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財政部 税務総局 科学技術部 研究開発費用税前加算控除比率の引き上げについての通知
(財税〔2018〕99号)


概要

適用期間は2018年1月1日から2020年12月31日。研究開発費の特別控除に関する規定。主な内容は以下の通り。

  • 企業発展研究開発活動中に実際に発生した研究開発費用を、無形資産を形成せずに当期に損益計上した場合、実際に発生した額の75%を追加して損金算入することができる。
  • 企業発展研究開発活動中に実際に発生した研究開発費用を、無形資産に計上した場合、上述の期間においては、無形資産の取得原価の175%を税務上の償却の基礎として計算し、その償却期間に基づいて損金算入することができる。

個人所得税専用項目附加控除暫行弁法(意見募集稿)意見公募


8月31日にて全人大常務委員会審議を経て通過した新個人所得税法の実行のため、我々は個人所得税専用項目控除暫行弁法(意見公募)を作成し、社会向けに意見を公募する。公衆は2018年11月4日までに、以下の方式に従い意見を提出することができる。
  1. 国家税務総局ホームページにて(HP:http://www.chinatax.gov.cn)意見公募システムへ提出。
  2. 書簡による意見を北京市海淀区羊坊店西路5号所得税司へ(郵便番号:100038)郵送。封筒に「個人所得税専用項目附加控除意見公募」と明記する。
添付書類:個人所得税専用項目附加控除暫行弁法(意見募集稿)

財政部 国家税務総局
2018年10月20日

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貨物輸入許可証についての申請・受領及び通関ペーパーレス化作業に関連する事項に関する公布
(商務部 税関総署公告〔2018〕82号)


概要

輸入許可証の申請・受領及び通関業務について、以下の通りペーパーレス化の作業を実施する。
  • 2018年10月15日より、全国的範囲において、自動輸入許可管理対象貨物及び輸入許可証管理対象貨物(消耗オゾン層物質を除く)について、輸入許可証の申請・受領及び通関業務におけるペーパーレス化を実行する。
  • 輸入を行う企業が上記における貨物の輸入を申請する場合には、紙ベース又はペーパーレスによる作業の方法を自ら選択することができる。ペーパーレスの方法を選択した輸入企業は、商務部又は商務部が委託する機構に対して、「中華人民共和国自動輸入許可証」の電子証書又は「中華人民共和国輸入許可証」を申請・受領し、通関業務のペーパーレス化の方法により税関に対して通関手続きを行う。
  • 税関は、輸入許可証のオンライン検査の方法により自動輸入許可証又は輸入許可書の電子証書を検査する場合には、今後は紙ベースによる意見や関係事項についての書き込みを行わない。自動輸入許可証又は輸入許可証を交付した政府機関は、税関がフィードバックした輸入許可証の使用状態、通関データ等に基づき延長、変更、照合消込等の操作を行う。

関連法規

  • 通関業務のペーパーレス化改革を深く推進することについての関連事項に関する公告(税関総署公告〔2014〕25号)

 前回は中国の内部統制制度の概要を紹介しました。今回と次回は、2018年1月1日から施行される「小企業内部統制規範(試行)」(財会[2017]21号。以下本稿では「本規範」という。)の内容を紹介します。

1. 適用対象と規範制定の目的

 本規範の適用対象となるのは、中国国内に設立された「企業内部統制基本規範」とそのガイドライン※1の適用条件を備えていない小企業です。本規範では、小企業の判定は、「中小企業区分基準規定」※2に基づいて判定するとされています。
 内部統制の目的は、企業にコーポレートガバナンスの改善を求め、コンプライアンスにより企業の経営の健全性、社会的信用が確保されることを合理的に保証することです。本規範は、小規模な企業が内部統制を構築して効率的に実施することを指導し、経営管理レベルとリスク防止能力を向上させ、健全で持続的な発展を促進するために制定されたものです。小企業の責任者は企業内部統制の構築と実施責任を負うものとし、小企業が内部統制の構築や実施の調整および推進を具体的に担当する組織として適切な部署(職位)を指定できるものとしています。

※1 「企業内部統制基本規範」(財会[2008]7号)および「企業内部統制に関する指針」(財会[2010]11号)中国国内に設立された大中型企業に適用される。小企業などがこれに基づくこともできる。
※2 「中小企業区分基準規定」(工信部企業[2011]300号、2011年6月公布・施行)。中小企業促進法に基づいて中小企業を業種別に中型、小型、零細(中国語表記は「微型」)の区分の判定基準を規定したもの。なお、零細企業にも本規範の適用が奨励されている。
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 小企業の内部統制の構築および効果的な実施を推進し、経営管理レベルとリスク防止能力を向上させ、小企業の健全で持続可能な発展を促進するためとして「小企業内部統制規範(試行)」(財会[2017]21号。)が2017年6月に制定され、2018年1月1日から施行されました。今回は中国における企業の内部統制の概要を紹介します。

1. 中国における企業の内部統制制度

 中国では、企業の内部統制を強化および規範化し、企業の管理経営レベルおよびリスク防止能力を向上させ、企業の持続的発展を促進し、社会主義市場経済秩序および社会公衆の利益を維持・保護するためとして、2008年に「企業内部統制基本規範」(財会[2008]7号。2009年7月1日施行。以下C-SOX法※1という)が公布されました。2011年4月にはC-SOX法運用のガイドラインとして「企業内部統制に関する指針」(財会[2010]11号。以下「ガイドライン」という。※2)も制定されています。なお、現時点では非上場の大中型企業※3にはC-SOX法の適用は義務付けられてはいませんが、早期の実現が推奨されています※4。なお、保険会社や商業銀行には別途規定があります。

※1 China‐SOX法。アメリカで2002年に不正会計問題やコンプライアンスの欠如などに対処するため、企業会計の信頼性を高め、内部統制を強化することを目的に企業経営者の責務と罰則を定めた「SOX法」に倣って整備された企業会計改革法の中国版。米国の法律起案者2名(Sarbanes氏、Oxley氏)ちなんでSOX法と呼ばれている。
※2 企業内部統制応用指針、企業内部統制評価指針、企業内部統制監査指針の3つのガイドラインで構成されている。
※3 「国民経済行業分類(GB/T4754-2011)」の業種ごとに、従業員数、営業収入、資産総額等の指標に基づき、大・中・小・零細(中国語表記は微小)型に区分されます(「統計上大中小零細型企業区分弁法」(国統字[2011]75号附表)。例えば、工業は従業員数300人以上かつ営業収入200万元以上、卸売業は従業員20人以上かつ営業収入5000万元以上、建築業は営業収入6000万元以上かつ資産総額5000万元以上が大中型に該当する。
※4 2011年1月1日より、国内と国外で同時に上場している企業から適用が開始され、2012年からは上海と深センの証券取引所のメインボード上場企業、その後中小ボード、創業ボードに適用を広げるものとされている。なお、小企業及びその他組織も本規範を参照して内部統制を構築・実施することができるとして内部統治制度の確立を推奨している。
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財政部 税務総局による「2018年度第4四半期の個人所得税に係る控除費用及び税率の適用に関する通知」(財税〔2018〕98号)


個人所得税法の改定基づき、2018年10月以降の賃金・給与所得に係る個人所得税の申告について以下のように規定された。

1) 2018年9月30日以前に支給される給与
従来の申告と変化なし。

2) 2018年10月1日以降に支給される給与
基礎控除及び税率表を下記の通り変更する。
・基礎控除 : 5,000元
・税率表
等級 月度個人課税所得額 税率(%) 速算控除額(元)
1 3,000元以下 3% 0
2 3,000元超 12,000元以下 10% 210
3 12,000元超 25,000元以下 20% 1,410
4 25,000元超 35,000元以下 25% 2,660
5 35,000元超 55,000元以下 30% 4,410
6 55,000元超 80,000元以下 35% 7,160
7 80,000元超 45% 15,160

全国人民代表大会常務委員会「中華人民共和国個人所得税法」改定の決定について(中華人民共和国主席令第九号)


2019年9月1日施行。中華人民共和国第十三期全国人民代表大会常務委員会第五回会議にて2018年8月31日に審議が通過し、個人所得税法が大幅に改定されることが決定した。主な内容は以下の通り。
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日本と中国の会計基準の相似点、相違点を比較解説するシリーズ第三回目の今回の論点は税効果会計です。なお、文中の意見に関する部分は私見であることを予めお断り致します。

日本では2000年から広く導入された税効果会計について日本における定義をまず確認しておきたいと思います。税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする法人税等の税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である、とされています。(「税効果会計に係る会計基準」第一)つまり、会計上の税引前当期純利益と税法に基づき算出される課税所得に相違がある時、法人税等を適切に期間配分するよう対応させる手続きと言えます。これにより適正な期間損益計算が可能となります。
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財政部 税務総局 増値税期末留保還付税に関わる都市維持建設税 教育費付加と地方教育費付加政策についての通知(財税〔2018〕80号)


概要

期末に留保された還付税額がある納税人は、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加の課税標準となる納付増値税額より還付される増値税税額を控除が可能であることが規定された。