カテゴリ

国家税務総局による納税者向けに企業所得税税収政策リスク提示サービスを提供することに関連する問題についての公告
(国家税務総局[2017]10号)
概要

2017年4月18日施行。企業所得税の確定申告の際に利用可能な企業所得税税収政策リスク提示サービスが提供された。主な内容は以下の通り。

  • 企業所得税の確定申告を正式に行う前に、システムによる「リスク提示サービス」を利用し、税務リスク情報を確認することができる。
  • 納税人は、提示された税務リスク情報に対して、修正を行うか否か自ら決定することができる。
  • 2016年度の確定申告がすでに完了している納税人については、税収政策リスク提示サービスの提供を行わない。

 3月21日付で深セン市人大常委*1より、2013年より施行されていた《深セン経済特区人口と計画生育条例》を廃止する決定が審議通過し、公布されました。

 2015年後半には国が二人っ子政策を推進する《中華人民共和国人口と計画生育法》を修正発布し、広東省も《広東省人口と計画生育条例》を修正し、いずれも2016年1月1日より実施されています。深セン市はこれに伴い修正意見募集稿を出していましたが、広東省から2016年9月に再度修正条例が発布され*2、奨励休暇の延長や生育条件の明確化等が規定されたため、深センが別途規定する必要がなくなり廃止に至ったと、報道等では伝えられています。

 廃止に伴い、深セン市のみ規定されていた、産休時に高齢且つ合法出産の場合15日追加できるとされていた休暇日数*3が無くなることとなります。深セン市の産休は、広東省規定に沿って、最長では、法定98日 + 広東省奨励休暇 80 日 + (難産の場合30日) = 208日となります。男性の配偶者休暇は15日です。

 産休日数に関する、現行の国・広東省と広州市規定は以下の通りです。
(続きを読む…)

1. 加入するも納付基数低く

 「社会保険法」*1の公布と実施に伴い、社会保険の加入義務は一般に広く認識されているが、一方、社会保険の計算基数の遵守割合が低いという調査結果がある。昨年の新聞報道で、社会保険委託機構の“51社保”が発表した「2016年 中国企業社保白書」によると、2016年度に社会保険基数を規定通り給与総額とする企業は2015年より減少し、7割が従業員の実際給与を社会保険の納付基数にしておらず、3割以上が最低基数に基づき納付しているとのことである。*2
 以下に、社会保険及び住宅積立金についての追納義務や、追納の可否について分析する。
(続きを読む…)

国家税務総局による「特別納税調査調整及び相互協議手続管理弁法」の公布に関する公告
(国家税務総局[2017]6号)
概要

2017年5月1日施行。移転価格税制の改定に関する規定。「特別納税調整実施弁法」(意見募集稿)に基づき、現行の「特別納税調整実施弁法(試行)」(国税発[2009]2号)を改定した。主な変更点は以下の通り。

  • 特別納税調査調整手続規範が明確化された。
  • 無形資産・役務の関連者間取引に関連する規定が追加された。
     「無形資産取引」について、無形資産の収益分配が関連者間取引のそれぞれの各無形資産の価値に対する貢献度と対応しているものとすることが強調された。
     「役務取引」について、独立企業間原則に明らかに合致している関連者との役務取引は、受益性の役務取引であるとして、かつ非関連者の同じまたは類似の状況下における経営の慣例及び公平な取引価格に基づき価格決定を行う。受益性の役務の内容を明確にして、非受益性の役務の具体的な状況に対して説明を行う。
  • 特別納税調査中の重要事項に対する明確化
     税務機関が被調査企業の関連者間取引を分析評価する時には、機能が相対的に単純な一方を被テスト対象に選択する。税務機関が比較性分析を行う時、公開されている情報を優先的に使用するが、非公開情報を使用することもでき、税務機関は比較可能な利益水準または比較可能な価格に基づき被調査企業の各年度の関連者取引に対して各年度のテスト調整等を行うものとする。

関連規定

「特別納税調整実施弁法(試行)」の公布についての公告(国税発[2009]2号)

国家外貨管理局による銀行が展開する貿易書類審査利便化についての通知
(匯発[2017]9号)
概要

2017年5月1日施行。銀行による貨物貿易の真実性審査業務が規範化され、手続きが利便化された。主な内容は以下の通り。

  • 外貨管理局より「通関申告情報検査システムモジュール」が銀行に開放された。
  • 1件で10万米ドル相当を超える(10万米ドルを含まない)貨物貿易の対外外貨支払い業務を処理する場合、関連書類を確認し「通関申告情報検査システムモジュール」を利用して審査手続きを行う。
  • 1件で10万米ドル相当以下の貨物貿易の対外外貨支払い業務を処理する場合、「通関申告情報検査システムモジュール」を通じて対応する輸入通関申告電子情報に対する審査手続きを行うか否かを自主的に決定できる。

関連規定
国家外貨管理局・税関総署・国家税務総局による貨物貿易外貨管理制度改革の公告(国家外貨管理局公告2012年第1号)

1. 本通知の公表、実施

人力資源社会保障部と財政部は2017年2月16日、《失業保険料率を段階的に引き下げることに関する問題の通知》にて、2018年4月30日迄の期間、失業保険料率(企業負担と個人負担の合計)が1.5%の省(区・市)について1%まで料率を引き下げても良いとする通知を公表しました。具体案は各省(区・市)が確定し、2017年1月1日に遡って執行を開始するとされています。
またその際には《社会保険料率を段階的に引き下げることに関する通知》(2016年4月14日公表)に基づき執行するとされていますが、それによりますと個人負担は0.5%を超えないものとするとされています。
(続きを読む…)

印花税(1)

 今年5月の営改増の全面実施により、営業税が廃止され、中国では税収が大きく減少することが予想され、税務機関では営業税部門の人員を他の税目に配置転換して徴税を強化すると言われています。これに関連するかは不明ですが、上海市では、今年度から印花税の納税状況を四半期ごとに税務局のネット申告システムにおいて報告することが義務付けられました。

1. 印花税の納税義務者

 印花税とは日本の印紙税に相当する税目で、印花税暫行条例に定められた5種類計13の課税文書を作成または受領する企業、行政単位、その他団体、個人事業者及びその他個人が納税義務者となります。

2. 印花税の課税文書と税率

 課税文書は、中国国内で法的効力を有し、中国の法律の保護を受けるものが全て対象とされ、中国国外で作成される文書も含まれます。例えば、日本企業同士が中国国内の企業持分の譲渡契約を締結した場合も印花税の納付が必要です。課税文書と税率は以下<印花税税率表>の通りで、基本的には比例税率が適用されています。なお、上場株式の取引に対する印花税(股票交易印花税)については、別途税率が規定されています。
(続きを読む…)

国家税務総局による輸入増値税仕入税額控除管理の強化に関する公告
(国家税務総局[2017]3号)

2017年2月13日施行。税関輸入増値税専用納税票(以下「税関納税票」)の偽造などによる犯罪活動を防止するための管理が強化された。主な内容は以下の通り。

  • 増値税一般納税人は、貨物を輸入した際に企業名称を記入する。税関納税票上の企業名称と税務登記の企業名称は一致させる。
  • 税務機関は輸入貨物の増値税仕入税額控除範囲の税関納税票の情報と税関が収集した納税情報の照合確認を行い、問題がなければ、税関納税票上に明記されている増値税額は仕入税額控除増値税とみなされ増値税売上税額より控除が可能となる。
  • 照合確認で問題がある場合、仕入税額控除は一時停止し、税関納税票と納税人の実際輸入業務情報の一致が確認された後に、仕入税額控除を行う。

一部の政府系基金の取消、調整に関する政策についての通知
(財税[2017]18号)

2017年4月1日施行。身体障害者就業保障金の徴収免除範囲が拡大され、身体障害者就業保障金の徴収上限基準が設定された。

  • 工商登記から3年未満で在職従業員総数30人以下の企業は、身体障害者就業保障金の徴収が免除される。
  • 企業の在職従業員年間平均給与が、当地における平均給与の3倍を超えない場合、当該企業の在職従業員年間平均給与の金額に基づき身体障害者就業保障金を計算して徴収する。企業の在職従業員年間平均給与が、当地における平均給与の3倍を超える場合、当地における平均給与の3倍の金額に基づき身体障害者就業保障金を計算して徴収する。

 今月のコラムは、不正の温床となり、内部統制でも重要な項目となる購買、支払業務について紹介します。

(9)購買管理

企業の購買活動は、安定した生産活動と適切な企業収益確保における重要な要素である。現地法人にとっても基幹的な業務の一つであるが、取引先との接触が多く、金銭が関係する内容であることから、不正行為が発生しやすい業務でもあり、適切な規定を制定して、内部管理を徹底することが必要である。

① 購買計画
購買先の選択、購入単価の決定等について、その選定方法や決裁者を明確にする。購買先の選択に関しては、金額ももちろん重要であるが、仕入先の品質保持能力、納期厳守や急な事態への対応力等も考慮して、十分な調査を行い決定する。
また、仕入商品の見積に関しても、複数社からの見積を比較することは当然であるが、購買部門に全てを任せるのではなく、製造や経理部門等の他部門も独自に見積を取ることで、現地法人内部の牽制機能が働き不正を防止することに繋がる。
② 発注
月次や年間の購買計画に基づいて購入する物品に関しては当該計画に基づき、また、その他は各担当部門からの申請に依り発注が行われることが一般的である。発注までの業務フローは、会社規模や購入物の特殊性等により異なるため、各企業での手順等を作成することになる。発注申請においては、購買金額によって、稟議書作成や部門長承認等で済ませる等の区分を設けることで、業務負担や効率を考慮した内容に工夫することが求められる。また、購買部門は、自社の生産活動に影響を及ぼさないよう、発注した商品の納期管理にも責任を持たせなければならない。
③ 検収
購入先から受領する商品は検収を行った上で、自社の商品として所有権が移転されることになります。検収においては、商品種別や数量、品質の確認を行いますが、検収業務は以下の点に留意した規定作成が望まれる。
(続きを読む…)