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中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の移転価格に関する規定の改定に関して、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)のうち、前回紹介した関連者間役務取引の補足説明と相互協議について紹介します。
 

1. 受益性役務と非受益性役務

前回紹介した通り、6号公告では関連者間役務取引を「受益性役務」と「非受益性役務」に区分してその取扱いを定め、受益性役務の取引価格決定において考慮すべき要素と、非受益性役務とみなされる場合について例を挙げて詳細に説明をしています。
受益性役務の取引価格は、役務の具体的な内容および特性、役務提供者の機能・リスク・原価および費用、役務受領者の受益状況・市場環境、取引双方の財務状況、および比較可能な取引の価格設定の状況との要因を考慮して、合理的な移転価格算定方法を選択し、
  • 各役務受領者ごとに区別して役務プロジェクト単位で合理的な原価に基づいて取引価格を確定すること
  • 区別できない場合には、役務の性質に従って合理的な基準及び比率で各役務受領者に配賦し、配賦された原価に基づいて取引価格を確定すること
を求めています。
税前控除が否認される非受益性役務については、以下の6項目とし、具体的な例を挙げて説明しています。 (続きを読む…)

中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の移転価格に関する規定のうち、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)の企業が国外関連者との間で収受する費用に関する規定を紹介します。
 

1. 国外関連者へ支払う費用に関する規定

6号公告の公布以前、企業が国外関連者に支払う費用の移転価格に関する規定として『企業の国外関連者への費用支払いに係る企業所得税の問題に関する公告』(国家税務総局公告2015年第16号。以下16号公告)がありました。16号公告では、企業が国外関連者に支払う費用は独立企業原則に基づかなければならないとし、
  • 機能・リスク・事業活動の実体のない国外関連者への支払い
  • 関連者から提供を受ける、企業に直接または間接的に経済的利益をもたらすことのできない役務費用の支払い
  • 無形資産の法律上の所有権を保有するだけの関連者に対する支払い
  • ファイナンス、上場を目的として設立した国外の持株会社、融資会社にその活動等から生じる付随的な便益に関連して支払われるロイヤリティ―は税前控除(注1)できないとしています。
なお、16号公告は6号公告の公布により廃止されました。

(注1) 企業所得税の課税所得の計算上、原価・費用として収益から控除すること。日本の法人税の損金算入に相当する。
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財政部 税務総局 増値税小規模納税人基準の統一についての通知
(財税[2018]33号)


概要

2018年5月1日施行。一般納税人の基準が変更された。現行の基準と改正後の基準は以下の通り。
現行の小規模納税人基準 改正後の小規模納税人基準
貨物の販売(製造業) 年間課税販売額が50万元以下 年間課税売上高が500万元超(500万元以下の場合は小規模納税人を認める)
貨物の販売(商業企業) 年間課税販売額が80万元以下
役務の提供 年間課税販売額が500万元以下

※ 規定に合致する現在一般納税人である企業は、2018年12月31日前に申請することにより、小規模納税人へ変更可能とされている。

1. 概要

中国国内のグループ企業間や分公司等の拠点間で従業員を配置転換(転勤)させることがあります。また、組織変更などにより一部又は全ての従業員をグループ企業に異動させるケースがあります。今回はこうした転勤時における労働契約上の注意点と関連規定について以下にまとめました。尚以下は正社員のケースとなり、労務派遣契約により使用する派遣社員は含まれません。

2. 注意点

(1) 転勤時に必要な前提

  1. 転勤について当事者間の合意があること。
  2. 異動先企業と当該従業員の間で締結する労働契約上で約定される条件が、現在在籍する企業(以下在籍企業と呼称)と当該従業員の間で締結している労働契約上で約定されている条件と同等か、又は優っていること。*1

(2) 勤務年数の扱い

在籍企業での労働契約を解除する際に、企業側が以下のいずれかを選択可能。*2 (続きを読む…)

中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の移転価格(中国語表記:転譲定価)に関する規定のうち、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)について、前回に続き紹介します。 
 

1. 特別納税調整調査(移転価格調査)手続き

6号公告では、移転価格調査を行う場合の調査の執行手順、資料の取扱い、および調査対象企業、その関連者や取引当事者などに対する資料提出の義務などを詳細に示しています。調査は企業に移転価格調整リスクが発見された場合に行われますが、企業自ら調整リスクがあると認識した場合、自主調整のうえ追加納税することもできます(注1)。調査においては、税務機関がその案件の状況に基づき、
  • 取引資産または役務の特性
  • 取引の各当事者が果たす機能、負担するリスク及び使用する資産
  • 契約条項
  • 経済環境
  • 経営戦略
について具体的に選択して比較性分析を行うとされ、その内容も具体的に示されています。

(注1) 自主調整の場合には、6号公告で新たに定められた「特別納税調整自行税款表」の作成が必要。なお、企業が自主調整を行っても、税務機関は依然として調査権限を有するとしている。
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中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)について、2016年6月に関連申告(第二章)、同期資料管理(第三章)、12月には事前確認(第六章)を改訂する公告が発せされたのに続き、2017年3月には『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)が公布されました。 
 

1. 特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法

6号公告の前文では、「《国税・地方税の徴収管理体制改革法案の深化》の徹底した遂行、特別納税調整および相互協議手続の管理業務をいっそう整備し、税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画の成果の積極的な活用、我国が対外的に締結している二重課税回避協定・合意、または取決めを効果的に執行するため」にこの弁法を制定したとしており、国際的な行動基準であるBEPS 行動計画を重視しています。
6号公告では、2号弁法の
  • 移転価格算定方法(第四章)
  • 移転価格調査及び調整(第五章)
  • 対応的調整および国際相互協議(第十一章)
  • 法律責任(第十二章)
  • の各規定に加え、納税調整調査手続きを完全なものとするために、比較性分析要因や移転価格の算定方法などを規範化し、無形資産および関連者間の役務に関する事項も明確にしました。これにより、2号弁法にある移転価格に関する規定は全て廃止され、新しい規定に置き換えられることになりました(注1)。
また、さらに『クロスボーダーの関連取引の監視および調査の強化』(国税函[2009]363号)、『企業の国外関連者への費用支払に係る企業所得税問題に関する公告』(国家税務総局公告 2015年第 16 号)などの規定も廃止され、新たに定められています。

(注1) 5月1日より施行。2号弁法には、コストシェアリング(第七章)、被支配外国企業(第八章)、 過少資本(第九章)及び一般租税回避防止(第十章)も含まれており、これらの規定は依然として有効である。
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日本国外務省ホームページにて『日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意』(原文、以下『報道発表』と呼称)が2018年1月28日付で発表された。

1. 経緯と概要

『中華人民共和国社会保険法』(原文、2011 年7 月1 日施行)及び『中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法』(原文日本語全訳、2011年10月15日施行)に基づき、外国人が中国国内で就業している場合社会保険に加入しなければならず、企業と従業員はそれぞれ国家と当地の関連規定に基づき社会保険料を納付する必要がある。
日中両国からそれぞれ相手国に派遣される駐在員などについて、日中双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており、企業と従業員にとって大きな経済的負担となってきた。
この点について日中両国政府は2011 年からの8 回に渡る政府間交渉を経て、北京での日中外相会談で実質合意に至った。今後両国は協定案文の確定等を行い、早期署名を目指す。
過去に弊社にて二国間協定締結の場合の予測や分析をまとめた『外国人の中国社会保険加入に関するレポート』(2011年10月9日掲載)もあらためてご参考ください(当時の規定に基づく内容である点にご留意ください)。

深せん市人力資源と社会保障局、深せん市財政委員会、深せん市安全生産監督管理局は、共同で『《深せん市労災保険費変動率管理弁法》の配布に関する通知』(深せん人社規〔2017〕11号)(以下「管理弁法」、原文)を2017年12月26日付で公布した。当弁法は2018年3月1日より施行する。

1. 経緯と概要

国の現行の労災保険制度は、2011年1月改正施行の労災保険条例(国務院令586号)に基づいている。企業の加入時、所在地の社会保険機構より業種別労災リスクの評価に応じて3分類の納付比率に分けられ、企業の賃金総額の合計を基数として計算し納付するものである。国及び広東省では2015年以降「適時適宜に社会保険費納付比率を下げる」方針を打ち出し、《労災保険費納付比率調整政策に関する通知》(人社部発〔2015〕71号)《我が省の労災保険費納付率政策の健全化及び基金管理の更なる強化に関する問題の通知」(粤人社規〔2015〕6号)などを公布し「全体低減、細部分類、機構健全」の原則に基づき、労災リスクを3分類から8分類に修正した。これに伴い、深せん市人力資源と社会保障局と深せん市財政局は2016年6月《本市労災保険費納付率政策の調整に関する通知」(深人社規(2016)6号)(原文)を公布し同年7月より8段階の労災保険納付比率政策を開始した。今回の「管理弁法」では、6号通達に規定された8分類の業界別基準納付率を更に細分化する変動率について、計算根拠を明確化し詳細に説明したものとなっている。
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