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財政部 税務総局 研究開発費用の税前加算控除政策の更なる改善に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第13号)(原文)

製造業企業の研究開発費用の加算控除比率を引き上げ、企業が企業所得税の予納申告時に研究開発費用の加算控除優遇政策を享受することについて規定された。当該規定は2021年1月1日から実行される。

  • 製造業企業とは、製造業を主要業務とし、優遇政策を享受する当年度において主要業務収入の比率が収入総額の50%以上に達した企業を指す。
  • 2021年1月1日から、製造業企業の研究開発費用の加算控除比率を100%に引き上げる。
    1. 無形資産を形成せず当期損益として計上する場合、規定に基づき実際に発生した金額を控除した上で、実際発生額の100%で税引前に加算して控除する。
    2. 無形資産を形成する場合には、無形資産の取得原価の200%により税引き前に償却する。
  • 企業は、当年度の第3四半期(四半期ごとに予納)または9月度(月ごとに予納)における企業所得税の予納・申告時に、当年度の上半期における研究開発費用の申告について、加算控除の優遇政策を享受することができる。優遇政策を享受していない場合には、翌年度の確定申告時に優遇政策を一括して享受することが認められる。

国家税務総局 「税務行政処罰の『初回違反罰則無』事項リスト」の発表についての公告
(国家税務総局公告2021年第6号)(原文

「税務行政処罰の『初回違反罰則無』事項リスト」が発布され、2021年4月1日より実施された。

税務行政処罰の「初回違反罰則無」の適用には以下の3つの条件を同時に満たす必要がある。

  1. 納税者、源泉徴収義務者にリスト記載事項が初めて発生した。
  2. 危害の影響が軽微である。
  3. 税務機関より発見される前に自発的に是正し、または税務機関の是正命令の期限内に是正する。

リストに列挙された10項目の「初回違反処罰無」事項は以下の通りである。

適用対象 事項内容 関連文書
納税者 規定通りに税務機関に対し全ての銀行口座番号を提出していない場合 税収徴収管理法及びその実施細則
会計帳簿の設置と保管、または記帳証憑と関連資料の保管を規定通りに実行していない場合
所定の期限内に納税申告や納税資料の提出を行っていない場合
増値税専用設備を使用して発票を発行するが、所定の期限内に発票発行のデータを主管税務機関に提出していない。但し違法な所得はない 税収徴収管理法及びその実施細則、発票管理弁法
規定に従い発票を取得せず、発票の代わりに他の証憑を使用する。但し違法な所得はない。
規定に従い発票を返納していない。但し違法な所得はない。
源泉徴収義務者 源泉徴収に関する会計帳簿の設置と保管、または源泉徴収に関する記帳証憑と関連資料の保管を規定通りに実行していない場合 税収徴収管理法及びその実施細則
所定の期限内に源泉徴収に関する資料の提出を行っていない場合
規定通りに税収証票を発行していない場合 税収証票管理弁法
非居住者に対し工事作業又は役務プロジェクトを発注する国内機構及び個人 規定通りに主管税務機関に対し関連事項を報告していない場合 非居住者の工事作業請負及び役務提供に関する税収管理暫定弁法

財政部 税務総局 一部の税収優遇政策の執行期限の延長に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第6号)(原文

本公告は、執行期限が2020年12月31日であるか或いは間もなく期限となる税収優遇政策の延長が通知されたものである。本公告の発布前に課税された該当の税金について納税者は以降の月度の未払税金から減額するかあるいは還付することができる。

以下の政策の執行期限は2023年12月31日に延長された。



政策内容 政策原文書
企業が新たに購入した設備、器具(家屋、建築物以外の固定資産)で、単位価値が500万元を超えないものは、当期原価費用に一括して計上し課税所得額の計算時に控除し、年度別に減価償却しないことを認める。 「財政部 税務総局 設備、器具による企業所得税の控除に関する政策についての通知」(財税〔2018〕54号)(原文
企業の研究開発において実際に発生した研究開発費用について、無形資産を形成せずに当期損益に計上した場合、規定に基づき控除した上で実際発生額の75%を加算して控除することができる。無形資産に計上した場合には、2018年~2023年の間において、無形資産の取得原価の175%で償却することができる。 「財政部 税務総局 科学技術部 研究開発費用の税前加算控除比率の引き上げについての通知」(財税〔2018〕99号)(原文
金融機構による「中小企業類型区分基準規定」(工信部聯企業[2011]300号)に符合する小型企業、零細企業、及び個人事業者に対する小額貸付の利息収入について、増値税を免除する。 「財政部 税務総局 金融機構による小規模企業貸付の利息収入に係る増値税の免除政策についての通知」(財税〔2018〕91号)(原文
内資研究開発機構と外資研究開発センターが購入した国産の設備に係る増値税を全額で還付する。 「財政部 商務部 税務総局 研究開発機構の設備購買に関する増値税政策の継続についての公告」(財政部 商務部 税務総局公告2019年第91号)(原文
企業グループ内の企業(企業グループを含む)*の間に発生した資金の無償貸借行為に係る増値税を免除する。 「財政部 税務総局 養老機構の増値税免除等の政策の明確化に関する通知」(財税〔2019〕20号)(原文
金融機構と「中小企業類型区分基準規定」(工信部聯企業[2011]300号)に該当する小型企業、超小型企業の間で締結した借入金契約に係る印紙税を免除する。 「財政部 税務総局 小規模企業の融資支援に関する税収政策についての通知」(財税〔2017〕77号)(原文
トレーラー購入に係る車両購入税を半減して徴収する。 「財政部 税務総局 工業と情報化部 トレーラーの車両購入税の減額徴収に関する公告」(財政部 税務総局 工業と情報化部公告2018年第69号)(原文

*企業グループ内の企業(企業グループを含む)には、企業グループの親会社、子会社、出資企業及びその他構成企業が含まれる。

財政部 税務総局 一部の疫病対策とする税金優遇政策の継続に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第7号)(原文

疫病措置である一部の税金優遇政策が継続され、執行期限が2021年12月31日に延長された。本公告発布前に課税された、減免対象となる税金について、納税者は以降の月度で未払税金から減額するかあるいは還付することができる。

政策内容 政策原始文件
2021年3月31日まで、湖北省の増値税小規模納税者に対し、増値税の免除を継続し、3%の予定徴収率を適用する予納増値税項目について予納を一時停止する。 「財政部 税務総局 個人経営者の事業再開への支援に関する増値税政策についての公告」(財政部 税務総局公告2020年第13号)(原文)
「財政部 税務総局 小規模納税者の増値税減免政策の執行期限延長に関する公告」(財政部 税務総局公告2020年第24号)(原文
2021年12月31日まで、増値税小規模納税者に対し、3%の徴収率を適用する納税販売収入について、1%の徴収率で増値税を減額して徴収する。3%の予定徴収率を適用する予納増値税項目については、減税して1%の予納徴収率で増値税を予納する。 湖北省の増値税小規模納税者に対しては、2021年4月1日から上記の政策を適用する。
企業が従業員に支給した新型コロナウイルス感染肺炎予防のための薬品、医療用品、防護用品等の実物(現金を含まない)について、給与賃金所得として計算せず、個人所得税を免除する。 「財政部 税務総局 新型コロナウイルス感染肺炎の予防抑制における個人所得税の支援政策に関する公告」(財政部 税務総局公告2020年第10号)(原文
新型肺炎の重点保障物資製造企業が生産能力拡大のために生産設備を購入した場合、取得原価を当期費用に一括して計上し、企業所得税の計算時に全額で損金に算入することが認められる。 「財政部 税務総局 新型コロナウイルス肺炎流行予防抑制に関する税収政策についての公告」(財政部 税務総局公告2020年第8号)(原文
新型肺炎の重点保障物資製造企業は、増値税の未控除仕入税額の増加分について、主管税務局に対し全額還付を月次で申請することができる。
納税者が感染予防抑制重点保障物資の輸送により取得した収入について、増値税を免除する。
感染の影響が多大で困難な業界に属する企業(交通運輸、飲食、宿泊、旅行の4業種を含む)は、2020年~2021年に発生した欠損金の繰越充当期間を通常の5年間から8年間に延長することが認められる。
納税者が公共交通運輸サービス、生活サービス及び国民の生活必需品に関するクーリエ事業による収入について、増値税を免除する。
寄付物資について、課税所得額の計算時に全額控除することが認められる。 1) 企業と個人が、公益性社会組織もしくは県レベル以上の人民政府とその部門等の国家機関を通じて新型コロナウイルス感染肺炎に対する寄付に用いる現金や物品。 2) 企業と個人が、感染予防治療に従事する医療機関に対し直接寄付する新型コロナウイルス感染肺炎対応用の物品。 「財政部 税務総局 新型コロナウイルス感染肺炎予防抑制の支援のための寄付に関する税収政策についての公告」(財政部 税務総局公告2020年第9号)(原文
寄付貨物について、増値税、消費税、都市維持建設税、教育費付加、地方教育付加を免除する。 新型コロナウイルス感染肺炎対応のために、企業及び個人事業主が自社製造、委託加工、もしくは購入した貨物を、公益性社会組織及び県レベル以上の人民政府及びその部門等の国家機関を通じて或いは直接に、感染予防治療任務に従事する医療機関へ寄付する。

財政部会計司 2021年第1期企業会計準則実施Q&A 3月2日発布(原文

財政部会計司は3月2日に2021年第1期企業会計準則実施Q&Aを発布した。内容には、金融商品(11件)、リース(4件)、株式支払(1件)、債務再編(3件)、外貨換算(1件)についての事項が含まれている。

Q&Aには主な内容として次が含まれる。外貨前受金及び前渡金は外貨非貨幣性項目に属し、企業は貸借対照表日に取引発生日の直物為替レートで換算、為替損益は発生しない。

リース契約の変更により契約期間が1年以内となる場合の借手の処理。

在庫の売却により債務を返済する方法で債務再編を行う場合、在庫の販売としては処理しない、等。

国家税務総局 《中華人民共和国企業所得税月度(四半期)予納申告表(A類)》の発布についての公告
原文

本《公告》は2021年4月1日より施行する。添付表枚数を減らし、報告表を改善し、記入方法が一部調整された。

月度で帳簿に基づき予納する居住者企業は、2021年3月度の申告所属期より新版の報告表を使用開始する。四半期毎に帳簿に基づき予納する居住者企業は2021年第1四半期申告所属期より新版の報告表を使用開始する。

現状、中国での日系企業などによる従業員の雇用にあたり、自社の従業員は主に正規社員であり、パートタイム(非全日制勤務)等の非正規雇用形態は少なく、製造業などで労務派遣会社と契約した派遣従業員の使用が一部見られる等、雇用形態は非常にシンプルです。労働契約書のひな形には、不定時労働制や総合勤務時間制といった勤務時間の基準が異なる契約条件があるものの、実務的にはこの届出が認められるのは限られた職位や職種となっています。昨今のコロナ禍の労働環境において、労働契約だけではない雇用関係が増加しており、柔軟な雇用関係を前提にした新政策も発布されており、就業機会の増加を促進すると同時に、多様化する雇用形態の下で働く人に対する社会保障の充実が目指されています。以下にいくつかのキーワードをご紹介します。

労務契約

企業と個人が、労働契約法に基づく労働契約ではなく、柔軟に勤務体制や報酬等を定めることができる「労務契約」を締結することがあります。これまで労務契約を適用することが一般的だったのは、従業員が定年年齢に達すると労働契約は終了となります※1が、その後企業が引き続き従業員と協議して勤務継続させる場合などでした。労務契約はその根拠法律となるのが労働契約法ではなく、民法や契約法となり、双方はより平等に、契約条件について協議し約定します。報酬も、労働契約法に基づく必要が無く、法定休暇、残業代、最低賃金、支払い周期等の制約を受けず、社会保険・住宅積立金の加入は非強制となります。契約解除時の離職補償(経済補償金)も双方の約定次第となります。

定年年齢について

中国の法定定年年齢は男性60歳、女性幹部55歳、女性労働者50歳と規定されていますが、特に女性従業員の退職年齢について、幹部であるかどうかの判断をどのように行うかについて、広東省の規定では、『雇用者が労働者と締結した労働契約を依拠とし、元の身分が労働者か幹部かを問わず、労働契約中に確定される現在の職位に準ずるものとし、現在の職場で1年以上勤務する場合、現在の職位によりその身分が労働者職位の者は50歳、管理職位の者は55歳とする』とされています※2。また、近年、女性の定年年齢統一と、男女の定年年齢の段階的引き上げが検討されていますが、“十四五”(第十四期5か年計画)の中で法定年齢の段階的引き上げ計画を4つの原則※3に基づき実施することが発表されています。

※1:労働契約法第四十四条の労働契約を終了する要件の一つとして、(二)労働者が基本養老保険を享受する待遇となる という条項があり、法定退職年齢に達することが養老保険享受の条件である。
※2:粤労薪[1999]114号
※3:「小歩調整」「弾性実施」「分類推進」「統一計画・全体考慮」

雇用のシェア(中国語原文:「共享用工」)

コロナ禍の各種製造業企業が労働者需要の一時的な変動に対応することができるよう、企業間の合作協議により人員余剰の企業が従業員との労働契約関係を維持したまま、人員不足の企業に一時的に労働力資源を融通し、従業員を勤務させることにより、労働者の就業安定化を図るものです。

グループ企業間で一時的に出向させ人事協力支援を行うケースや、工業団地内に設置されるマッチングのプラットフォームを通じて企業間の合作協議により従業員が一時的に出向勤務するケース等があるようです。関連規定※4が発布されており、次のような要点を含みます。

  1. 企業間のシェア雇用形態を奨励、支持する。
  2. 企業間で書面契約を締結し、定型の協議書を活用する。
  3. シェア雇用には従業員も同意することが前提であり、書面の変更協議を締結する。
  4. シェア雇用の名義で労務派遣を行うことはできない。シェア雇用は企業の雇用維持のために行う労働力資源のシェア行為であり、従業員派遣により利益を獲得する目的を有する労務派遣業務とは異なるものである。
  5. 労働者が出向先にて労災事故に遭った場合、雇用者は「労災保険条例」第43条第3項に基づき労災責任を負う。但し、雇用者と使用者は補償方法について協議できる。
  6. 労働者の労働報酬や社会保険、住宅積立金は雇用者より支払・納付する。会社間の協議に基づき労働報酬は使用者より負担することができる。
  7. シェア雇用の終了と従業員の返還について当事者の約定に準ずる。

※4:人社部「シェア雇用への指導とサービスをより良くすることに関する通知」人社庁発「2020」98号

フリーランス(中国語原文「霊活就業人員」)の社会保障

広東省人力資源と社会保障庁より発布された規定※5では、個人事業者、非全日制従業員※6、新就業形態人員(Eコマース、オンライン車両予約、オンラインフードデリバリー、クーリエ等、新業態プラットフォームで就業しているが、当該プラットフォーム企業と労働関係を構築していない個人)を「フリーランス」として定義し、社会保険加入を促進しています。関連規定の要点は以下の通りです。

  1. 過去においてはフリーランス対象の養老保険加入のみ可能だったが、今後は企業職員基本養老保険に個人として加入することができる。
  2. 今後は労災保険に加入することができる。

※5:広東省人社庁「広東省フリーランス服務管理弁法(試行)」 2020年9月1日施行
※6:労働契約法に定められた、時給による報酬を得、一日平均の勤務時間が4時間を超えず、毎週の勤務時間が24時間を超えない雇用形式で、給与支給は15日以内とされ、双方が随時契約を解除でき、企業には経済補償金の支払い義務が無い。

また、退職年齢に達した労働者などが勤務を続ける場合の労災のリスクが問題となっていましたが、労働契約以外の契約形態で勤務する特定の人員に対し労災保険の加入を可能とする規定が広東省では4月から実施されます※7。

  1. 8種の非労働関係特定人員※8は、労災保険に加入することができる。
  2. 加入するかどうかは雇用する企業が任意に決定することができる。
  3. 労災保険のみに加入、労災待遇の享受が可能となる。

※7:《退職年齢に達した労働者など特定人員の労災保険参加に関する弁法(試行)》、広東省人力資源と社会保障庁 広東省財政庁 国家税務総局広東省税務局 2021年4月1日施行
※8:8種の非労働関係の特定人員とは、退職年齢に達した従業員、4級以上の労災手当の受給者、実習生(在校生)、研修生、家政婦、村・社区の委員、新業態就業人員、法的ボランティア組織に募集され特定公益活動に従事するボランティアをいう。 

中国では旧暦新年(2021年は2月12日が元日)の「春節」休暇を終えて職場や学校が再開されています。春節では特に広東省等の地域では、「紅包(“ホンバオ”)と呼ばれるお年玉が上司から部下へ、顧客から店員へ、大人から子供や未婚の若者へ配られる姿が見られますが、中国の人民銀行よりデジタル人民元の複数の試行地でこの「紅包」がデジタル形式で配られました。深セン市は中国で最初に試行が開始され、すでに3回の配布試験が行われています。デジタル人民元の概要と特徴などについて以下簡単に紹介します。

概要

デジタル人民元は中国の中央銀行である人民銀行が発行するデジタル通貨(DC/EP, Digital Currency/ Electronic Payment )であり、発行主体が存在する点でビットコイン等の暗号資産とは異なり、また、中国で普及しているアリペイ(「支付宝」)やウィチャットペイ(「微信」)の機能は“お財布”である一方、デジタル人民元は“お財布の中身”であるという違いがある、と一般的に説明されています。

中国政府のデジタル人民元についてのこれまでの歩みは、2020年10月にオンライン開催されたユーロ・アジアフォーラムにて、前人民銀行行長 周小川氏より紹介されています。

2012年:人民銀行よりオンライン第三者支払い機構へのライセンス発給を開始。1社目はアリペイ。
2014年:人民銀行によるデジタル通貨プロジェクトグループが発足
2016年:人民銀行のデジタル通貨研究院設立の一方で、新札設計プロジェクト終了
2017年:DC/EP 研究開始、ICOとビットコインを禁止
2019年:試行開始を宣言
2020年:「4+1」試行(深セン、蘇州、雄安、成都の4都市と、北京冬季オリンピックを含む)を開始。
(出典:Eurasia Forum 周小川氏発表資料より)

直近では北京でのATM機にてデジタル人民元の現金引き出しの試行や、上海でのカード支払いの試行等も報道されています。

深セン市ではこれまで3回の配布が行われ、第一回:羅湖区にて1千万元(200元×5万人)、第二回:福田区にて2千万元(200元×10万人)、第三回:龍華区にて春節直前に2千万元(200元×10万人)と実施されると同時に、市内の多数の小売事業者を指定しデジタル人民元決済を実施させています。

(写真はデジタル人民元決済が可能とする表示。深セン市南山区の飲食店レジにて)

特徴

2020年試行期間において試験配布と同時に特徴や使い方が市民向けに以下のように紹介される動画等が報道されています。

  • デジタル人民元は新しい通貨ではなく、法定の人民元である。今後、人民元には実物通貨と、デジタル通貨が併存することになる。
  • デジタル人民元は、人民銀行―商業銀行 という2段階の運営を行う。
  • 自由に外貨と両替できることになる。
  • デジタル人民元APP内に保存され、利息は付かない。銀行口座が無くても、デジタル人民元は保有できる。
  • スマホでのオンライン支払のほか、スマホ同士のオフラインでも支払いできる。スマホが無い人はカード支払いでも可能とする。
  • 銀行振込や、第三者機構(アリペイ等)での支払い時には手数料が発生するが、デジタル人民元決済には手数料が発生しない。また、人民銀行から商業銀行、商業銀行間の現物輸送も不要でコストが発生しない。

今後の計画など

人民銀行前行長の周小川氏による2020年ユーロ・アジアフォーラム(ブダペスト)オンライン会議や、その内容を紹介した国内での発表内容や、清華大学国家金融研究員 朱民氏による2021年1月末開催の世界経済フォーラム ダボス会議(オンライン)のデジタル通貨に関するパネルディスカッションでの発表内容などによると、デジタル人民元は現状実物の人民元(=現金)としばらく併存し、すぐに実物に完全に代替するものではない、但し、併存により現金取引のコストの高さが認識されていくであろうとしています。また、正式発行の具体的なタイムスケジュールなどは発表されておらず、今後も当面小規模で各種多様な取引の実験を進めるとしています。

外貨との両替を自由に行うという計画については、企業間のクロスボーダー取引における機能も期待されます。外国人の中国入国時、銀行口座や現金がなくともデジタル人民元を自由に使うことができるようになるのか、北京冬季オリンピックがその試行機会となるかどうかが注目されます。

国家税務総局  2020年度個人所得税総合所得確定申告の関連項目の公告
(国家税務総局公告2021年第2号)(原文

2020年度終了後、居住者個人は2020年1月1日から12月31日までの間に取得した給与・賃金、労務報酬、原稿料、特許権使用料等の四項目の所得(以下、「総合所得」と略称する)を集計して個人所得税の年度確定申告を行う必要がある。この公告では2020年度個人所得税総合所得確定申告に関する内容、確定申告の対象、取扱の時間・方式・ルート、税金追納或いは税金還付の方式等について規定された。