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国務院 個人所得税特別追加控除暫定弁法の印刷発布についての通知
国発〔2018〕41号

各省、自治区、直轄市人民政府,国務院各部委員会、各直属機構

ここに《個人所得税特別追加控除暫定弁法》を発行する。真摯に貫徹し執行すること。

国務院
2018年12月13日

個人所得税特別追加控除暫定弁法

第一章 総則

第一条

《中華人民共和国個人所得税法》(以下、個人所得税法と称する)の規定に基づき本弁法を定める。

第二条

本弁法における個人所得税特別追加控除とは、個人所得税法に定めた子女教育費・継続教育費・重病治療費・住宅ローン利息・住宅家賃及び高齢者扶養費等の6種特別追加控除を指す。

第三条

個人所得税特別追加控除は公平で合理的・簡便容易な実行・確実な負担減軽・民生改善の原則に準拠する。

第四条

教育・住宅・医療等の民生支出の変動状況に基づき、特別追加控除範囲及び基準を随時調整する。

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中華人民共和国国務院令 第707号

ここに修正後の「中華人民共和国個人所得税法実施条例」を公布し、2019年1月1日より施行する。

総理 李克強
2018年12月18日

中華人民共和国個人所得税法実施条例

(1994年1月28日中華人民共和国国務院令第142号公布、2005年12月19日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の修正に関する決定」に基づき第一回改定、2008年2月18日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の修正に関する決定」に基づき第二回改定、2011年7月19日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の改定に関する決定」に基づき第三回改定、2018年12月18日中華人民共和国国務院令第707号に基づき第四回改定)

第一条

「中華人民共和国個人所得税法」(以下、個人所得税法と称する)に基づき本条例を定める。

第二条

個人所得税法における中国国内に住所を有するとは、戸籍・家庭・経済利益関係のため中国国内に習慣的に居住することを指し、中国国内及び国外から取得する所得とは、それぞれ中国国内で生じる所得及び中国国外で生じる所得のことを指す。

第三条

国務院財政・税務所轄部門の別途規定を除き、下記所得の支給地は中国国内であるかどうかに係わらず、中国国内において生じる所得とする。

  1. 任命・被雇用・契約履行等によって中国国内における労務提供により取得する所得。
  2. 財産を借主に賃貸し中国国内において使用することにより取得する所得。
  3. 各特許権を中国国内において使用許可することにより取得する所得。
  4. 中国国内の不動産等の財産または中国国内においてその他財産の譲渡により取得する所得。
  5. 中国国内企業・事業単位・その他組織及び居住者個人から取得する利子・配当金・特別配当金の所得。
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国家税務総局
『個人所得税源泉徴収・申告管理方法(試行)』の公布に関する公告
国家税務総局公告2018年第61号

新たに改正した「中華人民共和国個人所得税法」及びその実施条例を徹底して実施するため、国家税務総局は《個人所得税源泉徴収・申告管理弁法(試行)》を制定しここに公布し、2019年1月1日から施行する。

特にここに公告する。

添付書類:個人所得税税率表及び予納税率表

国家税務総局
2018年12月21日

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国家税務総局
自然人納税者識別番号の関連事項に関する公告
国家税務総局公告2018年第59号

改正後の「中華人民共和国個人所得税法」に基づき、納税者の税務業務処理の円滑化を図るため、自然人納税者識別番号の関連事項について、下記のとおり公告する。

一、自然人納税者識別番号とは、自然人納税者が各種の税務業務を処理する唯一のコードである。

二、中国公民身分番号を有する場合、その中国公民身分番号を納税者識別番号とする。中国公民身分番号がない場合、税務機関より納税者識別番号を与える。

三、納税者は初めて税務業務を処理する時、税務機関または源泉徴収義務者に有効な身分証を提示し、かつ、関連の基本的情報を提出するものとする。

四、納税者識別番号取得後、税務機関はその納税者識別番号を自然人に通知し、或は源泉徴収義務者を通して通知し、かつ、自然人納税者の納税者識別番号の確認業務に対し便宜を提供するものとする。

五、自然人納税者は納税申告、税額納付、税額還付申請、完納証憑の発行、納税検索等の税務業務を行う時、税務機関または源泉徴収義務者に納税者識別番号を提供するものとする。

六、本公告にいう「有効な身分証」とは、

(一)納税者が中国公民であり、かつ、有効な「中華人民共和国居民身分証」(以下、“居民身分証”という)を持つ場合、居民身分証とする。

(二)納税者が華僑であり、かつ、居民身分証を持たない場合、有効な「中華人民共和国パスポート」と華僑身分証明とする。

(三)納税者が香港・マカオ居住民である場合、有効な「香港・マカオ居住民内地往来通行証」または「中華人民共和国香港・マカオ居住民居住証」とする。

(四)納税者が台湾居住民である場合、有効な「台湾居住民大陸往来通行証」または「中華人民共和国台湾居住民居住証」とする。

(五)納税者が有効な「中華人民共和国外国人永久居留身分証」(以下、永久居留証という)を持つ外国籍の者である場合、永久居留証と外国のパスポートとする。永久居留証を持たないが有効な「中華人民共和国外国人工作許可証」(以下、工作許可証という)を持つ場合、工作許可証と外国のパスポートをいう。その他の外国籍の者である場合、有効な外国のパスポートとする。

本公告は2019年1月1日から施行する。

特にここに公告する。

国家税務総局
2018年12月17日

財政部 税務総局 生態環境部 環境保護税課税汚染物適用等に関する問題の明確化についての通知
(財税〔2018〕117号)

環境保護税の徴収に関する適用基準、減免の対象、汚染物排出量の監視測定計算方法等が明確化された。主な内容は以下の通り。

  • 燃焼によって生じる排気ガス中の顆粒物質は、煙じんとして課税される。ほこりや工業粉じん等の顆粒物質は、煙じん、アスベストじん、グラスウールじん、カーボンブラックじんに分類できるものを除き、一般性粉じんとして課税される。
  • 法に基づき設立された生活ごみ焼却発電所、生活ごみ埋め立て場、生活ごみ堆肥場等の生活ごみ集中処理場では、課税汚染物の排出量が国家と地方で定める排出基準を超えない場合、環境保護税が免除される。
  • 汚染物排出量の監視測定計算方法に係る問題が明確化された。

1. CEPAの歩み

中国内地と香港とは、中国の初めてのFTAとして2003年より『内地と香港の経済貿易緊密化協定(CEPA)』を締結して以来、2013年までの間《(“~第10”)補充協議》により毎年、中国の市場開放及び貿易と投資に関する便利化を進めてきました。

2014年の協議(2015年3月施行)からネガティブリスト形式も取り入れ、新たに《内地広東と香港のサービス貿易自由化協議》(『広東協議』)により広東省における香港企業と香港人のサービス貿易の実施*1に対し全面自由化を開始しました。*2

その後CEPAはこの度締結された協議を含め、以下の4つの協議を包括する枠組みとなっています。

名称締結日
サービス貿易協議2015年11月27日
投資協議2017年6月27日
経済技術合作協議2017年6月28日
貨物貿易協議2018年12月14日
*1:クロスボーダーサービス若しくは商業実態によるサービス貿易を含む。
*2: 2014年12月作成のCEPA(香港と広東のサービス貿易自由化)原稿をご参照ください。
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財政部 税関総署 税務総局 越境電子商取引小売輸入の税収政策を完全化することに関する通知
(財関税〔2018〕49号)


概要

2019年1月1日施行。越境電子商取引に関する規定が以下の通り変更となった。また、同時に越境電子商取引小売輸入商品リストが変更された。
  • 越境電子商取引小売輸入商品の1回の取引限度額を2,000元から5,000元に引き上げ、年間の取引限度額を20,000元から26,000元に引き上げる。
  • 課税価格が1回5,000元を超えるが、年間では26,000元の取引限度額以下であり、且つオーダーシートが1件の商品である場合においては、越境電子商取引の経路で輸入することができるものとし、貨物の税率に基づき関税、輸入増値税及び消費税を全額徴収し、取引額は年度の取引総額に含める。但し、年間の取引総額が年間の取引限度額を超える場合には、一般貿易として管理しなければならない。
  • 既に購入した電子商取引の輸入商品が消費者個人が使用する最終商品に該当する場合には、国内市場での再販売は認めない。原則としてネットで購入した保税輸入商品については、税関特殊監督管理区域外において「ネット購入・保税+ネットで自ら受領」という方法を展開することは認めない。

関連法規

  • 財政部 税関総署 税務総局 越境電子商取引小売輸入の税収政策に関する通知(財関税〔2016〕18号)
  • 越境電子商取引小売輸入商品リストを調整することに関する公告(財政部外12部門公告2018年157号)

広州市人力資源・社会保障局及び広州市財政局は、市人民政府の同意を経て、『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知』(意見募集稿)(原文、以下『通知』と呼称)を2018年11月7日付で公布した。意見募集期間は2018年11月8日~11月22日とされている。

1. 経緯と概要

『社会保険法』(原文、2011年7月1日施行)に基づき、企業は各従業員を医療保険に加入させ、企業と従業員がそれぞれ医療保険料を納付する必要がある(『社会保険法』第23条)。医療保険待遇は、原則として指定病院(各従業員が選択、広州市では1つの基層医療機関と1つの規模の大きな医療機関の計2病院)でしか享受できないとされている。
前『通知』(原文、2017年10月1日施行)の公布により、既に実施されていた①従業員社会医療保険企業負担保険料率の8%から7%への引き下げ、及び②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関する従業員社会医療保険料率の10%から9%への引き下げが、2018年12月31日まで延長されていた。新『通知』が正式稿として施行された場合、①従業員社会医療保険企業負担の保険料率は6.5%へ、②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関しては8.5%へ、それぞれ更に引き下げが行われることとなる。施行期間は2019年1月1日~2019年12月31日とされている。
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国務院弁公庁は、『2019年における一部の祝祭日の日程に関する通知』(原文)を2018年12月4日付で公布した。

概要(全訳)

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構:

国務院の批准を経て、2019年元旦、春節、清明節、労働節、端午節、中秋節及び国慶節の祝祭日・振替休日の具体的な日程を次の通り通知する。

一、 元旦: 2018年12月30日(日)~2019年1月1日(火)を3連休とする。2018年12月29日(土)を振替出勤とする。
二、 春節: 2月4日(月)~10日(日)まで7連休とする。2月2日(土)、3日(日)を振替出勤とする。
三、 清明節: 4月5日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
四、 労働節: 5月1日(水)を祝祭日とする。
五、 端午節: 6月7日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
六、 中秋節: 9月13日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
七、 国慶節: 10月1日(火)から7日(月)まで7連休とする。9月29日(日)、10月12日(土)を振替出勤とする。

祝祭日の期間、各地区、各部門は当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。