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国家統計局より5月15日に発布された、2019年全国都市非私営単位就業人員年平均賃金について紹介します。

2019年全国都市非私営単位就業人員年平均賃金は90,501元

国家統計局は5月15日、2019年の平均賃金統計を発布しました。その内、国有・集団企業、株式会社、外商投資企業、香港・マカオ・台湾投資企業等を含む「非私営単位(国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港マカオ台湾投資企業等を含む)」の全国2019年度平均賃金(時間給、出来高給、賞与、手当・補助、残業代、特殊状況下の給与等の総額で、賃金総額とは、税込みで、社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む)は90,501元、前年度比(名目伸び率)+9.8%と発表しました。前年度伸び率は2018年度伸び率10.9%から1.1ポイントの減少となっています。

一方、中国資本の民間企業等を含む私営単位就業人員年平均賃金は53,604元、名目伸び率8.1%、前年度伸び率より0.2ポイント減少としています。

業種別平均賃金

前年度比の高い業種

採鉱業(11.8%)、衛生と社会サービス(11.0%)、卸売り・小売り(10.5%)。

前年度比の低い業種

金融業(1.2%)、リースとビジネスサービス(3.6%)、宿泊飲食業(4.3%)。

業種 2019年 2018年 伸び率
全業種 90,501 82413 9.8
農業、林業、牧畜、漁業 39,340 36,466 7.9
採鉱業 91,068 81,429 11.8
製造業 78,147 72,088 8.4
電気、熱、ガス、水の生産と供給 107,733 100,162 7.6
建築業 65,580 60,501 8.4
卸売り、小売り 89,047 80,551 10.5
交通運輸、倉庫、郵政業 97,050 88,508 9.7
宿泊、飲食業 50,346 48,260 4.3
情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス 161,352 147,678 9.3
金融業 131,405 129,837 1.2
不動産業 80,157 75,281 6.5
リース・ビジネスサービス 88,190 85,147 3.6
科学研究及び技術サービス 133,459 123,343 8.2
水利・環境と公共施設管理 61,158 56,670 7.9
住民サービス、修理及びその他サービス 60,232 55,343 8.8
教育 97,681 92,383 5.7
衛生と社会サービス 108,903 98,118 11
文化、体育、娯楽 107,708 98,621 9.2
公共管理、社会保障と社会組織 94,369 87,932 7.3

登記種類別

登記種類(資本)別では、伸び率が最大なのは内資企業の15.7%、最小は集団企業の3.2%。

外商投資企業の平均賃金は種類別で最も高いが、伸び率は7.3%と平均を下回っている。

登記種類別 2019年 2018年 伸び率
全登記種類 90,501 82,413 9.8
国有 98,899 89,474 10.5
集団 62,612 60,664 3.2
株式合作 81,058 77,751 4.3
共同経営 75,220 72,107 4.3
有限責任公司 79,515 72,114 10.3
株式有限公司 103,087 93,316 10.5
その他内資 71,329 61,666 15.7
香港マカオ台湾投資 91,304 82,027 11.3
外商投資 106,604 99,367 7.3

注釈

*1 非私営単位には、国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港マカオ台湾投資企業等を含む。

*2 賃金は、時間給、出来高給、賞与、手当・補助、残業代、特殊状況下の給与等の総額で、賃金総額とは、税込みで、社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む。

越境EC業務において参照すべき重要規定に2019年1月1日より施行されている《電子商務法》があります。この内容について紹介します。

電子商務経営者の関連規定

《電子商務法》の対象業務・対象者

電子商務法の対象は、インターネット等の情報ネットワークを通じて商品販売やサービスの提供を行う経営活動です。ただし、金融商品とサービス、情報ネットワークによるニュース情報、音楽番組、出版及び文化製品等の内容についてのサービスはこの法律を適用しないとしています。(第二条)

電子商務法の適用対象者である「電子商務経営者」には自然人、法人組織と非法人組織が含まれるとし、その役割は①電子商務プラットフォーム経営者 ②プラットフォーム内経営者 ③その他の電子商務経営者 に分けられるとしています。(第九条)

①電子商務プラットフォーム経営者:電子商務取引において双方或いは多数に対しネットワーク経営場所、マッチング、情報配信等のサービスを提供して双方或いは多数の取引活動を展開する法人或いは非法人組織

②プラットフォーム内経営者:電子商務プラットフォームを通じて商品販売やサービス提供を行う経営者。

③その他の電子商務経営者:自社のホームページ等を通じて商品販売やサービス提供を行う経営者。

登記や行政許可について

電子商務経営者は、法律に基づいて経営主体の登記をしなければならないとしています。ただし、個人による農産品、家庭手工業品などの販売や、個人技能の利用による許可不要の役務活動や少額取引活動、その他法律・行政法規で登記不要とする場合を除くとしています(第十条)。

また、法人組織の経営活動において行政許可が必要な場合、行政許可を取得すべきとしています。(第十二条)

また電子商務経営者は法に基づく納税義務を負い、税収優遇を享受し(第十一条)、商品販売或いはサービス提供に際して、紙質の発票か、或いは電子発票を販売証憑或いはサービス証憑とするとしています(第十四条)。

消費者保護関連規定

消費者保護のため遵守すべき規定として以下があります。

①電子商務経営者が消費者の好み、消費習慣などの特徴に応じて商品或いはサービスを提供する場合には、同時にその個人の特徴と異なる選択肢を提供し、消費者権利を尊重し平等に保護しなければならない。(第十八条)

②明らかな方法で消費者への注意喚起を行い、販売やサービスを黙認同意のオプションとしてはならない。(第十九条)

③電子商務経営者は商品発送中のリスクと責任を負う。ただし、消費者が別途物流サービス提供者を選択する場合を除く。(第二十条)

④電子商務経営者が消費者に対し補償金を取る場合、保証金の還付方式、手順を明記し、不合理な条件を設置してはならず、消費者が補償金還付条件を満たして還付申請する場合、即時に還付しなければならない。(第二十一条)

⑤電子商務経営者が収集、使用する個人情報は、法律・行政法規の個人情報保護規定を順守する。

主管部門への情報提供

政府の関連主管部門より法律・行政法規の規定に基づき電子商務経営者に電子商務データ情報の提供を求める場合、電子商務経営者は提供しなければならないとされています。関連主管部門は必要な措置を採り、提供されたデータを保護し、個人情報、プライバシーと商業秘密を漏洩、販売・他人に提供してはならないとしています。(第二十五条)

電子商務経営者が遵守すべき主な法律規定

《中華人民共和国広告法》:消費者へ配信する広告等について参照。(第十八条)

越境ECに従事する電子商務経営者は、輸出入監督管理の法律、行政法規と国家の関連規定を順守しなければならない。(第二十六条)

プラットフォーム経営者は知的所有権保護関連制度を構築し、知的所有権保護に努めなければならない。(第四十一条)

電子商務契約の履行と適用について《中華人民共和国民法総則》《中華人民共和国契約法》《中間人民共和国電子署名法》等の関連規定に基づく。(第四十七条)

《中華人民共和国消費者権益保護法》消費者による損害賠償等に関する規定。

人力資源社会保障部 財政部 企業の職場を安定化・拡大化する専門支援計画を実施することに関する通知
(人社部発 2020年第30号)(原文

国内外での感染流行と経済の下振れ圧力による就業への影響に有効に対応し、感染予防抑制対応策の常態化環境の下での就業安定化のため、人力資源社会保障部、財政部は企業の職場安定化・拡大化の専門支援計画を実施することを決定した。

職場安定化補助金を拡充する。

失業保険還付による職場安定化政策の実施を加速し、保険加入企業のリストラをしない・リストラが少ない状況を支援する。中小零細企業に対し、2020年12月31日までの還付基準は最高で企業とその従業員が前年度に納付した失業保険料の100%とする。

『業務による訓練代替』の範囲を拡大する。

企業の労働者新規雇用と訓練代替業務(実際業務形式で訓練することを意味する)展開し、職場と就業を拡大することを支援する。中小零細企業が就業困難者、ゼロ就業家庭メンバー、卒業後二年未満の大学卒業生、失業登記人員を雇用し、且つ訓練代替業務を展開する場合、雇用人数により職業訓練補助金を企業に給付する。

感染流行の影響で生産経営が一時的に困難となり、稼動停止となった中小零細企業に対し、訓練代替業務を組織する場合、訓練代替業務の人数に基づき職業訓練補助金を企業に給付する。

新型コロナウイルス感染流行発生後、湖北省を除く中国の多くの地域では2月中旬の再稼働からすでに4か月が経過し、日系製造業種では製造体制は回復しているものの、日本や欧米市場の需要減速の圧力を受け中国からの製造出荷が滞る状況があります。このため華南地域では製造現場のワーカーの残業不足による収入の減少に困るケースが聞かれます。この対応策として、人力資源と社会保障局及び財政局による職業技能訓練手当支給政策を活用し、業務時間外等で技能や知識訓練を実施し、支給を受けた手当を残業代に充当しようとする企業が見受けられます。

国、広東省の方針

2019年5月に国務院より《職業技能向上行動方案(2019-2021》*1が発布、経済構造シフトに備え就業と職業技能訓練を促進し、補助金政策を各地で実施する計画が示され、失業保険基金を財源として「職業技能向上行動専門口座」を設置し支給に充てるとしています。また企業の教育経費の税前控除上限5%から8%へ引き上げ(2018年施行)後、着実な実施にも言及し、企業への訓練費用支出を促しています。

広東省では2019年5月及び11月に職業技能向上訓練手当申請受領管理弁法*2が発布され、以下の補助金内容を列記しています。

①企業従業員の職場適応訓練:企業への手当基準は1人当たり30元/回(45分)、年間上限1000元

②技能向上手当:手当基準は各業種主管部門が決定。

③新型インターン訓練手当:別途規定*3に基づき4000元~8500元/人・年。

④各地創業訓練手当:創業訓練指定機構の無料訓練に対し、課程毎に一人当たり2000元

⑤専門職業能力試験手当:条件に符合する鑑定機構に対し、一人・試験当たり150元~380元

⑥生活費手当:技能訓練に参加した、貧困労働者、就業困難者、家庭内0就業者、障害者、卒業後2年以内の農村学生か都市低収入家庭学生対象で、1回1人当たり500元。

⑦社保加入企業の就業困難者訓練手当:一人当たり毎月500元

省・各市《職場適応訓練手当》の内容

一般的な企業で実施が想定されるのは上記各種訓練の中の①職場適応訓練 で、広州、深セン、東がんの通知内容は以下の通りです。なお新型コロナウイルス対応の下、国・広東省通知ではオンライン訓練が奨励され各種オンライン技能訓練プラットフォームのURL*4が紹介されています。

広州市 深セン市 東がん市
根拠 通知 オンライン適応訓練: 粤人社函[2020]34号 『新型コロナウイルス感染防止期間における企業従業員の職場適応訓練に関する通知』 東人社発[2020]24号
対象 従業員に無料で適応訓練を展開する企業。 (1)市内に登記する独立法人 (2)正常経営で、非信用失墜企業 (3)従業員と労働関係を有する。労務派遣等の場合契約期間内。 市内に登記し、感染流行期間中に無料で従業員にオンラインの適応職業技能訓練を展開する企業。 (職場転換訓練手当とは重複申請不可。)
手当 基準 30元/人・毎時(45分) 年間上限1000元/人 オンライン30元/人・毎時(45分) オフライン50元/人・毎時(同) 年間上限1500元/人 30元/人・毎時(45分) 年間上限1000元/人
手続 (1)《広東省職業技能向上訓練申請受領管理システム》で計画備案 (2)訓練実施後6か月以内に申請 (1)計画備案  システム上で提出。 (2)訓練実施:3か月以内 (3)申請提出:訓練終了後15日以内 (4)審査:受理後15日以内 (5)人力資源HPで公示5日間。 不合格の場合企業に通知。 (6)公示の翌月末までに企業口座に補助金を支給。 (1)計画備案 (2)6か月の訓練実施記録 (3)申請提出 (4)公示5営業日 (5)公示後問題無ければ、 (6)30営業日以内に補助金を支給。

*1: 《国務院弁公庁 職業技能向上行動方案(2019-2021年)に関する通知》
 国弁発[2019]24号 2019年5月18日発布 (原文

*2: 粤人社規[2019]18号(2019年6月19日発布)(原文)及び
粤人社規[2019]43号(2019年12月16日発布)(原文

*3: 「広東省人力資源と社会保障庁 広東省財政庁 《広東省全面推進企業新型インターン制度実施法案》の印刷
発布についての通知」 粤人社規[2019]25号(2019年8月6日発布)(原文

*4: 中国政府及び広東省政府通知にて推奨され、紹介されている、オンライン技能訓練URL
①工業と信息化技術技能人材ネット学習プラットフォーム(“工业和信息化技术技能人才网上学习平台”)
②技能強国―全国産業ワーカー技能学習プラットフォーム(“技能强国-全国产业工人技能学习平台”)
③中国職業訓練オンライン(“中国职业培训在线”)
④広東リモート職業訓練ネット (“广东远程职业培训网”)

財政部 税務総局 集積回路設計企業とソフトウェア企業の2019年度企業所得税確定申告の適用政策に関する公告
 (財政部 税務総局公告2020年第29号)(原文

法律に基づき設立し、条件に符合する集積回路設計企業とソフトウェア企業は2019年12月31日までに利益年度から優遇期間を計算し、一年目から二年目の企業所得税を免税とし、三年目から五年目までを25%の法定税率の半減で企業所得税を徴収し、且つ期限満了まで享受する。

「条件に符合する」とは、《財政部 国家税務総局 ソフトウェア産業と集積回路産業の発展を更に奨励する企業所得税政策の通知》(財税〔2012〕27号)と《財政部 国家税務総局 発展改革委 工業と情報信息化部 ソフトウェアと集積回路産業の企業所得税優遇政策に関する通知》(財税〔2016〕49号)に規定される条件を指す。

国家税務総局 小型薄利企業と個人事業者に対する2020年所得税の納付期限を延長することに関する公告
(国家税務総局公告2020年第10号)(原文

2020年5月1日施行。小型薄利企業と個人事業者に対する2020年企業所得税の納付延長期限及び納付方法等が規定された。

2020年5月1日から2020年12月31日まで、小型薄利企業は2020年の残りの申告期にて規定に基づき予納申告を行った後、暫定的に当期の企業所得税の納付を猶予し、2021年の最初の申告期間に一括で納付することができる。

予納申告時、小型薄利企業は予納申告表の関連項目を記入すれば小型薄利企業の所得税納付猶予政策を享受することができる。

当該公告の小型薄利企業とは《国家税務総局 小型薄利企業普遍的所得税減免政策の実施に関する公告》(国家税務総局公告2019年第2号)に規定された条件に符合する企業を指す。即ち、小型薄利企業とは国家の非制限・禁止産業に従事し、且つ年度課税所得額300万元、従業員300人、資産総額5000万元を超えないという三つの条件に同時に符合する企業を指す。

5月1日から当該公告発布日(5月19日)までに、納税人が当該公告の規定に符合し、納付猶予可能な税金を既に納付した場合、税金の還付を申請し、2021年の最初の申告期間に一括で納付することができる。

国家税務総局 中古車の経営販売等の若干増値税徴収管理問題を明確化することに関する公告
(国家税務総局公告2020年第9号)(原文

ゴミ、汚泥、廃水、排気ガス等の廃棄物専門処理業務受託時の適用税率と適用サービスが改めて規定された。また、一般納税人の増値税免税、減税政策の実際の享受開始時期の選択、及び一般納税人が小規模納税人に変更することについて等も改めて規定された。

2020年5月1日より、納税人が埋立、焼却、浄化、肥料化等の方式でゴミ、汚泥、廃水、排気ガス等の廃棄物に対し減量化、資源化、無害化の処理業務を受託する時、下記の規定に基づき増値税税率を適用する。

  1. 専門化処理した後に貨物が生じ且つ貨物が委託者の所有に帰属する場合、受託者が提供したサービスは「加工役務」に属し、この処理費用には13%の増値税税率を適用する。
  2. 専門化処理した後に貨物が生じ且つ貨物が受託者の所有に帰属する、及び、貨物が生じない場合、受託者が提供したサービスは「専業技術サービス」に属し、この処理費用には6%の増値税税率を適用する。受託者が生じた貨物を販売する場合、貨物の増値税税率を適用する。

2020年5月1日より、一般納税人が増値税免税、減税政策を享受した後、《営業税改正増値税の試行実施弁法》(財税〔2016〕36号)第48条の関連規定に基づき、免税、減税の権利を放棄することを要請する場合、書面形式で主管税務機関に納税人免(減)税権利の放棄声明を提出し、備案を行わなければならない。一般納税人が備案資料を提出した翌月より、規定に基づき増値税を計算し、納付する。

2020年4月23日より、一般納税人は下記の条件を満たす場合、2020年12月31日までに小規模納税人の変更を登録することができる。一般納税人が変更を登録する前に、連続12ヶ月(1ヶ月を一納税期とする)または連続4四半期(一四半期を一納税期とする)の累計販売額は500万元を超えない。

2020年4月23日より、一般納税人は増値税納税申告を行う際に、《増値税減免税申告明細表》「二、免税項目」の第4欄「免税販売額に対応する仕入増値税」と第5欄「免税額」を記入する必要がない。

国家税務総局広東省税務局 広東省人力資源と社会保障庁
新型コロナウイルス感染流行の影響による企業従業員基本養老保険、失業保険、労災保険費の納付期限の延長と納付猶予に関する通知
(粤税発〔2020〕47号)(原文

新型コロナウイルス感染流行の影響により広東省に対する企業従業員基本養老保険、失業保険、労災保険(以下「三項社会保険料」と称する)の納付期限の延長と納付猶予の事項が規定された。

納付期限の延長

疫病流行の影響で期限通りに三項社会保険料の支払が不可能な企業に対し、感染収束後の3ヶ月以内に行い、納付することができる。
  • 所属期が2020年2月から感染収束後二か月目までの三項社会保険料について、納付期限は感染収束後の三か月目までに延長される。2020年1月23日に広東省が重大緊急公共衛生事件一級対応を実施後、所属期が2020年1月の三項社会保険料を即時に申告せず納付できなかった企業の納付期限は一括して感染収束後の三か月目までに延長される。
  • 企業は申請する必要がない。税務機関が規定に基づき納付期限の延長を調整する。
  • 従来の方法で各社会保険業務を行い、即時に労働者の人数増加・減少を処理し、月ごとに三項社会保険料を申告する。納付期限延長は滞納金を徴収しない。社会保険を加入者は法律に基づき各社会保険待遇を享受することができる。
  • 納付期限の延長期間中、企業が自身の状況に基づき三項社会保険料を納付することができる。ただし、感染収束後の三か月目までにすべて納付しなければならない。期限を過ぎて未納付の場合、滞納金が徴収されると同時に、関連部門に報告され、規定に基づき信用管理体系に組み込まれ、連合懲戒を実施される。
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国家税務総局湖北省税務局 2019年度企業所得税年度納税申告期限延長についての通告原文

感染流行の予防抑制業務と企業の再稼働を更に支援し、納税人の2019年度企業所得税年度納税申告を便利にするため、《中華人民共和国税収徴収管理法》及びその実施細則等の関連規定に基づき、国家税務総局湖北省税務局は検討を経て、2019年度企業所得税確定申告納税人の年度申告期限を2020年5月31日から2020年6月30日に延長することを決定した。納税人が感染流行の影響を受けて2020年6月30日までに2019年度企業所得税年度納税申告を行うことがやはり困難な場合には、法に基づき主管税務機関に申告延期手続きを申請することができる。

国家税務総局湖北省税務局
2020年5月29日

税関総署 疫病流行の影響を受けた一時輸出入貨物の期限を延長することに関する公告
(税関総署公告2020年第40号)(原文

展示会、交易会及び会議等により一時的に中国に輸入される貨物、並びに中国から輸出される貨物については、一時輸出入制度により輸入関税等の免除を受けることができる。一時輸出入制度においては、特殊な状況により再輸出入の期限を延長する必要がある場合、主管地の税関に対して延長の手続を行うことにより、通常は延長が3回まで認められている。

企業の新型コロナウィルス肺炎流行の影響に対処することを支援するため、既に3回延長の適用を受けているが、疫病流行の影響で期日通りに再輸出入することができない一時輸出入貨物については、主管地における税関は、一時輸出入における荷受人・荷送人、ATAカルネ保有者の延長に関する資料に基づき、6ヶ月以内の期間で再延長の手続きを行うことができる。

一時輸出入貨物の荷受人・荷送人、ATAカルネ保有者は、「インターネット+税関」一体化によるインターネット上のプラットフォームにおいて延長の手続きを行うことができる。

関連規定

税関一時輸出入貨物管理弁法(税関総署令第233号)(原文