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前号に引き続き、営業税改増値税の動きを受け現地法人の日本人マネージャー様にとってご参考になるような基本的な論点について確認します。対象業種・企業の損益計算書・キャッシュフローがどのように変化するかについては前号で述べましたが、実際請求書や見積書を作る段階でどのように考えればよいかとなると、「正解」というものもありませんが、実務上混乱が見られるようです。

売上増値税については前号での説明のとおり、顧客より預かる形になりますが、請求書上その他の税金も顧客に負担させるにはどのように考えればよいかを、基本的な例をもって解説します。
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2012-05-09掲載記事

日本貿易保険（NEXI）は貿易保険を取り扱っている独立行政法人であり、貿易保険は日本企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった対外取引において、カントリーリスクや信用リスクが発現することにより契約当事者である日本企業が被る損失を填補する保険制度になります。ちなみに、海上保険とは異なり、海上保険は輸送中の貨物の破損・毀損などをカバーするための保険であり、民間の損害保険会社が扱っています。また、信用リスクについては民間の損害保険会社が輸出取引信用保険などとして取り扱っている例もあります。

伝統的に貿易保険は日本国籍企業が扱う取引を対象としてきましたが、三国間取引や再保険などで活用範囲が広がり、2012年4月には現地日系損保を窓口として香港にある日系企業が貿易保険を活用できるようになったとの発表がありました。また、2012年5月には貿易保険の補償範囲を海外取引すべてに拡大するとの報道もありました。直近の動きを把握すると共に、在アジアの現地法人を運営される皆様の今後の現地法人の経営やリスク管理に有用となる情報を提供すべくご紹介いたします。
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2012-05-04掲載記事

リーマンショック後の日系企業の管理性公司設立事例を見ると、かなり多くが昨年に設立されている事例であり、本年も管理性公司の設立発表が続々と続いています。
弊社で管理性公司の設立について相談を承るとき、一番ポイントになっているのはやはり「管理性公司を設立するとどのようなメリットがあるか？」というところです。下記で説明するように、管理性公司として設立をした会社が地域本部の認定も受けると比較的大きなメリットがあるといえますので、弊社では登録資本金が3,000万米ドルを超えることが設立要件となっている投資性公司と比しても、投資額を抑えられながら多くのメリットも享受できる“お得”な会社設立であるとお勧めしています。

本号では、ここ数年の管理性公司設立事例のトレンドと、経営範囲の特徴を概観し、管理性公司設立のメリットについてご紹介いたします。
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2012-05-03掲載記事

各地域のＧＤＰ（域内総生産）を積み上げると国家で発表しているＧＤＰを上回ったりという事実が話題となったり、一部の地方当局の統計の水増しが報じられるなど、中国当局の発表する統計への信頼性が揺らぐ側面もたびたびありますが、それでも統計の数字から見えてくる大きなトレンドを理解しておくことは今後の現地法人の経営や資本戦略の参考に資するものと思われます。ここでは、日系企業が進出している主な地域（下記）の2010年、2011年の4半期ごと、最近発表された2012年第1四半期のＧＤＰとその傾向についてご紹介いたします。

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