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国家税務総局 「障害者就業保障金納付申告表」の修正に関する公告
(国家税務総局公告2019年第49号)(原文

2020年1月1日より、納付人は規定に基づいて障害者就業保障金を申告する場合、当該規定を適用する。「障害者就業保障金納付申告表」の下記事項が修正された。
  1. 「在籍従業員平均給与」が「前年度在籍従業員平均給与(または現地社会平均給与の2倍)」に修正された。「前年度在籍従業員平均給与」と「現地社会平均給与の2倍」のいずれか低い方を記入する。
  2. 申告表の第8列の「当期減免費用金額」に、三つの減免費用金額の計算式が増加された。
  3. 元の申告表の第2列の「費用金額所属期から」と第3列の「費用金額所属期まで」が表の上部に位置するようレイアウトが変更された。同時に、申告表の「納付人声明」、「担当者」などの事項が規範化された。

国家税務総局 税務徴収管理若干事項に関する公告
(国家税務総局公告2019年第48号)(原文

2020年3月1日施行。主に下記の事項が規定された。

  • 未納税金及び滞納金に対し、同時に納付することは要求せず、未納税金を納付した後、法律に基づいて滞納金を納付することができる。
  • 非正常アカウントの認定と解除:
    1. 3ヶ月連続して全種類の税金を納税申告していない場合、税務徴収管理システムで自動的に非正常アカウントに認定され、且つ発票受領簿と発票の使用を停止される。
    2. すでに非正常アカウントに認定された納税人は、期限を過ぎて未申告の行為により処分され、罰金を徴収され、且つ納税申告を追加処理した場合、税務徴収管理システムで自動的に非正常アカウントから解除される。納税人が解除の申請を行う必要はない。
  • 企業破産清算手順に関する税務徴収管理問題が規定された。

財政部 税務総局 公益慈善事業寄付個人所得税政策に関する公告
(財政部 税務総局公告2019年第99号)(原文

2019年1月1日施行。公益事業寄付の個人所得税に関する政策が規定された。源泉徴収義務者により公益慈善事業寄付政策を享受するための手順等も規定された。

控除できる公益寄付支出

個人が中華人民共和国国内公益性社会組織、県級以上人民政府及びその部門等国家機構を通して、教育、脱貧困、救済貧困などの公益慈善事業に用いた寄付支出(以下「公益寄付」と称する)。

公益寄付支出金額の確定

(1) 貨幣資産 → 実際の寄付金額
(2) 株式、不動産 → 財産の原価
(3) その他非貨幣資産 → 市場価格

居住者個人が控除可能な項目

(1) 財産リース所得、財産譲渡所得、利息・配当金所得、偶然所得(以下「分類所得」と称する)、総合所得または経営所得。
(2) 当期にて一つの所得項目から控除しきれない公益寄付支出は、規定に基づきその他の所得項目から継続して控除できる。
(3) 居住者個人は総合所得、分類所得、経営所得中控除する公益寄付支出の順番を自主的に決定する。

居住者個人総合所得の控除限度額 = 当年総合所得課税所得額 × 30%

居住者個人が給与・賃金所得を取得する場合、予定納税の際または年度確定申告の際に控除することができる。予定納税の際に控除することを選択する場合、累計予定納税の方法に基づき控除限度額を計算する:
寄付当月の控除限度額 = 当月までの累計課税所得額 × 30%(全額控除の場合、全額控除に関する規定に基づく)

控除証憑——寄付伝票

(1) 公益性社会組織、国家機構が居住者個人の寄付を受け取る際に、規定に基づいて寄付伝票を発行する;居住者個人に寄付伝票を要請された場合、寄付伝票を発行しなければならない。
(2) 居住者個人が発生した公益寄付に対し、寄付伝票を即時に受け取れない場合、公益寄付の銀行支払証憑を利用し、暫定的に控除することができる。居住者個人は寄付の日から90日以内に源泉徴収義務者に寄付伝票を追加提供しなければならない。
(3) 機構、企業事業単位が統一して社員の公益寄付を組織する場合、納税人は集計され、発行された寄付伝票と社員明細表を通して控除することができる。

控除方法

(1) 源泉徴収義務者による控除の場合:控除できる条件に符合する公益寄付支出金額を源泉徴収義務者に報告し、寄付伝票のコピーを源泉徴収義務者に提供する。
(2) 居住者個人による自主処理または源泉徴収義務者により代行処理する場合、申告する際に「個人所得税公益事業寄付控除明細表」も提供する。
(3) 居住者個人は寄付伝票を保存する。保存期限は5年間とする。

非居住者個人の発生した公益寄付支出の控除に関する規定

控除限度額 = 公益寄付支出が発生した当月課税所得額 × 30%。
控除しきれない公益寄付支出に対し、経営所得から継続して控除できる。

段階的な従業員基本医療保険費軽減に関する指導意見
医保発〔2020〕6号(原文

各省、自治区、直轄市人民政府及びウイグル生産建設兵団:

習近平総書記の新型コロナウイルス疫病予防抑制業務の重要精神を実施し、企業負担を軽減し、企業の営業再開のサポートを徹底する為に、社会保険法の関連規定により、国務院の同意を経て、段階的に職工基本医療保険の企業納付の軽減に関する業務について、以下の通りに指導意見を提出する。

一、2020年2月より、各省、自治区、直轄市及びウイグル生産建設兵団(以下省と総称する)は各地の基金統括地区に対し基金運行状況と必要性に応じ、基金の中長期的なバランスを前提に、従業員医療保険の企業負担部分について半減での徴収を実行するよう指導することができる。徴収期間は5ヵ月を超えないものとする。

二、原則上、統括基金累計残高の支払可能月数が、6か月以上の地区は軽減徴収を実施することができる。支払月が6か月以下で、確かに軽減徴収が必要な地区は、各省指導により統一手配する。納付延期政策は継続して実施し、延期期限は原則6か月を超えないものとする。延期期間中の滞納金徴収を免除する。

三、各省は、統括地区の管理を持続的に改善し、社会保険待遇の支払いを確保し、軽減徴収、延期納付等により社会保険加入者の当期待遇に影響を与えてはならない。加入企業は法に則り個人積立分の代理納付義務を履行し、医療保険機構は個人の権益記録をしっかり行い、個人権益に影響しないことを確保する。事務手続きを向上し、企業の事務負担を増加しない。

四、各省は、統括地区の基金の管理を強化し、統計の監査測定を行い、基金の運用状況をフォロー・分析し、確かな措置を取り、運用リスクを管理抑制し、基金の中長期収支バランスを確保する。軽減により統括基金収支に不足が出た場合は、統括地区で解決する。各省は、軽減状況により、合理的に2020年の基金予算を調整する。

五、既に段階的な企業費率の軽減をする等の支援策を実施している省は継続して施行することもでき、当指導意見の精神指導に照らして統括地区の政策を調整することもできる。既に従業員医療保険企業負担比率を段階的に軽減している統括地区は、半減措置を同時に施行してはならない。

各省は、思想意識を高め、組織の指導力を強化し、統括地区を分類指導し、関連業務を実施する。軽減政策の実施を決定した省は、具体的な法案を3月5日までに医保局、財政部、税務総局に備案する。各級の医療保障、財政、税務などの部門は、協力関係を強化し、確実に業務を実施し、全力で疫病管理抑制期間の医療保障の各種業務を行い、政策を確実に実施し、重要事態及び即時に報告することを確保する。

国家医保局 財政部 税務総局
2020年2月21日

人力資源社会保障部 財政部 税務総局 企業社会保険料の段階的減免に関する通知
人社部発[2020]11号(原文

各省・自治区・直轄市人民政府・新疆生産建設兵団

習近平総書記の新型肺炎の疫病状況の予防・抑制に関する重要な指示精神を徹底的に実行し、企業の困難を緩和し、企業の秩序ある操業再開を推進し、安定と就業拡大を支援するため、社会保険法の関連規定に基づき、国務院の同意を得て、企業基本養老保険・失業保険・労災保険(以下、「三項社会保険」と称する)企業負担部分の段階的な納付減免の関連通知は以下の通りである。

一、2020年2月より、各省・自治区・直轄市(湖北省を除く)及び新疆生産建設兵団(以下、「省」と総称する)は疫病の影響状況と基金引受能力に基づき、中小零細企業の社会保険3項目の企業納付部分を免除することとし、その免除期間は5ヶ月を超えないものとする。大型企業などその他保険加入単位(機関事業単位を含まない)の社会保険3項目の企業納付部分を半減して徴収し、その減免期間は3ヶ月を超えないものとする。

二、2020年2月より、湖北省は各種保険加入単位(機関事業単位を含まない)の社会保険3項目の企業納付部分を免除することができ、その免除期間は5ヶ月を超えない。

三、疫病の影響を受け生産経営に深刻な困難が生じた企業は、社会保険料の延期納付申請を行うことが可能であり、延期納付期限は原則として6ヶ月を超えず、延期納付期限内の滞納金は免除する。

四、各省は工業・情報化部、統計局、発展改革委員会、財政部の「中小企業の区分基準に関する通知」(工信部連合企業[2011]300号)などの関連規定に基づき、省より実際に減免の企業対象を確定し、部門間の情報共有を強化し、企業の事務的な負担を増やさない。

五、保険加入者の社会保険権益が影響を受けないように確保し、企業は法に従い従業員個人積立分の源泉徴収義務を履行し、社会保険取扱機構は個人の権益記録業務を確実に行う。

六、各省級政府は主体責任を確実に負担し、各社会保険待遇が期日通りに満額で支払われることを確保する。養老保険の省レベル統一計画の推進を加速し、年末までに基金の省レベルでの統括支出を実現することを確保する。2020年に企業従業員基本養老保険基金の中央調整比率を4%に引き上げ、困難な地域への支持力を強める。

七、各省は現地の実情に合わせて、本通知に規定された減免範囲と減免期限に従って執行し、基金管理を規範化・強化し、その他の減収増配政策を自ら公布してはならない。各省は減免状況に基づき、2020年基金収入予算を合理的に調整することができる。

各省は認識を高め、組織の指導を確実に強化し、疫病予防・抑制及び経済社会発展の業務を統括し、具体的な実施方法の制定を急ぎ、早期に減免政策を実施する。各省は具体的な実施方法を発布し3月5日までに人力資源社会保障部・財政部・税務総局に届け出る。各級の人力資源社会保障・財政・税務部門は関連部門と協力し、職責を確実に履行し、コミュニケーションと協力を強化し、疫病予防・抑制期間の企業社会保険業務を全力で実施し、企業の社会保険料の減免などの各項政策措置を周到に実施する。

人力資源社会保障部 財政部 税務総局
2020年2月20日



新型コロナウイルス感染肺炎疫病予防抑制の支援に関する税金徴収管理事項についての公告<>br国家税務総局公告2020年第4号(原文

新型コロナウイルス感染による肺炎疫病の予防抑制業務を支援し、貫徹して関連税収政策を実施する為、税金の徴収管理関連事項に関して以下の通りに公告する。

一、疫病予防抑制重要保障物資の製造企業は、《財政部 税務総局新型コロナウイルス肺炎流行予防抑制に関する税収政策についての公告》(2020年第8号,以下“8号公告”と略す)第二条規定により、増値税の増加分未控除税額還付政策を適用し、増値税の納税申告期限内に、当期の増値税納税申告完了後、主管税務機関に増加分の未控除税額の還付を申請する。

二、納税人は、8号公告と《財政部 税務総局新型コロナウイルス感染肺炎予防抑制に関する寄付の税負担軽減に係る政策の公告》(2020年第9号,以下“9号公告”と略す)の関連規定により、増値税、消費税の免税優遇を享受する場合、自主的に免税申告をすればよく、関連する免税備案手続きは必要としない。しかし、関連証明材料は、保管し検査に備えなければならない。免税政策を適用する納税人は、増値税の納税申告手続きする時、増値税の納税申告表及び ≪増値税減免税申告明細表≫の関連個所に記載しなければならない。消費税納税申告時には、消費税納税申告表及び《当期減(免)税額明細表》の関連個所に記載しなければならない。

三、納税人は、8号公告と9号公告の関連規定により、増値税の免税政策を適用する場合は、増値税の専用発票を発行してはならない。既に増値税の専用発票を発行した場合は、対応する赤字発票若しくは、元の発票を廃棄し、規定により増値税の免除政策を適用し、普通発票を発行する。納税人が疫病予防抑制期間で、既に増値税の専用発票を発行した場合は、当公告規定に対応する赤字発票を発行しなければならないが、即時に発行できない場合、先ず、増値税の免税政策を適用し、相応の赤字発票は、関連増値税の免税政策の施行期限後、1ヵ月以内に発行を完了させる。

四、当公告発布前に、納税人が既に免税政策の適用を受ける販売額、販売数量を、課税販売額、数量として、増値税、消費税を申告した場合、当期の申告を修正するか、次期の申告時に調整するかのいずれかを選択することができる。既に予納した増値税、消費税額は、還付或は納税人の今後の納付すべき増値税、消費税からそれぞれ控除することができる。

五、疫病予防抑制期間中、納税人は、電子税務局或は国際貿易“単一窓口”輸出還付プラットフォーム等で、(以下“インターネット上で”と略す)電子データを提出すれば、輸出還付(免税)備案、備案変更と関連証明を申請することができる。税務機関は、上述の還付免税事項申請を受領後、電子データに誤りが無いか照合し、備案、備案変更或は関連証明の発行手続きを行う。インターネット上で、フィードバック方式で納税人に手続き結果を告知する。納税人は紙ベースでの証明が必要な場合は、税務機関より郵送方式で送付する。税務局の窓口現場にて還付免税或は追納税額の備案と証明事項の手続きがどうしても必要な場合は、事前予約等により時間指定し税務機関にて手続きを行う。

六、疫病予防管理期間、納税人の全ての輸出貨物役務、クロスボーダー課税行為は、全てインターネット上で、電子データ提出により輸出還付(免税)申告を行う。税務機関が申告を受理後は、輸出還付詐欺等の疑いがない場合、審査批准し、輸出還付(免税)手続きし、インターネット上で、フィードバック方式にて手続き結果を即時に納税人に通知する。

七、疫病の影響で、納税人が、規定の期限内に関連証明の発行申請或は輸出還付申告ができない場合は、還付・免税証憑及び関連電子情報が揃った後、主管税務機関に関連証明の発行或は、還付免税申告を行えばよい。疫病の影響で、納税人が規定の期限内に外貨入金或は入金手続きができない場合は、外貨入金或は、入金手続きの後、主管税務局に還付・免税申告をすればよい。

八、疫病予防管理が終結後、納税人は、現行規定により、税務機関に輸出還付に必要な紙ベースの申告表、リスト、及び関連資料を追加提出する。税務機関は、追加申告した各項資料を照合する。

九、疫病予防管理に重要な保障物資を生産する企業は、8号公告の第一条規定により、一回性での企業所得税税前控除政策を適用する。優遇政策管理等については、《国家税務総局 設備器具の企業所得税控除に関連する政策の執行に関する問題の公告》(2018年第46号)の規定を参照して施行する。企業は、納税申告時に関連状況を企業所得税納税申告表“固定資産一回性控除”欄に記載する。

十、疫病の影響が比較的大きく、困難な企業は、8号公告第四条規定により、欠損の繰越年限を延長する政策を適用する。2020年度企業所得税確定申告時に、電子税務局に《欠損繰越年限延期政策の適用声明》(添付資料参照)。

十一、納税人が、8号公告を適用し、増値税の免税を享受した収入は、相応の都市建設維持税、教育費附加、地方教育費附加の徴収を免除する。

十二、9号公告の第一条に言う“公益性社会組織”とは、法に依って公益性寄贈の税前控除資格を取得している社会組織である。企業が9号公告規定により全額税前控除政策を受ける場合、“自身で判別し、申告、享受し、関連資料を検査に備えて保管する”方式を採用する。併せて寄贈全額を控除する状況を企業所得税申告表の相応の欄に記入する。個人が9号公告に規定する全額税前控除政策を享受する場合は、《財政部 税務総局交易慈善事業寄贈個人所得税政策の公告》(2019年第99号)の関連規定により施行する。その内、9号公告第二条規定を適用する場合は、個人所得税の税前控除手続き時に《個人所得税交易慈善事業寄贈控除明細表》の注記欄に“直接寄贈”と明記する。企業と個人は、疫病予防任務を負う病院の発行する寄贈受取書を取得し、税前控除の根拠資料とし、検査に備えて保管しなければならない。

十三、当公告は、発布日より施行する。

特にここに公告する。

添付資料:欠損繰越年限の延期政策適用声明 (以下添付原本

国家税務総局
2020年2月10日

湖北省新型コロナウイルス感染肺炎予防抑制指揮部による通知
原文

目下、全省の疫病予防抑制は最大の正念場にあり、疫病情勢には積極的な変化が見られ始めているが、全体的には未だ厳しく複雑な形勢である。疫病予防抑制を強固拡大し、疫病の伝播を断固として遮断し、民衆の姓名安全と身体健康を切実に保障するため、《中華人民共和国突発事件応対法』『中華人民共和国伝染病予防治療法』と湖北省重大突発公共衛生事件I級対応制度の関連規定に基づき、企業業務再開と学校始業の関連事項について、ここに以下のように通知する。

一、湖北省内の各種類の企業は3月10日24時以前に業務再開してはならない。疫病予防抑制に関わる必需(医療器械、医薬品、防護用品の生産と販売等の業界)、公共事業運行保障上の必需(水道、電気、石油・天然ガス、通信等の業界)、大衆生活の必需(スーパー売場、食品生産と供給業界)及びその他重要な経済民生関連企業を除く。業務再開企業は、疫病予防抑制の各措置を厳格に実施し、法により労働者の合法的な権益を保障しなければならない。各業界の主管部門は企業に対する疫病予防作業の指導や監督を強化しなければならない。

二、省内の短大、小中学校、中等職業学校、技術専門学校、幼稚園は開校を遅らせ、具体的な始業日は疫病予防抑制状況に従い、科学的な評価を経た上で確定し、且つ事前に社会に通知する。

三、一般住民(湖北省にて帰省・友人訪問・休暇中の外地人員を含む)は居住地の疫病予防抑制要求を厳格に遵守し、できるだけ外出を減らし、集団活動に参加せず、在宅環境衛生をしっかりと行わなければならない。公共の場所に出入りする場合、マスクを必ず着用しなければならない。忠告を聞かない人員に対し関連法律法規に基づいて処理する。

四、各地の各単位は本通知の要求を真剣に実施し、主体責任を強化し、疫病予防抑制とサービス保障の各措置を確実に実施し、社会情勢が平穏・整然としていることを確保する。大衆人民が理解協力し疫病予防抑制に積極的に参画し、固い決意で、同舟共済、互いに守り助け合い、共に困難を乗り切り、力を合わせて予防抑制の人民戦争、総体戦、阻止戦に打ち勝つことを希望する。

湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病予防抑制指揮部
2020年2月20日

  

感染防止対策重点企業へのサービス強化

1. 感染防護物資製造企業

感染防護物資製造企業の技術改造投資拡大を奨励する。2020年2月1日から3月31日の間に購入した設備に対し、設備投資額の50%を超えず、最高2000万元を超えない部分に対し補助する。防護物資は臨時購入貯蔵制度を構築する。企業がフル稼働で製造することを奨励し、感染症期間中製造された防護物資は感染対策終了後、政府より一括購入して貯蔵する。

2. 各区不動産管理サービス企業

各区政府(新区管理委員会、深汕特別合作区管理委員会、以下同じ)は管轄区内の不動産管理サービス企業の感染予防・抑制サービスに対し、管理面積1平米当たり0.5元の基準で2か月の財政補助を実施する。

3. 重点「菜藍子」経営企業

重点「菜藍子」経営企業に対し供給保障と価格安定のため、一時的な補助金を支給する。

国有不動産の家賃減免

1. 全ての企業に適用。主に公有物件に適用し、個人所属の物件は協議が必要である。

市、区政府及び市政府、区政府の国有企業の保有する不動産物件(工場建屋、革新型産業用住宅、オフィスビル、農産品卸売市場、店舗、倉庫、倉庫保管物流施設、周辺サービス棟等を含む)を賃貸する非国有企業、科学研究機構、医療機構と個人事業者に対し2ケ月の賃貸料を免除する。市、区2級の公共賃貸用住宅・人材用住宅を賃貸する非国有企業や個人に対し、2ヵ月間賃貸料を免除する。社区股份合作企業、非国有企業、個人事業主は国有企業のやり方を参考にして、賃貸料の減免を実施することを積極的に奨励する。

社会保険費納付延期

全ての企業

新型コロナウイルス感染による影響を受けて、雇用者が規定通り社会保険料を期限までに納付できない場合、感染措置期間終了後3カ月以内に納付することができ、滞納金を徴収しない。

住宅積立金比率の引き下げ

全ての企業

新型コロナウイルス感染による影響を受け、住宅積立金の納付が確かに困難な企業は、法律に基づき住宅積立金の納付率を最低3%まで引き下げるよう申請することができ、期限は12ヶ月を超えない。或は住宅積立金の納付猶予を申請することができ、期限は12ヶ月を超えない。

企業の都市汚水処理費還付

全ての企業

都市汚染水処理費を還付する。新型コロナウイルス感染による影響を受ける各種類企業に6カ月間の都市汚染水処理費を還付する。

工業商業企業の電気代軽減

全ての企業

全市の工商企業は2月の当月に納める2部制の電気料金のうち、基本電気料金を免除し、市財政より代納する。各工業区と商業ビルの不動産管理部門は電気代を徴収する際、免除された基本電気代を請求してはならない。

税納付の延期と減免

全ての企業

法律に基づき税金の延期納付又は税金の免除を認める。新型コロナウイルス感染による影響を受けて期限内に納税申告できない企業は、政府当局に延期申告を申請することができる。生産経営が困難で、延期納付の条件を満たす場合は、企業は政府当局に延期納付を申請し、延期納付期限は3か月間を超えてはならない。新型コロナウイルス感染による影響を受けて、生産経営が困難な企業に対し、3か月間の不動産税、都市土地使用税を免除する。

企業のキャッシュフロー安定化支援

融資項目がある企業に適用

企業のキャッシュフローの安定化を支援する。影響が大きい業界、及び、発展の見込みがあるが新型コロナウイルス感染による影響を受けて一時的に困難に直面している企業に対して、金融機構は融資を事前に回収しない、融資を中断しない、融資を控えない。新型コロナウイルス感染による影響を受けた企業と創業者は期限を過ぎても返済が困難な場合、期限を延長し又は融資を継続し、状況に基づき信用貸付と中長期貸付を増加することができる。感染予防・抑制に係る企業と重要生活物資の中堅企業の利子補助に対し再割引のグリーンルートを開通し、手続きに要する時間は2営業日以内に短縮する。リスクローンなどのツールを積極的に活用し、金融機関が関連企業に金利優遇の与信支援を提供することを奨励する。中小企業向け貸付リスク補償資金プールの受益範囲を小規模薄利企業と個人事業者に拡大し、各商業銀行の2020年2月1日から6月30日までの新規貸付(延長期間は新規増加とみなす)に対するリスク損失補償割合の上限を50%から80%に引き上げる。 金融機関が「感染予防・抑制債権」の発行を強化し、直接融資ルートを円滑にすることを奨励する。持権抵当協議が感染予防・抑制期間中に満期となった場合、3 ~ 6ケ月延期することができる。

企業の融資コスト低減支援

融資ニーズのある企業に適用

企業の融資コストを軽減する。各銀行機関が貸出金利を適切に引き下げ、手数料を減免し、新たに発行された普恵型小規模企業向け貸出総合融資コストを2019年より0.5ポイント下げるよう奨励する。感染予防・抑制期間において政策性融資担保機構の担保費用は30%減少し、条件を満たすその他合作担保機構に一定の担保費補助を支援する。政府型の融資再保証機構は年間の再担保費用を免除し、融資保証基金の再保証リスクの分担比率を最高50%から60%に引き上げ。条件を満たす合作銀行が推薦した貸出項目について”貸付担保即引受”を実施することを奨励する。

産業資金支援

融資ニーズのある企業に適用

産業資金の支援を強化する。全市の産業資金を感染影響深刻な中小企業に優先に使用し、10%の市級産業専攻資金を貸付の利子の補助金に重点に使用する。感染予防・抑制期間において銀行等の金融機構による新規貸付(期間の延長は新規増加とみなす)に対し、実際支払った利息の50%、最高100万元の利子を補助する。利子の補助期限は6カ月を超えない。感染の影響を受け、すでに市級産業専攻資金を受領している場合で且つ建設期間中のプロジェクトに対し、プロジェクト単位は資金主轄部門に書面にて延期申請を提出し、一般的に3か月に延期でき、最長で6カ月間を超えない。

「4つの一千億元」補助

感染の影響を受けた民営企業の債権発行に対する融資提供を支援する。民営企業の安定発展基金を資金繰りの困難な有料中小企業に対し短期の流動資金提供に用いることを支援し、優遇利率を実行する。

都市公共交通の運営保障支援

公共交通運営企業に適用

都市公共交通の運営保証の支援を強化する。流しのタクシー運転手に対する政府臨時補助金の支援を強化し、現行の毎月1車当たり1000元の政府臨時補助金の審査基準を緩和する。運行を奨励する制度を構築し、運行距離と時間が基準に達した当日に50元の奨励を与え、奨励時間を暫定的に2ケ月間とする。タクシー運営業者は、運転手に賃貸料の合理的な減免を与え、賃貸料の減免政策を確実に実施した企業に対しタクシー経営権期限の延期奨励を与える。オンライン予約プラットフォームが運転手に一定の経済援助と奨励を与えることを支援する。

職場安定化

人員解雇や人員削減が少ない企業に適用、又は従業員が感染により治療を受けたり、医学的観察隔離されている企業に適用

企業の職場安定の支援を強化する。感染予防・抑制期間において、人員を解雇しない又は人員を削減しない社会保険加入企業に対し、前年度に実際に納付した失業保険料の50%を還付する。生産経営が困難で、人員解雇や人員削減が少ない社会保険加入企業に対し、企業及び従業員が前年度に納付した社会保険料の25%を還付する。従業員が感染により治療を受けたり、医学的観察隔離されている間に企業が支給した給与待遇は、基本養老保険料の納付基数の50%を超えない範囲で企業に補助する。

柔軟な雇用政策の実施

全ての企業

企業は法律に基づいて年度内の休日を総合的に調整することを許可し、現在勤務している人員と業務に復帰できない人員の全体の労働時間をバランスさせる。

企業の従業員技能教育補助を拡大

従業員の技能研修を行う企業

従業員教育手当の支援を強化する。2020年までに職場の需要に応じて従業員教育を行う企業に対し、教育手当の標準を更に引き上げ、職場適合手当は1人当たり最高900元から1500元に、技能向上教育手当は1人当たり平均1400元から2000元に引き上げる。

輸出信用保険サービス保障の強化

全ての企業

オンラインの顧客サービスを強化し、損失審査にグリーンルートを開通し、保障条件を適宜緩和し、感染による影響を受けた輸出企業の保障を優先的に処理する。

省人民政府弁公庁 湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防抑制に関する財税支援政策の発行についての通知
(原文)

各市、州、県人民政府、省政府各部門

『湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防制御に関する財税支援政策』は既に省人民政府の同意を経てここに発行する。真剣に徹底実施されたい。

各地、各関係部門は政治的自覚を着実に高め、仕事の措置を細分化し、仕事の規律を厳正にし、新型コロナウイルス感染肺炎の予防制御期間における各種類の財税の支援政策が着実に実施できることを確保する。

2020年2月2日

湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防抑制に関する財税支援政策
 

一、関連税収政策の全面的な実施

(一)物資の供給保障に助力する。

1. 増値税改革の各種の政策を深化させ、増値税未控除税額還付と零細企業への優遇政策の実行を重点的に把握し、医薬、医療、医療用物資、野菜等の農産品、交通物流等の増値税減免政策を着実に実施する。

2. 『新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防抑制用輸入物資の免税政策に関する公告』 (財政部 税関総署 税務総局公告2020年第6号)を全面的に実施し、新型コロナウイルス感染肺炎疫病(以下「疫病」と称する)を予防抑制するために寄付された輸入物資について、輸入関税と輸入段階の増値税、消費税を免税し、衛生健康主管部門が輸入した、疫病の予防抑制に直接使用する物資に対し関税を免除する。 

 

3. 各非営利性医療機構、各社区(村)が疫病予防抑制に使用する不動産と土地については、規定に基づき不動産税と都市土地使用税を免除する。各地が疫病を予防抑制するために購入する不動産、土地については、規定により契税を免除する。

4. 疫病予防抑制期間において、各地で野菜を取り扱う個人事業主が納付すべき増値税、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加と個人所得税を免除する。具体的な実施弁法と執行期限は各地人民政府が疫病の状況により確定する。

(二)企業が我省の疫病予防抑制作業を支援することを奨励する。

5. 企業は公益性社会組織または県レベル以上(県レベルを含む)人民政府及びその構成部門や直属機構を通じて、疫病予防抑制に対する支援を含み、法律に基づく慈善活動、公益事業に用いる寄付支出について、年度利益総額の12%以内の部分は、課税所得額の計算時控除することができる。年度利益総額の12%を超える部分は、将来3年以内に繰り越して課税所得税の計算時に控除することがで
きる。

6. 企業が疫病予防抑制の支援を含む各種類の研究開発活動の展開において実際に発生した研究開発費用について、無形資産を構成せず当期の損益に計上する場合、規定に基づき、実際に控除した上で、法により実際の発生額の75%を税引き前に追加控除することができる。無形資産を構成する場合、無形資産の原価の175%によって税引き前に償却する。

7. 企業に実際に発生した、疫病を含む不可抗力の原因による資産損失については、課税所得額の計算時に控除することができる。

(三)個人が疫病予防抑制に参加し支援することを奨励する。 

8. 疫病予防抑制に参加する第一線の医療関係者と疫病予防が制の従事者は、中央や地方政府が規定した基準に従って取得した特別・臨時作業の補助金については、個人所得税の徴収を免除する。

9. 個人が我が国の公益性社会組織、県レベル以上(県レベルを含む)人民政府及びその部門や直属機構を通じ、疫病予防抑制活動に対し行った公益寄付支出については、寄付額が課税所得額の30%を超えない部分に対し、その課税所得額より控除することができる。

10. 疫病の影響を受けた個人事業主、個人独資企業の投資者、パートナーシップ企業のパートナーについては、疫病による損失の状況に基づき合理的に計算し、省人民政府の同意を経て2020年度の経営所得による個人所得税を定額減免する。

二、農業副産物と医療物資の供給補助政策

11. 既存の農業関連の財政特別資金を統一的に計画し、資金の支給を加速し、企業と野菜農家の拡大生産を支持し、野菜の供給を増加させる。市・県政府は特別資金を通じて野菜の生産企業、協同組合及び農家に適切な補助金を提供し、またはその流動資金の借入に対して利息補助を提供することができる。

12. 野菜等の農業副産物の調達量に応じて、企業の流通環節による費用に対し財政補助を与え、流通企業が供給力を拡大することを支持する。わが省にて野菜の配達を従事している企業に対して、配達量に応じて、財政補助金を与える。販売・供給を組織する大型スーパーについては、適切な政府補助金を与える。

13. 省級財政は既存の医療準備資金をもとに、資金をさらに増加し、準備資金を拡大するとともに、医薬物資の調達資金を手配し、省内における各医療物資の生産企業が生産、買い上げ、調達を組織することを奨励する。「急用急弁」の原則を堅持し、省級財政が医療物資を統一的に配分する。先に配分を行い、後に資金を決済するという方式を採用し、財政が資金の支払いを先に行うことができる。

14. 疫病予防制御用の医療物資を生産する工業企業の従業員の残業手当については、財政補助金を与え、企業が労働者の職場復帰を支援、並びに安全復帰のために発生した身体検査による費用については、財政補助金を与える。

15. 省内の疫病予防制御用緊急物資調達車両に対し通行料を減免する。

三、農業貿易市場の持続的かつ安定した経営を奨励、農業貿易市場の経営者の売り場の賃貸料に対して全額補助を実施

16. 各経営者が市場運営者と締結した契約書において約定した賃料を基準とし、一日当たりの賃料を計算し、市場運営者が登記した毎日の出店状況に従って、日単位で賃料補助金の金額を計算する。月ごとに市場運営者に賃料補助金を支給する。 疫病期間において、市場運営者は経営者より賃料を徴収してはならない。各級市場監督部門は市場の出店状況に対し定期的に検査を行い、市場運営者より毎日の出店状況を記録し、補助金が正確に支給できることを確保する。商務部門は登記や検査の状況に基づき、定期的に市場運営者に賃料補助金を支給する。

四、非接触飲食配送経営モデルの普及を奨励、非接触飲食配送施設の新築、改築の承認に対し特別ルートを実施、非接触型の配送費用に対する補助金

17. 都市管理部門は非接触飲食配送施設の新築、改築の承認に対して、特別ルートを実施し、1日以内に承認終了する。市場監督部門は飲食配送プラットフォームから提供された非接触配送注文のデータに基づいて、月ごとに統計を行い、一つの注文に1元から3元の基準により財政資金を申請し補助する。非接触飲食注文の配送料を減免することを奨励する。

湖北省人民政府弁公庁2020年2月3日発行

《新型コロナウイルス感染肺炎の予防抑制期間に徴収免除する行政手数料と政府性基金の公告》
(財政部 国家発展改革委員会公告2020年第11号)(原文

  1. 医療器械導入の緊急審査認可手続き且つ新型コロナウイルス(2019-nCoV)に関連する防護製品について、医療器械製品登録費の徴収を免除する。薬品導入の特別審査認可手続き、新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染肺炎の治療と予防の薬品について、薬品登録費の徴収を免除する。
  2. 航空会社の納付する民航空発展基金の納付を免除する。
  3. 本公告は2020年1月1日より実施し、有効期限は感染流行状況に応じて別途公告する。

財政部 国家発展改革委員会
2020年2月6日