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財政部 税務総局 増値税期末留保還付税に関わる都市維持建設税 教育費付加と地方教育費付加政策についての通知(財税〔2018〕80号)


概要

期末に留保された還付税額がある納税人は、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加の課税標準となる納付増値税額より還付される増値税税額を控除が可能であることが規定された。

国家税務総局 増値税電子普通発票使用に係る事項についての公告(国家税務総局〔2018〕41号)


概要

2018年7月23日施行。新税務機関の開始後、各税務局は、新しい発票管理監督印を適用しなければならないこと、及び発票管理監督印の形状やサイズが規定された。電子発票サービスプラットフォームは、2018年12月31日までに、バージョンアップにて対応をしなければならず、バージョンアップ後の増値税電子発票に対しては、新たに適用された発票管理監督印を使用し、バージョンアップ前は、以前の発票管理監督印を使用する。

関連法規

「国家税務総局 増値税電子発票システムを通して発行する増値税電子普通発票の推進に関わる問題についての公告」(国家税務総局公告〔2015〕84号 国家税務総局公告〔2018〕31号修正)

昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施後に交付された増値税の規定について5回にわたり説明をしてきました。今回は営改増により新たに増値税の課税行為となったサービス提供などの納税義務の発生時点を確認していきます。

1. 収益の認識と増値税の納税義務の発生

中国では、商品売買やサービス提供等の取引成立に伴い発行する増値税の「発票(ファーピャオ)」が、取引が行われたことを示す合法かつ税務上有効な証憑であるため、発票を発行した時点で売上計上するという、いわゆる「発票基準」が実務として行われていることが少なくありません。しかし、企業会計準則及び企業所得税法上も収益は発生主義(注1)を原則として認識するものと規定されています。
一方、増値税の発票については「増値税発票発行指南」(税総貨便函[2017]127号付属書類)において、納税義務が発生した時に発行しなければならないとされています。増値税暫行条例(国務院令第538号)によると、増値税の納税義務の発生認識の原則は、販売代金を受領または販売代金請求に関する証憑を取得した日(物品の輸入の場合には通関の当日)とされており、収益の認識とは一致していません。

(注1) 中国語表記は「権責発生制」。

関連規定: 企業会計準則基本準則第9条、企業会計準則第14号、企業所得税法実施条例第9条、国税函[2008]875号、増値税発票発行指南第1章第1節四、増値税暫行条例第38条、増値税実施細則38条、国家税務総局公告2011年第40号、他。
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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施から既に1年半近くが経過しています。今回は昨年11月公布の「国外で提供する建築サービス等に係る問題に関する公告」(国家税務総局2016年69号。以下「69号公告」)、および今年8月公布の「クロスボーダー課税行為免税備案等増値税問題に関する公告」(国家税務総局公告2017年第30号。以下「30号公告」)について紹介します。いずれも営改増全面展開後に表面化した問題への対応を統一し、明確化するためのものです。

1. クロスボーダー課税行為免税備案手続きの明確化

前回紹介した「営業税から増値税徴収に改革するクロスボーダー課税行為免税管理弁法(試行)」(国家税務総局公告2016年第29号。以下「免税管理弁法」)においては、20項目を免税となる課税行為として列挙していますが、免税適用に当たっては、納税人は所定の証明資料を添付して備案(注1)手続きを行うことが求められています。69号公告および30号公告により、免税備案手続きは以下のように規定されました。
  • 中国国内機構の国外における建築サービス提供については、免税備案手続き時において、発注者と締結した契約書に施工場所が国外であることが明記されている場合には、工事プロジェクトが国外であることを証明するその他の資料の提出を要しない。(69号公告一)
  • 中国国内機構の国外における旅行サービス提供については、免税備案手続きにおいて、サービス提供者が派遣する随行員またはサービス受領者の出国記録のコピーをサービス提供が国外で行われることの証明資料とする。(69号公告二)
  • 国際運輸サービスの免税政策を受ける中国国外機構は、免税備案手続き時に資料として、納税人の基本情報および業務状況の説明、根拠となる租税協定または国際運諭協定のコピーを提出する。(69号公告三)
  • 管理弁法に従ってクロスボーダー課税行為の免税備案を行った後は、同一業務について再び届出を行う必要はなく、免税を証明する資料を保管して調査に備えるのみで良い。(30号公告一)
(注1) 備案とは行政の所轄部門の公式記録に残すこと。行政側の同意・承認は要しない。
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日本と中国の会計基準の相似点、相違点を比較解説するシリーズ第二回目の今回の論点は減損会計です。なお、文中の意見に関する部分は私見であることを予めお断り致します。

最初に日本の基準をもとに、固定資産の減損の基本的な考え方から論じたいと思います。事業用の固定資産は通常、市場平均を超える成果を期待して事業に投入されるため、市場の平均的な期待で決まる時価が変動しても、企業にとっての投資の価値がそれに応じて変動するわけではなく、また、投資自体も、投資の成果であるキャッシュ・フローが得られるまでは実現したものではありません。そのため、事業用の固定資産は取得原価から減価償却等を控除した金額で評価され、損益計算においては、そのような資産評価に基づく実現利益が計上されています。しかし、事業用の固定資産であっても、その収益性が当初の予想よりも低下し、資産の回収可能性を帳簿価額に反映させなければならない場合があります。そのような場合の固定資産の減損処理は、棚卸資産の評価減、固定資産の物理的な滅失による臨時損失や臨時償却などと同様に、事業用資産の過大な帳簿価額(資産の過大計上)を減額し、将来に損失を繰延(損失の先送り)ないために行われる会計処理とされています。そして、減損処理は、金融商品に適用されている時価評価とは異なり、資産価値の変動によって利益を測定することや、決算日における資産価値を貸借対照表に表示することを目的とするものではなく、取得原価基準の下で行われる帳簿価額の臨時的な減額であり、ここに減損処理の大きな特徴があります。(『固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書』、以下『意見書』)
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(1)外資の積極誘致政策を維持する広東省 
ここ数年中国の税制優遇政策は、ハイテク等一定業種の企業を対象とするもの、自由貿易試験区内に設立した現代サービス業種の企業を対象とするもの等や、研究開発費用の企業所得税上の加算控除や固定資産の加速償却、内陸投資の際の地方政府財政からの補助金などに重点が置かれており、対象企業が外国投資者により投資設立された外資企業なのか、内資企業なのかの区別は、制度上は設けられていません。
 このような中、広東省は古くから香港・マカオ・台湾の投資(いずれも外資に属します)優遇政策などを進めてきた歴史もあり、外資利用政策を現在も継続しています。2017年末に発布された《広東省が対外開放と積極外資利用をさらに拡大する若干政策措置の通知》(粤府[2017]125号)では、一定業種で外資出資の参入障壁を緩和、グローバル企業の地区本部等の外資企業向け財政補助を拡大、外資企業用地の保障、外資研究開発センターによるイノベーションのサポート等を謳っており、今後も外資企業の投資を歓迎し支持する姿勢を示しています。
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企業を単位とする加工貿易監督管理の改革を全面的に普及促進することに関する公告
(税関総署公告〔2018〕59号)


概要

2018年6月21日施行。加工貿易における監督管理モデルの改革について、実験から正式に実施することとなり、これに伴いその内容の一部が以下の通り変更となった。
  • 実施される税関に関して、従来の26税関から税関についての範囲の指定がなくなった。
  • 毎月15日までに前月に発生した国内販売を行った保税貨物について、集中的に納税手続きを行い、年度を跨いではならないこととされている(集中国内販売)が、これに法に基づき税額の担保を提供するという前提が追加となった。
  • 企業は保税輸入材料の消費数量を自主的に査定し、真実に申告することとされている(自主審査報告)が、その計算結果を申告する時における消込の周期内に送らなければならないデータについて、以下の通り具体的な項目が規定された。
    1. 加工貿易帳簿の審査報告を申請するための関連資料
    2. 入庫、出庫、振替、販売及び期末における実際の在庫データ
    3. 端材、不良品、副産物、被災保税貨物、廃棄貨物の関連状況
    4. 原材料、製品の交換状況
    5. 国内購入原材料の状況
    6. 消耗品の状況
    7. 企業が申告する必要のあるその他の状況についての補充説明

関連法規

  • 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告(税関総署公告〔2018〕19号)

保税区は1990年に全国15カ所で開始された、「境内関外」と言われた税関の特殊監督管理区域です。元々は製造・貿易・物流各業種の進出と商流を想定していましたが、区外一般地域から区内に搬入された貨物の増値税還付が、実際に国境を離れないと還付手続きできなかったり、区外一般地域との決済が自由にできなかったりと、制度に不具合が生じたため、2000年頃から、製造機能と物流機能に分けて全国各地に認可されていったのが、「輸出加工区」と、「物流園区(前身は物流中心A/B型)」です。
各地で経験を積み、制度を構築した後、機能を集約した「保税港区」「総合保税区」が命名されるようになりました。現在は更に保税地域の所在地を囲んで「自由貿易試験区」が設置され、金融やサービス業種も含めた高度な新政策が試行されています。
これらの保税区域は地域により政策が一部異なる点もありますが、一般地域での外貨政策の変動や、土地の商業化による移転問題も合わせて、実は見直されている点もあると思います。制度上の特徴と可能なスキームについて以下に数点挙げてみます。
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財政部 税務総局 2018年還付部分産業増値税留保税額に関する政策の通知
(財税〔2018〕70号)


概要

納税信用等級がAまたはB級の機械設備製造業等の先進製造業、研究開発等現代サービス業、電網企業の増値税期末留保税額の還付について、対象業種と還付の計算方法が規定された。