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市場監督管理総局等6部門 企業設立サービスの更なる最適化に関する通知
(国市監注〔2020〕129号)(原文

企業設立サービスを更に最適化し、全プロセスのオンライン化に関連する事項が規定された。

具体的な事項は下記の通り。

(1) 企業設立全プロセスのオンライン化を全面推進する。2020年末までに、企業設立全プロセスのプラットホーム(以下「全プロセスプラットホーム」と略称する)を開設し、全国各地にて企業設立の全プロセスをオンライン化することを実現する。
(2) 全プロセスプラットホームを通し、企業の登記、公印作成、発票と増値税設備の申請・受領、職員の社会保険の加入登録、住宅積立金の企業の納付登録に関し、オンライン「表一括記入提出」で申請し、行うことを可能にする。
(3) 2020年末までに、刻印作成オンラインサービスにオンライン費用納付機能を設置する。
(4) 企業が全プロセスプラットホームを通して公印作成を申請する際、営業許可証のコピーと法定代表人(責任者等)の身分証明書類の提出は不要となる。
(5) 関連申請者が身分を1度認証した後、全プロセスプラットホームで企業設立の全手続きを行うことができるよう推進する。
(6) 2020年末までに、企業の設立日数を4業務日以内に削減することを全国で実現する。
(7) 条件を満たす地域は、増値税設備の「先に購入、後に控除」の受領方式を変更し、新設企業に税務Ukeyを無料で発行することを奨励する。
(8) 電子営業許可書、電子発票、電子印鑑の使用を推進する。増値税電子普通発票を継続して推進し、増値税専用発票の電子化を積極的に推進する。

対外貿易と外資導入を引き続き積極的に推進したい中国は、外商投資ネガティブリストをここ数年欠かさず更新しており、特にサービス領域の参入規制緩和を進めています。一方、香港企業には2003年以来CEPAの枠組みの中で貨物貿易の関税障壁の撤廃、サービス貿易では多くの領域で国民待遇が享受できる措置が継続して拡充されています。それぞれの参入規制を比較してより効果的なビジネスモデルを検討したいものです。

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財政部 税関総署 税務総局 20種類の商品に対する減税・免税の停止措置の撤廃に関する公告(財政部 税関総署 税務総局公告 2020年第36号)(原文

2020年8月5日施行。20種類の商品に対する「如何なる貿易方式、如何なる地区、企業、単位と個人の輸入の減税・免税を一律停止」していた措置を撤廃する。

20種類の商品には、テレビ、撮影機器、録画機器、プロジェクター、音響設備、空調機器、冷蔵庫と冷凍庫、洗濯機、カメラ、コピー機、IP電話交換機、パソコンと外部設備、電話機、ワイヤレスベルシステム、FAX機、電卓、タイプライターとワープロ、家具、照明器具、食品材料(調味料、肉、卵、野菜、水産物、果物、飲料、酒、乳製品を指す)が含まれる。

海南省は中国最南端の省として、広東省の西の端の半島との間を琼州海峡で隔てられ、面積3.5万㎢、人口934万人(2018年)、観光業等で知られていますが、2018年10月に海南自由貿易試験区が設置、今年6月には海南自由貿易港の建設全体方案が発布されるなど、重要政策が次々に打ち出され、このところ一気に注目度が高まっています。当地の経済発展促進のための制度設計「6+1+4」(6つの自由便利化:貿易、投資、クロスボーダー資金流動、人員流動、運輸往来、データ安全流動)(1つの体系建設:現代産業体系)(4つの制度建設:税収制度、法制度、社会ガバナンス制度、リスクコントロール制度)が提唱されていますが、この中の税制優遇政策について下記に概要を紹介します。

企業所得税

施行期間

2020年1月1日から2024年12月31日

  1. 海南自由貿易港に登録し且つ実質的に運営している奨励類産業の企業に対し、15%に減じて企業所得税を課税する。奨励類産業目録とは《産業構造調整指導目録》及び《奨励類外商投資産業指導目録》に《海南自由貿易港新増奨励類産業目録》(未発布)を加えたもの。非居住者企業の機構・場所を含む。該当業種が営業総額の60%以上の企業で、海南省自由貿易港内の本社(総公司)と分子機構(分公司)か若しくは、本社が海南省外で分公司が省内の場合の分公司のみが対象。予納申告時から直接享受できる。
  2. 海南自由貿易港に設立した旅行業、現代サービス業、ハイテク産業企業の国外直接投資により新たに取得した投資所得に対し、以下の条件に符合する場合、企業所得税を免除する。
    ①国外に新規設立した分子機構の取得した営業利益、或いは持ち分比率が20%を超える国外子会社からの新規増加分の受取配当金。
    ②投資先国家(地域)の企業所得税の法定税率が5%を下回らない。
  3. 海南自由貿易港に設立した企業の、新規購入(自社建設・開発を含む)固定資産及び無形資産で、単位価値が500万元以下の場合、一括で当期の費用に計上し課税所得額計算時に控除することを認める。500万元を超える場合、減価償却年数を短縮するか或いは加速償却を認める。但し建物、建築物を除く。

関連規定

《海南自由貿易港企業所得税優遇政策の通知》 財税[2020]31号 (原文
《海南自由貿易港企業所得税優遇政策に関する問題についての公告》
国家税務総局海南省税務局公告2020年第4号 (原文

個人所得税

施行期間

2020年1月1日より2024年12月31日

  1. 海南自由貿易港にて勤務するハイエンド人材と不足人材に対し、その個人所得税の実際税負担が15%を超える部分について、徴収免除とする。
  2. 所得には、総合所得(賃金給与所得、労務報酬、原稿料、特許権使用料)と経営所得、及び海南省の認定する人材手当性質の所得を含むものとする。
  3. 納税人は、海南省にて個人所得税の年度確定申告の手続きを行う際に優遇政策を享受することができる。
  4. ハイエンド人材と不足人材の範囲はリスト管理を行い、海南省商財政部、税務総局より具体的な管理弁法を発布する。

関連規定

《海南自由貿易港ハイエンド不足人材個人所得税政策についての通知》 (財税[2020]32号)(原文

輸出入関税・増値税

原産地政策

奨励類産業に対し、海南島での加工による付加価値が30%を超える場合、輸入関税を免除する。

ゼロ関税政策

2020年において、”1負3正”リストに対する0関税を実施する。

1負(ネガティブリスト1項目)

自社使用製造設備(免税禁止商品を除く)の輸入

3正(ポジティブリスト3項目)
  1. 島内に輸入して使用する交通車両、旅行業の船舶、航空機、車両等の営業用交通手段
  2. 島内に輸入して製造に用いる、仕入れ・販売ともに国外である消耗原材料(若しくはサービス貿易)
  3. 島内住民の消費する輸入商品

2025年までに全面的にゼロ関税(関税、輸入段階の増値税と消費税を免除)を実施する。

関連規定

《海南自由貿易港建設全体方案》(2020年6月2日発布)(原文

離島旅客に対する免税商品政策

施行期間

2020年7月1日開始。

  1. 海南島を離れる旅客に対し限度額、制限数量、制限商品の輸入免税購入を認め、指定の免税商店或いは認可されたネット販売で決済し、飛行場・駅・港の指定区域で商品をピックアップすることができる。関税・輸入段階の増値税と消費税が含まれる。
  2. 旅客は国籍を問わず、満16歳で、エアチケット・電車・船のチケットを既に購入し、有効な身分証明書を有する人で、海南島を離れるが出国しない国内外旅客や、海南省住民を含む。
  3. 旅客の免税購入限度額は毎年10万元までとし、回数の制限はない。対象商品及び数量制限について公告発布の範囲内(原文)とする。
  4. 免税購入商品は個人使用に限り、中国国内市場で転売してはならない。

関連規定

《海南島を離れる旅客の免税購入政策についての公告》 財政部 税関総署 税務総局公告2020年第33号
原文

中華人民共和国契税法原文

2021年9月1日施行。1997年7月7日に国務院より発布された《中華人民共和国契税暫時実行条例》は同時に廃止される。

《中華人民共和国契税法》(以下《契税法》と略称する)は、《中華人民共和国契税暫定条例》(以下《契税暫定条例》と略称する)と比べ主に下記の内容に変更が見られる。

(1) 徴収範囲を調整した。「国有土地使用権」を「土地使用権」に拡大し、非国有土地使用権(例えば集団土地使用権)を契税の徴収範囲に組み入れた。また、徴収範囲についての表現を一部修正した。
《契税法》 《契税暫定条例
第二条 本法律にいう土地・家屋権利の移転とは、下記の行為を指す。 (一)土地使用権の払い下げ(国からの譲渡) (二)土地使用権の譲渡(国以外からの譲渡)、販売、贈与、交換を含む。 (三)家屋の売買、贈与、交換。 前条項の第二項における土地使用権の譲渡には、土地請負経営権土地経営権の移転を含まない。 第二条 本条例でいう土地・家屋権利の移転とは、下記の行為を指す。 (一)国有土地使用権の払い下げ(国からの譲渡) (二)土地使用権の譲渡(国以外からの譲渡)、販売、贈与、交換を含む。 (三)家屋の売買。 (四)家屋の贈与。 (五)家屋の交換。 前条項の第二項における土地使用権の譲渡には、農村集団土地請負経営権の移転を含まない。
(2) 《契税暫定条例実施細則》の内容を統合し、特殊方式にて土地・家屋権利を移転することに対し、契税を徴収することを明確化した。
《契税法》 《契税暫定条例実施細則
第二条 ……策定価格による出資(株式購入)、債務返済、転換、奨励等の方式にて土地・家屋権利を移転する場合、本法律の規定に基づき、契税を徴収する。 第八条 土地・家屋権利が下記の方式にて移転される場合、土地使用権の譲渡、家屋の売買または家屋の贈与とし、契税を徴収する。 (一)土地・家屋権利による投資、株式購入。 (二)土地・家屋権利による債務賠償。 (三)奨励方式にて土地・家屋権利を譲り受ける。 (四)事前購入方式、または住宅建設の募集資金の前払い方式にて土地・家屋権利を譲り受ける。
(3) 税率の確定プロセスを調整し、地方は差別税率を確定することを可能とした。
《契税法》 《契税暫定条例
第三条 契税の税率は3%~5%。 契税の具体的な適用税率に関しては、省、自治区、直轄市人民政府は前条項に規定された税率の範囲内で、人民代表大会常務委員会に提出し、報告する。且つ全国人民代表大会常務委員会と国務院に備案の手続きを行う。省、自治区、直轄市は前条項に規定されたプロセスに基づき、各主体、各地区、各類型の住宅権利の移転に対し、差別税率を確定することが可能である。 第三条 契税の税率は3%-5%。 契税の適用税率に関しては、省、自治区、直轄市人民政府は前条項に規定された範囲内で、本地区の実際の状況に基づき確定し、財政部と国家税務総局に備案の手続きを行う。
(4) 課税ベースを更に明確化した。価格が明らかに低く、且つ正当的な理由がない場合、市場価格を参照せず確定するとした。
《契税法》 《契税暫定条例
第四条 契税の課税ベース (一)土地使用権を払い下げ、譲渡、販売する場合、もしくは家屋を売買する場合、計算根拠は土地・家屋権利の移転契約に確定された取引価格とする。支払うべき貨幣及び実物、その他の経済利益に対応する価格を含む。 第四条 契税の課税ベース (一)国有土地使用権の払い下げ、譲渡、土地使用権の販売、もしくは家屋の売買の場合に確定された取引価格とする。
第四条 ……納税人が申告した取引価格、交換価格の差額が明らかに低く、且つ正当的な理由がない場合、税務機関は《中華人民共和国税収徴収管理法》の規定に基づき、価格を確定する。 第四条 ……前条項における取引価格が明らかに市場価格より低く、且つ正当的な理由がない場合、もしくは土地使用権、家屋を交換する価格の差額が明らかに不合理的で、且つ正当的な理由がない場合、徴収機関は市場価格を参照し、価格を確定する。
(5) 契税を免除する状況に5種類の状況を追加した。土地・家屋が徴用された後、権利を再承継する場合、契税の減税・免税が可能である。
《契税法》 《契税暫定条例
第六条 下記の状況のいずれかに該当する場合、契税を免除する。 (一)国家機関、事業単位、社会団体、軍事単位が承継する土地・家屋で、事務、教育、医療、科学研究、軍事施設に使用される場合。 (二)非営利学校、医療機構、社会福祉機構が承継する土地・家屋で、事務、教育、医療、科学研究、養老、救済に使用される場合。 (三)承継する荒れ山、荒れ土地、荒れ砂浜の土地使用権で農業、林業、牧畜業、漁業の生産に使用される場合。 (四)婚姻関係の存続期間に夫婦間で土地・家屋権利を変更する場合。 (五)法定相続人が相続により土地・家屋権利を承継する場合。 (六)法律に基づき、免税とする外国の在中国大使館、領事館、及び国際組織の在中国代表機構が土地・家屋権利を承継する場合。 第七条 省、自治区、直轄市は下記の状況により、免税または減税を決定することが可能である。 (一)土地・家屋が県級以上の人民政府に収用された後、土地・家屋権利を再承継する場合。 (二)不可抗力で住宅が滅失した後、住宅権利を再承継する場合。 第六条 下記の状況のいずれかに該当する場合、減税または免税とする: (一)国家機関、事業単位、社会団体、軍事単位が承継する土地・家屋で、事務、教育、医療、科学研究、軍事施設に使用される場合、契税を免除する。 (二)都市従業員が規定に基づき、公有住宅を初回購入する場合、契税を免除する; (三)不可抗力で住宅が滅失した後、住宅を再購入する場合、必要に応じて減税または免税とする; (四)財政部が規定するその他の契税の減税、免税の項目。
(6) 納税期限を調整し、申告手順を簡易化し、契税の申告時期と納付時期を一致させた。
《契税法》 《契税暫定条例
第十条 納税人は法律に基づき、土地・家屋権利の登録手続きを行う前に、契税を申告、納付しなければならない。 第九条 納税人は納税義務発生の当日から10日内に、土地・家屋所在地の契税徴収機関に納税申告を行い、且つ契税徴収機関に確定された期限内に税金を納付しなければならない。
(7) 権利契約書の未発効、無効や、取消、解除された場合、税還付の申請が可能であるとした。
《契税法》 《契税暫定条例
第十二条 法律に基づき、土地・家屋権利の登録手続きを行う前に、権利移転契約書、権利移転契約書に属する証憑の未発効、無効や、取消、解除された場合、納税人は税務機関に納付済み税金の還付申請が可能であり、税務機関は法に基づき取り扱う。 なし

中華人民共和国都市維持建設税法原文

2021年9月1日施行。1985年2月8日に国務院より発布された《中華人民共和国都市維持建設税暫定条例》は同時に廃止される。

《中華人民共和国都市維持建設税法》(以下《都市維持建設税法》と略称する)は、《中華人民共和国都市維持建設税暫定実施条例》(以下《都市維持建設税暫定実施条例》と略称する)と比較し下記内容に変更が見られる。 

(1) 徴収範囲を「国内」と明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第一条 中華人民共和国国内で増値税、消費税を納付する単位と個人を都市維持建設税の納税人とし、本法律の規定に基づき都市維持建設税を納付しなければならない。 第二条 製品税、増値税、営業税を納付する単位と個人を都市維持建設税の納税義務人とし(以下「納税人」と略称する)、本条例の規定に基づき都市維持建設税を納付しなければならない。
第三条 輸入貨物或いは国外単位と個人が国内で役務、サービス、無形資産の販売時に納付する増値税、消費税額に対し都市維持建設税を徴収しない

(2) 課税ベースの計算について期末未控除留保・還付税額を控除することを明確化した。 

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第二条 ……都市維持建設税の計算根拠に関しては、規定に基づき増値税の期末未控除税額の還付された税額を控除しなければならない。 なし

(3) 納税人の所在地の具体的な場所は各省、自治区、直轄市より確定されることを明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第四条 ……前条項でいう納税人の所在地とは、納税人の住所、または納税人の生産経営活動に関するその他の場所を指す。具体的な場所は各省、自治区、直轄市に確定される。 なし

(4) 納税額の計算方法を更に明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第五条 都市維持建設税の納税額=課税ベース×適用税率 なし

(5) 特殊な状況に対し減税・免税の処理が規定された。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第六条 国民経済と社会発展の必要性に応じ重大公共基礎施設の建設、特殊産業と集団、及び重大緊急事件の対応などの状況に対し、国務院は都市維持建設税の減税または免税を規定でき、全国人民代表大会常務委員会に備案の手続きを行う。 なし

(6) 納税義務の発生時期、源泉徴収義務者の規定を更に明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第七条 都市維持建設税の納税義務の発生時期は、増値税、消費税の納税義務の発生時期と一致する。増値税、消費税を納付すると同時に都市維持建設税を納付する。 第五条 都市維持建設税の徴収、管理、納税、奨励・処罰等の事項に対しては、製品税、増値税、消費税の関連規定を参照し、処理する。
第八条 都市維持建設税の源泉徴収義務者は増値税、消費税の源泉徴収義務を負う単位と個人であり、増値税、消費税を源泉徴収すると同時に、都市維持建設を源泉徴収する。

(7) 都市維持建設税の専門用途に関する規定が取り消され、専門用途が指定されない。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
なし 第六条 都市維持建設税は都市の公用事業と公共施設の維持・建設に使用される。具体的な手配は地方人民政府より確定する。 第七条 本条例の第四条第三項により納付された税金は郷、鎮の維持と建設に使用される。
税率の規定には変更が無い。
納税人所在地 税率
市区 7%
県、鎮 5%
市区、県または鎮以外 1%

国家税務総局 《中華人民共和国企業所得税月(季)度予定納税申告表(A類、2018年版)》等申告表の改定に関する公告(国家税務総局公告2020年第12号)(原文

2020年7月1日施行。《中華人民共和国企業所得税月(季)度予定納税申告表(A類、2018年版)》等の申告表が改定された。

改定された内容は主に下記の通り。

改定された申告表 改定された内容
《中華人民共和国企業所得税月(季)度予定納税申告表(A類)》(A200000) 暫定的に第L15行を増加:「減:条件に符合する小型薄利企業が納付猶予する所得税額(所得税を納付猶予するか否か□はい□いいえ)」。
「従業人数」と「資産総額」の欄を改善、第1四半期から税額所属四半期までの各四半期の期首値、期末値、四半期平均値を開示し、納税人が以前の四半期申告時の誤りを修正申告可能にした。
《免税収入、減算収入、所得減免等の優遇明細表》(A201010) 「新型コロナウイルス感染防護支援寄付支出の全額控除」と「貧困援助寄付支出の全額控除」の項目を増加。

四半期毎に予定納税を実行する居住者企業は、2020年第2四半期の申告所属期から改定後の納税申告表を使用する。

財政部 税務総局 工業と情報化部 固定装置のついた非運輸専用作業車両に対する車両購入税の免除政策に関する公告
(財政部 税務総局 工業と情報化部公告2020年第35号)(原文

2021年1月1日施行。固定装置が設定される非運輸専用作業車両に対する車両購入税の免除政策が規定された。

固定装置のついた非運輸専用作業車両とは、溶接、リベット又はスクリュー等の方式で専用設備又は器具を固定し取り付け、乗客又は貨物を運輸することを主な目的とせず、設計と生産上、専用作業に使用される車両を指す。

車両購入税を免除し、固定装置のついた非運輸専用作業車両は、《車両購入税を免除する、固定装置がついた非運輸専用作業車両の目録》(以下《目録》と略称する)を公布することで管理される。

《目録》に列記された非運輸専用作業車両に対し、自動車生産企業、輸入自動車ディーラー又は個人が《自動車完成車出荷合格証》又は輸入自動車《車両電子情報表》をアップロードする際に、「《車両購入税を免除し、固定装置のついた非運輸専用作業車両の目録》に記入するか否か」の項目に「はい」(即ち、免税標識)を記入する。

税関総署 加工貿易国内販売の納税申告手続き期限の調整に関する公告
(税関総署公告2020年第78号)(原文

2020年7月1日施行。加工貿易の国内販売時、申告納税手続きの期限が緩和された。

月ごとに国内販売申告納税手続きを行う税関特殊監督管理区域外の加工貿易企業は、手冊の有効期限又は帳簿の照合期限を過ぎていないという前提において、最も遅い場合で四半期終了後15日以内に申告納税手続きを完了することができる。

税関特殊監督管理区域内の加工貿易企業が「集中申告」の方法により監督管理区域を出て中華人民共和国の関税地域内(税関特殊監督管理区域外)に入り手続きを行う場合には、帳簿の照合期限を過ぎていないという前提において、最も遅い場合で四半期終了後15日以内に申告納税手続きを完了し、現行の規定に基づき申告納税を行うことができる。

四半期の申告納税は年度を跨いで行ってはならないものとし、企業は毎年4月15日、7月15日、10月15日、12月31日までに申告をしなければならない。

広東省人力資源と社会保障庁 広東省財政庁 国家税務総局広東省税務局 企業社会保険費政策の段階性減免政策実施期限の延長に関する問題についての通知(粤人社発〔2020〕122号)(原文

《人力資源と社会保障部 財政部 税務総局 企業社会保険費政策の段階性減免政策実施期限の延長に関する問題についての通知》(人社部発〔2020〕49号)の規定を実施するため、広東省に対する企業負担分の企業基本養老保険、失業保険、労災保険の段階性減免政策実施期限の延長及び関連問題が規定された。

「猶予期間最大6ヵ月」という項目が廃止され、「猶予期間2020年12月まで」と規定された。

広東省企業

項目 内容 (粤人社発2020122号)
対象企業 期間
企業基本養老保険、 失業保険、 労災保険、 企業負担分の保険料を全額免除 中小零細企業202012月まで
企業負担分の保険料が二分の一 大企業 20206まで
全ての社会保険項目 企業・個人負担分納付猶予・滞納金免除 生産経営が困難な企業202012月まで