票》とともに、記帳証憑とする。

発票の検証

企業と個人は電子発票サービスプラットホームまたは全国増値税発票検証プラットホームにて全電発票の情報を検証することが可能である。

発票の印刷

電子発票サービスプラットホームには暫定的に紙発票を発行することができない。紙発票の発行機能の公開時期についてまた別途で公告される。当該機能が公告される前は、試行納税人は増値税発票管理システムで紙発票を発行することが可能である。

国家税務総局 納税信用評価と回復に関する公告
(国家税務総局公告2021年第31号)(原文

2022年1月1日施行。主に下記の内容が規定された。

  1. 深刻な不信行為と破産再編企業の納税信用回復状況を追加した。
  2. 納税信用回復のプロセスを規定した。
  3. 2021年度の納税信用評価から、税務機関が「初回違反は罰せず」の関連規定に基づき、納税人に行政処罰を行わず、関連記録を納税信用評価に反映しないことを明確化した。

国家税税務総局 財政部 製造業中小零細企業の2021年第4四半期の一部税費の納付猶予に関する公告(国家税税務総局公告2021年第30号)(原文

2021年11月1日施行。製造業中小零細企業に対する2021年第4四半期の税費について、納付期限の延長と納付猶予の事項が規定された。

製造業中小零細企業の定義

  1. 国民経済業種分類において、「製造業」に分類される。
  2. 製造業中型企業:  2000万元 ≦ 年度販売額 < 4億元。
  3. 製造業小型零細企業: 年度販売額<2000万元。
  4. 個人独資企業、パートナーシップ、個人事業者を含む。

販売額の定義

増値税販売額を指し、納税申告販売額、調査追納販売額、納税評価調整販売額を含む。

増値税差額徴収政策を適用する場合、差額後の販売額に基づき確定される。

納付猶予の税費範囲

所属期が2021年10月、11月、12月(月ごとに納付)または2021年第4四半期(四半期ごとに納付)である企業所得税、個人所得税(源泉徴収を除く)、国内増値税、国内消費税及び都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加。税務機関に申請し、発票を代行して発行する時に納付した税費を含まない。

納付猶予の方式

法律に基づき納税申告後、製造業中型企業は上記の各税費の50%を納付猶予し、製造業小型零細企業は上記の全税費を納付猶予することが可能である。

納付猶予の期限は3ヶ月である。納付猶予の期限が満了後、納税人は法律に基づき、納付猶予された税費を納付しなければならない。

国家税税務総局広東省税務局 輸出貨物の税額還付(免税)電子証憑の備案管理を全面的に推進することについての通告(国家税税務総局広東省税務局通告2021年第10号)(原文)

国家税税務総局広東省税務局は輸出貨物の税額還付(免税)電子証憑の備案管理を推進することを規定した。輸出貨物の税額還付(免税)電子証憑の備案要求を明確化した。

  • 現行の輸出税額還付(免税)の管理要求に基づき、証憑備案を実行する輸出企業は電子証憑を使用し、備案を行うことができる。
  • 自主性を原則とし、輸出企業は書面で申請を提出し、主管税務機関が承認後、電子証憑で備案管理を行うことが可能である。即ち、電子データの形式で関連証憑を備案する。
  • その他の規定を除き、備案された電子証憑、紙の証憑に対し、輸出企業が保存・保管し、みだりに破棄してはならない。保存期限は5年である。

国家税税務総局 研究開発費用の加算控除政策の更なる実施に関する公告
(国家税税務総局公告2021年第28号)(原文

企業が享受する研究開発費用の加算控除優遇政策について規定された。2021年度享受申告の明確化、簡素化した研究開発支出補助帳簿の様式の追加、「その他の関連費用」の限度額に関する計算方法の修正等の内容が含まれている。

  • 企業は、10月に第3四半期(四半期ごとに予納)または9月(月ごとに予納)の企業所得税を予定申告する際に、第1四半期から第3四半期までの研究開発費用に対し、自主的に加算控除の優遇政策の享受を選択することが可能である。10月の予定申告時に、優遇政策の享受が未選択である場合、2022年に2021年度企業所得税年度申告を行う際に、一括して享受することが認められる。
  • 「その他の関連費用」の限度額に関する計算方法が下記の通りに修正された。
    全研究開発項目に対するその他の関連費用の限度額=全研究開発項目に対する人件費等の五つの費用の合計額×10%/(1-10%)
  • 「人件費等の五つの費用」とは、財税〔2015〕119号規定の第一条第(一)項「加算控除可能な研究開発費用」の第1目から第5目までの費用を指す。「人件費」、「直接投入費用」、「固定資産減価償却費」、「無形資産減価償却費」と「新製品設計費、新技術規程制定費、新薬開発に係る臨床試験費、勘察開発技術に係わる現場試験費」が含まれている。
  • 本規定の第一条は2021年度に適用し、その他の条項は2021年及びそれ以降の年度に適用する。

《市場監督管理総局 国家税務総局 簡素化抹消登記を更に改善し、中小零細企業に対し市場からの撤退を便利とすることに関する通知》
(国市監注発〔2021〕45号)(原文


簡素化抹消登記について補充規定された。適用範囲の拡大、公示期限の削減等の内容が含まれている。

  • 簡素化抹消登記の適用範囲を拡大した。
    簡素化抹消登記の適用範囲を、債権債務が未発生であるかまたは債権債務を既に清算済の市場主体(上場株式有限公司を除く、以下同じ)に拡大する。
  • 簡素化抹消登記の公示期限を削減した。
    簡素化抹消登記の公示期限を45日から20日に削減する。公示期限満了後、市場主体は直接、市場監督管理部門に簡素化抹消登記を申請することが可能である。
  • 抹消プラットホームの機能を最適化した。
    市場主体が抹消プラットホームを通し、簡素化抹消登記を行うことを認める。条件に符合する市場主体に対し、すべての簡素化抹消手続きをインターネットで処理する。

5. 4 国家税務総局 契税納税サービスと徴収管理に関する若干事項の公告
(国家税務総局公告2021年第25号)(原文

2021年9月1日施行。契税の徴収管理に関する事項が明確された。契税申告の基本単位、特別な状況における契税の適用税率及び課税ベースの確定、申告時に提出する資料等の内容が含まれている。