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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施後1年が経過し、この間に営改増後の増値税に関する公告や通知が数多く公布されています。今回は、増値税課税取引に適用される現行の税率について紹介します。

1. 増値税の現行法規

営改増の全面実施により、増値税の対象となる課税行為が格段に増えましたが、従来の増値税法(正式名称は中華人民共和国増値税暫行条例:国務院令第538号)およびその実施細則(財政部、国家税務総局令第50号、財政部令第65号)の全面改定は行われていません。よって、現行の増値税に関する基本的な規定は、2009年1月1日に改定施行された物品販売または加工・修理・部品交換労働サービスおよび物品の輸入を課税対象とする増値税暫行条例および実施細則と、2016年5月1日に施行したサービス・無形資産・不動産の販売の課税行為を課税対象とする「営業税から増値税に移行する税制改革の試行を全面的に推進する通知」(財税[2016]36号)の2つを以って成り立っています。

2. 増値税率

前回のレポートで紹介した通り、増値税率の簡素化が図られ、経過措置はあるものの、従来農産品や出版物など一部の物品販売に適用されていた13%の税率が廃止され、2017年7月1日以降は、増値税の税率は簡易方式による場合を除き(注1)、17%、11%、6%の3種類および物品の輸出に対する0%の計4種となっています。2017年7月1日現在の課税行為ごとの税率は表の通りです。 (続きを読む…)

今月から12月まで全6回にわたり日本と中国の会計基準の相似点、相違点を比較解説します。第一回目の今回取り上げるのは棚卸資産です。なお、文中の意見に関する部分は私見であることを予めお断り致します。

日本の基準(「連続意見書第四 七」)では、棚卸資産の範囲は、原則として、資産の実体が、次のいずれかに該当する財貨又は用役であるとされています。
(イ) 通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役
(ロ) 販売を目的として現に製造中の財貨又は用役
(ハ) 販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨
(ニ) 販売活動および一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨
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国家税務総局 企業所得税資産損失資料保存に関する事項についての通知
(国家税務総局〔2018〕15号)


概要

2017年度以降の確定申告に適用。国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)により、企業が資産損失を企業所得税の課税所得より控除するためには、専用の申告を行い、必要資料を税務局に提出することが規定されていた。この公告により、〔2011〕25号に規定される資産損失証明資料、会計計算資料、納税資料等の関連資料の提出に関する部分が廃止され、資産損失の控除のためには、「企業所得税年度納税申告表(A類、2017年版)」の中の附表A105090「資産損失の税前控除及び納税調整明細表」のみを記入し、関連資料を保存すればよく、資産損失に関する資料を提出する必要がないことが定められた。

関連規定

  • 国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)

国家税務総局「企業所得税税前控除証票管理弁法」の発布についての公告
(国家税務総局〔2018〕28号)


概要

2018年7月1日施行。企業所得税の税前控除(損金算入)証票の管理方法に関する規定。以前までは、企業所得税の課税所得の計算において、原則適法な発票が取得できなければ、税前控除が認められていなかった。この公告により、条件を満たす場合、発票以外の証票による税前控除が一部認められた。また、税前控除証票の種類及び取得時期の要求等について具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
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広東省2018年最低賃金基準の調整について


1. 概要

広東省人民政府は6月20日付で2018年省最低賃金基準の調整に関する通知(原文)を発表した。2018年7月1日より施行される。
広東省での前回の調整は2015年5月1日(深セン市は2017年6月1日)であった。月給ベースで深セン市は2,200元(前回調整時の2,130元から70元の引き上げ)、広州市は2,100元(前回調整時の1,895元から205元の引き上げ)となる。時給ベースでは深セン市・広州市ともに20.3元となる。また、二類について、珠海が他都市とは別の扱いであったのがまとめられた。

2. 省最低賃金(月給ベース)

省名 実行日 最低賃金(月給)
一類 二類 三類 四類
広東省 2018/7/1 2,200元 2,100元 1,720元 1,550元 1,410元
深セン 広州 珠海、佛山、東莞、中山 汕頭、恵州、江門、肇慶 韶関、河源、梅州他

3. 省最低賃金(時給ベース)

省名 実行日 最低賃金(時給)
一類 二類 三類 四類
広東省 2018/7/1 20.3元 16.4元 15.3元 14元
深セン 広州 珠海、佛山、東莞、中山 汕頭、恵州、江門、肇慶 韶関、河源、梅州他

(2018年6月作成)

国家税務総局 同時文書マスター文書の提出及び管理に係る事項の明確化についての公告
(国家税務総局〔2018〕14号)


概要

2018年5月20日施行。OECD(経済協力開発機構)による「BEPS行動計画」(税源侵食と利益移転行動計画)を契機として、世界各国で国際間の租税回避防止に関する規定の整備が進められてきた。中国においては2016年に公布された「国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局2016年42号)により同時文書の準備要求が規定された。同時文書には、マスター文書、ローカル文書、特殊事項文書の3種類が含まれ、要件に該当する場合、同時文書を準備する必要がある。42号公告では、年度の関連者間取引が10億元を超える企業、または最終持株会社がすでにマスター文書を作成している場合は、マスター文書を準備することが定められていた。今回の公告によりマスター文書の提出及び管理についての具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
  • マスター文書を準備する必要のある企業グループは、企業グループの企業が2つ以上の税務機関の管轄に属する場合、いずれか一つの企業の主管税務機関に自主的にマスター文書を提出する。
  • 企業グループの各企業が一つの省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、省の税務機関によりマスター文書の管理を行う。
  • 企業グループの各企業が二つ以上の省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、マスター文書を受け取った機関が国家税務総局に報告し、国家税務総局がマスター文書を管理する。

  • 関連規定

    • 国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局〔2016〕42号)

    財政部 税務総局 生態環境部 環境保護税に関する問題についての通知
    (財税〔2018〕31号)


    概要

    2018年1月1日に「中華人民共和国環境保護税法」及び「中華人民共和国環境保護税法実施条例」が施行された。「環境保護税」の導入により、これまで「汚染排出費」として徴収されていた項目が「環境保護税」という税金の一種へと変更された。今回の通知により、課税大気汚染物と課税水汚染物の排出量の観測と計算方法、課税水汚染物の汚染当量数の計算、課税固体廃物の排出量の計算と納税申告、課税騒音の納税額の計算等について、具体的な取扱いが規定された。

    関連規定

    • 中華人民共和国 環境保護税法
    • 中華人民共和国 環境保護税法実施条例(国務院令693号)

    昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革『営改増』の全面実施から1年以上が経過しました。前回に続き、営改増の全面実施後に公布された規定の概要を紹介します。

    1. 金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策明確化

    営改増に関連して、金融、不動産開発、教育補助サービス、生活サービスに対する増値税の課税上の取り扱いを明確化するための補足規定が定められました。うち、課税サービスの区分に関する主な規定は以下の通りです。
    • 飲食サービス業でテイクアウト(中国語表記:外売)食品を販売する場合、飲食サービス(6%)として増値税を納付する。
    • 旅館、ホテル、リゾートホテルなどの宿泊施設が提供する会議場および付帯サービス活動は、「会議展示サービス」(6%)として増値税を納付する。
    • 観光地のロープウェイ、フェリー、電動カート、遊覧船などを運行することによる収入は、「文化体育サービス」(6%)として増値税を納付する。
    • 警護輸送サービスの提供は「安全保護サービス」(6%)として増値税を納付する。
    • 不動産管理サービス企業が提供する内装サービスは「建築サービス」(11%)として増値税を納付する。
    • 建設施工設備をリースして他人の使用に供すると共に操作人員を配備した場合は、「建築サービス」(11%)として増値税を納付する。
    関連規定:財税[2016]140号、国家税務総局公告2016年第86号
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    昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革『営改増』の全面実施から1年以上が経過しました。この間に、増値税発票の管理に関しては新しい増値税発票管理システムが導入され、手続きの簡素化や違法行為の防止に関する公告などが数多く公布されています。2017年6月末までに発せられたこれらの公告や通知のうち主なものについて紹介します。

    1. 発票の真偽確認に関する規定

    国家税務総局は増値税発票の管理強化を図るため、増値税発票の検査システムを開発しました。2017年1月1日から納税人は、取得した発票(専用発票・普通発票・自動車販売統一発票・電子普通発票)の情報を調査し、合法的なものであるかどうかを国家税務総局のウェブサイト上にあるシステム(http://inv-veri.chinatax.gov.cn)通して確認できます。

    関連規定: 国家税務総局公告2016年第87号

    2. 仕入税額控除に関する規定

    仕入税額控除の適用を受けるための手続きが簡素化されました。取得した増値税専用発票をスキャンして税務機関に提出する認証手続きは取消され、現在は納税人が自ら専用のシステムに登録することで仕入税額控除が可能となりました。
    増値税一般納税人が取得した2017年7月1日以後に発行された増値税専用発票と自動車統一発票、税関輸入増値税専用納税書の認証期限及び照合申請期限が360日以内に改定されました。 (続きを読む…)

    国家統計局は4月17日、都市部の調査失業率を初めて発表し、1月度~3月度の全国都市部調査失業率はそれぞれ5.0%、5.0%、5.1%とした。中国政府は調査失業率を5.5%以内にすることを目標としている。
    これまでは「登記失業率」のみが公布されていた。調査失業率は国際労働機関(ILO)の統計基準に沿っているとし、今後はマクロ指標の一つとして定期的に発表するとしている。

    概要

    調査失業率 = 失業人口 ÷ (就業人口と失業人口の和)

    就業人口: 16歳以上で、調査期間(通常は調査時点前の1週間)中、労働報酬或は経営収入を得るために1時間以上仕事をした人の数。休暇、臨時休業中等、在職しているものの仕事をしていない人も含む。

    失業人口: 16歳以上で、仕事が無く、直近3か月間積極的に仕事を探しており、適当な仕事があれば2週間以内に仕事を開始することができる人の数。

    16歳以上で就業人口にも失業人口にも属さない人は非労働力と呼び、主婦、学生、労働能力を失った人を含む。

    原文:第一四半期国民経済運行情況についての記者質問への回答