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国家税務総局広東省税務局 『広東省税務システム規範税務行政処罰裁量権実施弁法』の改定に関する公告(国家税務総局広東省税務局〔2019〕7号)
原文

2019年10月1日施行。税務行政における処罰の裁量権行使の規範化、広東省各級税務機関の法に基づく行政処罰職責履行の保障と監督、納税人と源泉徴収義務者及びその他税に係る関連当事者の合法的権益の保護を目的として改定が行われた。

国家税務総局 国内旅客運輸サービス仕入れ税額控除等の増値税徴収管理問題に関する公告
(国家税務総局〔2019〕31号)(原文

従来、国内旅客運輸サービスに係る仕入れ税額は、控除できない仕入れ税額の一つとされていた。財政部税務総局〔2019〕39号により、仕入れ税額を控除する事が認められ、この公告により詳細な取扱いが規定された。今回の公告では、上記を含む増値税の徴収管理に係る12項目について詳細が規定された。

関連規定

  • 財政部 税務総局 税関総署 増値税改革深化の関連政策に関する公告(財政部税務総局〔2019〕39号)(原文

財政部 税務総局 一部の先進製造業増値税期末留保税額還付の明確化に関する公告
(財政部税務総局〔2019〕84号)(原文

一部の先進製造業納税人に対する増値税の留保税額の還付についての詳細が規定された。主な内容は以下の通り。

期末留保税額還付の適用条件

  • 増加する未控除仕入税額がゼロより大きい。
  • 納税信用等級がA級またはB級であること。
  • 税還付の申請前36カ月間に未控除税額、輸出税還付の騙取もしくは増値税専用発票の虚偽発行の状況が発生していないこと。
  • 税還付の申請前36カ月間に脱税により税務機関に2回以上処分されたことがないこと。
  • 2019年4月1日より即時徴収、即時還付、先に徴収後に還付の政策を享受していないこと。

一部の先進製造業納税人

『国民経済業種分類』における非金属鉱物製品、通用設備、専用設備及び計算機、通信とその他電子設備の生産と販売に係る業種でその販売額がすべての販売額に占める割合が50%を超過する納税人。(納税人の還付申請前の継続する12カ月の販売額により計算し、還付申請前経営期間が12カ月に満たないが3カ月を満たす場合は実際の経営期間にて販売額を計算する。)

当期に還付が認められる増加留保税額の計算方法

還付が認められる増加留保税額 = 増加留保税額 × 仕入税額の構成比率

関連規定

  • 財政部 国家税務総局 2018年一部の産業の増値税控除留保税額還付に係る租税徴収政策に関する通知(財政〔2018〕70号)(原文
  • 財政部 税務総局 税関総署 増値税改革深化の関連政策に関する公告(財政部税務総局〔2019〕39号)(原文

国家発展改革委員会弁公庁 国家税務総局弁公庁
個人所得税納税信用建設強化に関する通知
(発改弁財金規〔2019〕860号)(原文

個人所得税納税信用管理制度の確立に関して規定された。主な内容は以下の通り。

  • 個人所得税納税信用管理制度の構築。
  • 信用に係る奨励・懲戒制度の構築。
  • 情報セキュリティ及び納税者の合法的権益保護の強化。
  • 個人所得税納税信用管理制度に係る組織強化の実施。

国家税務総局 一部税務証明事項の取消及び規則規範性文書の廃止と部分改定の決定に関する公布
(国家税務総局〔2019〕48号)(原文

2019年7月24日施行。『放管服改革』に基づき税務局では、『行政簡素化と権限委譲』、『監督管理の強化』、『サービスの最適化』が推進されている。今回の公布により、一部税務証明事項が取り消され、規則と規範性文書の廃止と部分改定されることが決定した。

『社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)』(日本語原文中国語原文、以下『協定』と呼称)が2019年9月1日より効力が発生する。この協定に関する中国側の手続きについて、中国人力資源社会保障部より『人力資源社会保障部弁公庁による中国-日本社会保障協定の実施に関する通知』(原文)が、2019年8月27日付で発表された。

今回の通知は、協定の主要内容をまとめるととともに、中国から日本への派遣者等が日本での国民年金・厚生年金の納付免除を受ける場合の『適用証明書』の発行に関する手続き及び日本から中国への派遣者等が、中国での養老保険の納付免除を受ける手続きについて、各省各自治区の人力資源社会保障部門に通知したものである。

日本では、8月1日より、日本年金事務所・事務センターが『適用証明書』の交付申請を受け付けており、9月1日以降、順次、発行される。9月1日以降、本通知二、(二)の内容に基づき、『適用証明書』を持つ駐在員等は、所在地の社会保険機構に、養老保険の納付免除の申請を行う。

なお、今回の通知では、養老保険以外の社会保険項目について、また、『適用証明書』を持たない者は養老保険についても、外国人(日本人)の納付義務を改めて明確に規定している。この点、外国人の社会保険の納付に関する市レベルの細則が出ていない、上海市等の地域において、今後、日本人に対する徴収が強化されるかどうかについて、注意が必要である。

以下、『人力資源社会保障部弁公庁による中国・日本社会保障協定の実施に関する通知』の全訳である。

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『中華人民共和国外商投資法』(中華人民共和国主席令第26号)
(2019年3月15日第13期全国人民代表大会第2回会議にて可決)

2020年1月1日施行。2019年3月15日の中華人民共和国第13期全国人民代表大会第2回会議にて『中華人民共和国外商投資法』が施行されることが決定した。これまで外商投資企業に対しては、『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』のいわゆる『外資三法』が会社法等の特別法として位置づけられ、運用が行われてきた。本法は、『外資三法』に代わる外商投資に係る統一的な法律として制定される。主な内容は以下の通り。

外商投資の定義

外商投資とは、外国投資者(外国の自然人、企業、またはその他組織)が直接、または間接的に中国国内で行う投資活動であり、以下の状況が含まれる。

  1. 外国投資者が単独、またはその他投資者と共同で中国国内において外商投資企業を設立すること。
  2. 外国投資者が中国国内の企業の株式、持分、財産持分、またはその他これらに類する権益を取得すること。
  3. 外国投資者が単独、またはその他投資者と共同で中国国内において新規のプロジェクトに投資すること。
  4. 法律、行政法規、または国務院が規定するその他の方法による投資。

ネガティブリストによる管理

  • 外商投資に対し、ネガティブリストによる管理制度が実行され、ネガティブリストに禁止分野と制限分野が制定される。禁止分野に対する投資は禁止され、制限分野に対する投資は、一定の条件を満たす必要がある。
  • 参入前内国民待遇により、外商投資によるネガティブリスト以外の分野への投資は、原則的に中国投資者による投資と同様に取り扱いが行われる。

外商投資に対する保護

  • 外国投資家の中国国内における出資、利益、資本収益、資産処分所得、知的財産権の使用料、法に基づき取得した補償または賠償、清算所得等については、法に基づき人民元、または外貨で自由に入金・対外送金することが可能。
  • 外国投資者と外商投資企業の知的財産権の保護、知的財産権の権利者及び関係する権利者の合法的権益の保護。
  • 行政機関及びその職員による行政手段による技術移転の強要を禁止。

『外資三法』の廃止

  • 『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』の廃止。
  • 本法施行前に、『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』に基づき設立された外商投資企業は、本法施行後5年以内は、従来の企業組織形態等を継続することが可能。

広東省では各市の登記失業率を基準に、企業の従業員解雇による失業保険登録の比率が基準比率より低い場合に、納付済み失業保険費の半額を還付する「安定職場補助金」と呼ばれる措置[*1]を2015年から開始していましたが、昨年からの米中貿易摩擦などの打撃による経済環境悪化を受け、更に多額の失業保険還付を支給する措置を打ち出しています。2019年における連続2四半期の売上若しくは輸出/輸入額が昨年同期比で15%を超えて減少する企業に対し、企業の社会保険加入人数×6か月分の失業保険額を還付するもので、8月時点では基準額が一人当たり深セン市で11,800元、広州市で11,340元と発表されています。当該通知[*2]は広東省人力資源と社会保障庁及び税務・税関部門との合同で発布され、具体手続は各市の人力資源と社会保障局等より実行するとしています。対象企業の条件や手続き手順は以下の通りです。なお、当該通知にある、個人に対する還付措置の説明はここでは省略します。

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日本国厚生労働省及び日本年金機構は、『社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)』(日本語原文中国語原文、以下『協定』と呼称)が2019年9月1日より効力が発生することに伴い、中国各地において、協定の説明会を実施している(※広東省(広州市、深セン市)での説明会資料は、在広州日本総領事館ホームページよりダウンロードできる)。

同説明会において、協定の内容とする中国、日本の年金保険の二重負担の解消について、その具体的な手続きが明らかとなった。以下、日本の企業から中国へ派遣された駐在員について、協定に基づく中国の年金制度の免除に関する具体的手続きについて説明する。

1. 経緯と概要

日中両国からそれぞれ相手国に派遣される駐在員等について、日中双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており、企業と従業員にとって大きな経済的負担となってきた。

この点について、2018年5月9日に、日本国・河野太郎外務大臣と中華人民共和国・王毅国務委員兼外交部長が、協定に署名をしたことで、協定の早期発効が期待されていたところ、今般、協定発効の国内法上の手続きが完了したことを通知する外交上の公文交換が北京で行われたことにより、同協定第19条の規定により2019年9月1日から協定の効力が生じることが明らかになった。

これにより、日本の企業で年金制度(国民年金・厚生年金)に加入している駐在員等においては、原則として5年以内の中国での駐在期間は、中国での年金制度に基づく保険料の支払が不要になり、二重払いの問題が解決されることになる。

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