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『社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)』(日本語原文中国語原文、以下『協定』と呼称)が2019年9月1日より効力が発生する。この協定に関する中国側の手続きについて、中国人力資源社会保障部より『人力資源社会保障部弁公庁による中国-日本社会保障協定の実施に関する通知』(原文)が、2019年8月27日付で発表された。

今回の通知は、協定の主要内容をまとめるととともに、中国から日本への派遣者等が日本での国民年金・厚生年金の納付免除を受ける場合の『適用証明書』の発行に関する手続き及び日本から中国への派遣者等が、中国での養老保険の納付免除を受ける手続きについて、各省各自治区の人力資源社会保障部門に通知したものである。

日本では、8月1日より、日本年金事務所・事務センターが『適用証明書』の交付申請を受け付けており、9月1日以降、順次、発行される。9月1日以降、本通知二、(二)の内容に基づき、『適用証明書』を持つ駐在員等は、所在地の社会保険機構に、養老保険の納付免除の申請を行う。

なお、今回の通知では、養老保険以外の社会保険項目について、また、『適用証明書』を持たない者は養老保険についても、外国人(日本人)の納付義務を改めて明確に規定している。この点、外国人の社会保険の納付に関する市レベルの細則が出ていない、上海市等の地域において、今後、日本人に対する徴収が強化されるかどうかについて、注意が必要である。

以下、『人力資源社会保障部弁公庁による中国・日本社会保障協定の実施に関する通知』の全訳である。

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『中華人民共和国外商投資法』(中華人民共和国主席令第26号)
(2019年3月15日第13期全国人民代表大会第2回会議にて可決)

2020年1月1日施行。2019年3月15日の中華人民共和国第13期全国人民代表大会第2回会議にて『中華人民共和国外商投資法』が施行されることが決定した。これまで外商投資企業に対しては、『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』のいわゆる『外資三法』が会社法等の特別法として位置づけられ、運用が行われてきた。本法は、『外資三法』に代わる外商投資に係る統一的な法律として制定される。主な内容は以下の通り。

外商投資の定義

外商投資とは、外国投資者(外国の自然人、企業、またはその他組織)が直接、または間接的に中国国内で行う投資活動であり、以下の状況が含まれる。

  1. 外国投資者が単独、またはその他投資者と共同で中国国内において外商投資企業を設立すること。
  2. 外国投資者が中国国内の企業の株式、持分、財産持分、またはその他これらに類する権益を取得すること。
  3. 外国投資者が単独、またはその他投資者と共同で中国国内において新規のプロジェクトに投資すること。
  4. 法律、行政法規、または国務院が規定するその他の方法による投資。

ネガティブリストによる管理

  • 外商投資に対し、ネガティブリストによる管理制度が実行され、ネガティブリストに禁止分野と制限分野が制定される。禁止分野に対する投資は禁止され、制限分野に対する投資は、一定の条件を満たす必要がある。
  • 参入前内国民待遇により、外商投資によるネガティブリスト以外の分野への投資は、原則的に中国投資者による投資と同様に取り扱いが行われる。

外商投資に対する保護

  • 外国投資家の中国国内における出資、利益、資本収益、資産処分所得、知的財産権の使用料、法に基づき取得した補償または賠償、清算所得等については、法に基づき人民元、または外貨で自由に入金・対外送金することが可能。
  • 外国投資者と外商投資企業の知的財産権の保護、知的財産権の権利者及び関係する権利者の合法的権益の保護。
  • 行政機関及びその職員による行政手段による技術移転の強要を禁止。

『外資三法』の廃止

  • 『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』の廃止。
  • 本法施行前に、『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』に基づき設立された外商投資企業は、本法施行後5年以内は、従来の企業組織形態等を継続することが可能。

広東省では各市の登記失業率を基準に、企業の従業員解雇による失業保険登録の比率が基準比率より低い場合に、納付済み失業保険費の半額を還付する「安定職場補助金」と呼ばれる措置[*1]を2015年から開始していましたが、昨年からの米中貿易摩擦などの打撃による経済環境悪化を受け、更に多額の失業保険還付を支給する措置を打ち出しています。2019年における連続2四半期の売上若しくは輸出/輸入額が昨年同期比で15%を超えて減少する企業に対し、企業の社会保険加入人数×6か月分の失業保険額を還付するもので、8月時点では基準額が一人当たり深セン市で11,800元、広州市で11,340元と発表されています。当該通知[*2]は広東省人力資源と社会保障庁及び税務・税関部門との合同で発布され、具体手続は各市の人力資源と社会保障局等より実行するとしています。対象企業の条件や手続き手順は以下の通りです。なお、当該通知にある、個人に対する還付措置の説明はここでは省略します。

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日本国厚生労働省及び日本年金機構は、『社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)』(日本語原文中国語原文、以下『協定』と呼称)が2019年9月1日より効力が発生することに伴い、中国各地において、協定の説明会を実施している(※広東省(広州市、深セン市)での説明会資料は、在広州日本総領事館ホームページよりダウンロードできる)。

同説明会において、協定の内容とする中国、日本の年金保険の二重負担の解消について、その具体的な手続きが明らかとなった。以下、日本の企業から中国へ派遣された駐在員について、協定に基づく中国の年金制度の免除に関する具体的手続きについて説明する。

1. 経緯と概要

日中両国からそれぞれ相手国に派遣される駐在員等について、日中双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており、企業と従業員にとって大きな経済的負担となってきた。

この点について、2018年5月9日に、日本国・河野太郎外務大臣と中華人民共和国・王毅国務委員兼外交部長が、協定に署名をしたことで、協定の早期発効が期待されていたところ、今般、協定発効の国内法上の手続きが完了したことを通知する外交上の公文交換が北京で行われたことにより、同協定第19条の規定により2019年9月1日から協定の効力が生じることが明らかになった。

これにより、日本の企業で年金制度(国民年金・厚生年金)に加入している駐在員等においては、原則として5年以内の中国での駐在期間は、中国での年金制度に基づく保険料の支払が不要になり、二重払いの問題が解決されることになる。

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中国華南地域の経済圏構想である粤港澳大湾区(「広東・香港・マカオベイエリア」)の人材誘致政策の一つである個人所得税優遇政策について、今年1年間に限る優遇政策が発布されました。昨年まで自由貿易試験区内に登記された企業に勤務する外国籍高級管理人材に限定されていた個人所得税優遇政策が珠江デルタ9市[*1]に適用されることは今年3月にすでに発布されていました[*2]。今回、広東省財政庁と広東省税務局による通知[*3]の概要は以下の通りです。

1. 対象人材

香港・マカオ永久居民、香港入境計画(優秀人材・専門人材・起業家対象)を取得した香港居民、台湾居民、外国国籍人員、国外長期居留権を取得した帰国留学生及び海外華僑で、以下の条件の一つに符合する者。

  • 国家、省、市の重大人材工程入選者。広東省「人材優粤カード」取得者。
  • 外国人工作許可証A類、若しくは外国人ハイエンド人材確認書の取得者。
  • そのほか国家・省・市の認定したその他の国外ハイレベル人材。
  • 国家、省、市の重大イノベーションプラットフォームにおける科学研究チームメンバー。
  • 大学、科学研究機構、医院等関連機構の科学研究技術チームメンバー。
  • 我が省の重大発展産業、重点領域で就業・創業する技術技能幹部と優秀管理人材。
  • 珠江デルタ9市で認定するその他の特殊専門知識を有する不足人材。

※ハイエンド人材と不足人材の具体的な認定標準及び取扱い弁法は、各市により当地の実際状況に応じて制定するとしています。

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財政部 税務総局 個人が取得する収入に関する個人所得税課税所得項目適用についての公告
(財政部 税務総局公告〔2019〕74号)

2019年1月1日施行。偶然所得(一時所得)の課税範囲と、個人が取得する商業養老保険の養老金(年金)収入に対する納税政策が明確化された。主な内容は以下の通り。

  • 個人が、単位または他人のために担保を提供する事により獲得した収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
  • 不動産の所有権者が不動産の所有権を無償で他人に贈与した場合における、受贈者が、無償で不動産を受贈した事による受贈収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
  • 企業の業務宣伝、広告等の活動中、当該企業以外の個人に贈呈された贈答品、及び企業忘年会、座談会、祝典、その他活動中に当該企業以外の個人に贈呈された贈答品により、個人が取得した礼品収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。但し、企業が贈呈する具体的な価格割引、または割引性質の消費券、金券、クーポン券、優待券等の礼品を除く。
  • 個人は、「財政部 税務総局 人力資源社会保障部 中国銀行保険監督管理委員会 証監会 個人税収繰延型商業養老保険試行の開展に関する通知(財政〔2018〕22号)」の規定に基づき、取得する個人税収繰延型商業養老保険金収入について、その25%部分は免税とし、残りの75%部分は、10%の税率により計算して個人所得税を納税する。

国家税務総局 都市土地使用税等「六税一費」優遇事項資料保存による審査準備に関する公告
(国家税務総局公告〔2019〕21号)

2019年5月28日施行。都市土地使用税、不動産税、耕地専用税、車両船舶税、印紙税、都市維持建設税、教育費付加の「六税一費」について、優遇政策の享受に関する資料を保存する事により審査に備える方式での管理を実施する。主な内容は以下の通り。

  • 納税人は、「自主判断、申告により優遇を享受、関連資料保存による審査準備」処理方式により、申告時に税務機関に優遇政策享受のための関連資料の提出が不要となる。納税人は優遇政策を享受可能かどうか、政策に基づき自主判断する。
  • 納税人は、「六税一費」の優遇に関して保存した審査準備資料の真実性、合法性について責任を負う。
  • 都市土地使用税困難減免税、不動産税困難減免税は、適用対象外。

1. 概要

国務院は2019年4月1日付けで『国務院弁公室の社会保険料率引下総合方法の印刷発行に関する通知』(原文)を公布し、また、広東省人力資源社会保障局、広東省財政局、国家税務総局広東省税務局は、2019年4月30日付けで、『都市従業員基本養老保険の企業負担料率の過度的措置について』(原文)を公布している。深セン市においては、上記規定の発布を受けて、2019年5月9日付けで『深セン市人民政府弁公室の深セン市における社会保険料率の引下げの実施方針の印刷発行に関する通知』(原文)が公布された。主な内容は、以下の通り。

2. 主な内容

一、行政部門負担の基本養老保険料率の引き下げについて

2019年5月1日より、市機関事業単位(行政機関及び公的組織)の養老保険料率を20%から16%に引き下げる。

二、企業従業員養老保険料率の段階的引き上げについて

『深セン経済特区社会養老保険条例』を修正・改正し、市の企業従業員基本養老保険の企業負担保険料率を段階的に16%に引き上げる。

三、納付基数の上限・下限の調整について

2019年5月1日以降、市機関事業単位の養老保険及び企業の従業員養老保険の納付基数の上限を、前年度の全省都市従業員平均給与の300%に、機関事業単位の養老保険の基数下限を、全省都市従業員平均給与の60%に調整・変更する。『深セン経済特区社会養老保険条例』を修正・改正し、市企業従業員基本養老保険の企業負担の保険料率の基数の下限を調整する。この執行時間は、養老保険費の所属期間に対応するものとする。

四、段階的失業保険、労災保険料率の引き下げの継続について

2019年5月1日から2020年12月31日まで、市の失業保険料率は、引き続き1%を維持し、その内、事業者負担料率は、0.7%である。労災保険料率は、労災保険の8つの業界ごとの基準料率と変動料率の政策を維持した上で、被保険者の料率の30%の引き下げを引き続き継続する。

3. 分析

今回の通知では、深セン市の都市従業員基本養老保険の基数の上限・下限について、今後の取扱いが明確化された。すなわち、深セン市経済特区社会保険条例第10条は、深セン市の養老保険基数の上限を深セン市の平均給与の3倍、下限を深セン市の最低賃金と定め、広東省の他の都市と異なる取扱いを定めていた。この点、今回の通知中『三、納付基数の上限・下限の調整について』により、上限は、全省都市従業員平均給与の3倍に変更された。既に、従前の25,044元からこの5月より、17,345元に引き下げられ、広州市、東莞市でも同様に全省都市従業員平均給与の3倍として、17,345元が上限となっている。下限について、『深セン市経済特区社会保険条例』の改正に言及し、他の広東省各都市と同様に都市従業員平均給与の60%を下限とする方向性を明確にした。これまでの最低賃金を下限とする取扱いから、都市従業員平均給与の60%とすることで、下限については、引き上げられる見込みである。

財政部 税務総局 国務院貧困援助事務所 貧困援助貨物寄付免税増値税政策に関する公告(財政部 税務総局 国務院貧困援助事務所公告〔2019〕55号)

2019年1月1日から2022年12月31日の期間において実施。単位または個人が自社で生産、委託加工、または購買した貨物を、公益性社会組織または県級(県級を含む)以上の人民政府及びその組成部門と直属機構を通して、脱貧困を目標とした地区の単位と個人に直接無償で寄付した場合、増値税を免除する。2015年1月1日から2018年12月31日の期間にすでに発生した条件に合致した貧困援助貨物寄付は、遡及して上述の増値税政策を適用可能。