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新型コロナウイルス感染拡大により企業活動への影響が懸念されますが、労働関係の対応について、国の《人力資源社会保障部弁公庁 新型コロナウイルス感染肺炎拡大防止期間の労働関係問題に関する通知》(人社発明電[2020]5号)の方針に基づき、北京、上海、広東省の各人力資源と社会保障部門より発布された関連の通知文の概要は以下の通りです。

※この記事は2020年1月27日に作成したものです。状況によっては、国務院及び各地の人民政府より新たな通知が公布される可能性もあるため、最新情報にご注意ください。

北京

《感染拡大防止期間に労働関係安定維持を行うことに関する問題の通知》(京人社労字[2020]11号)(原文

  1. 企業は感染した従業員に対し法により医療期間と病休給与を保障しなければならない。
    • 疾病により治療休暇する期間中、「医療期間」を享受させ、労働契約/集団契約に基づき病休給与を支給。病休給与の基準は北京市の最低賃金基準の80%以上。
  2. 感染により隔離された人員及び適時に北京に戻って復職できない人員の適切な処理
    • 感染者・疑似感染者、濃厚接触者の隔離・医学監察期間中の給与待遇は、正常勤務時間に基づき支給。
    • 感染拡大により適時に北京に戻っていない従業員に対し、企業は優先的に従業員の有給休暇を手配可能。
    • 職場復帰まで比較的長期となる場合、従業員と協議一致して、就業待機を手配可能。就業待機期間、本市最低賃金基準の70%以上で基本生活費を支給しなければならない。
    • 出張従業員で適時に北京に戻れない従業員に対し、正常勤務期間の給与として支給。
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財政部 税務総局 個人所得税総合所得確定申告の関連政策問題についての公告
(財政部 税務総局公告2019年第94号)(原文

個人所得税総合所得確定申告の関連政策問題について規定された。

  • 2019年1月1日から2020年12月31日まで、居住者個人の個人所得税総合所得確定申告が免除となる状況が規定された。当該項目は2019年度及び2020年度の総合所得年度確定申告に適用される。
  • 障害者、独居老人、戦没者遺族が総合所得を取得し確定申告する際に、確定申告の所在地と予定納税申告の所在地が不一致となる状況の処理が規定された。当該項目は2019年度及びそれ以降の年度総合所得確定申告に適用される。
  • 居住者個人が記入した特別追加控除情報が明らかに間違っている状況の処理が規定された。当該項目は2019年度及びそれ以降の年度総合所得確定申告に適用される。

国家税務総局 一部の個人所得税申告表の改定に関する公告
(国家税務総局公告2019年第46号)(原文

2020年1月1日より施行。一部の個人所得税申告表が改定された。

(1)国外から所得を取得しない居住者個人に対し、以前の「個人所得税年度自主納税申告表」を更に「個人所得税年度自主納税申告表(A表)」、「個人所得税年度自主納税申告表(簡易版)」、「個人所得税年度自主納税申告表(問題回答版)」に細分化された。
(2)「個人所得税年度自主納税申告表(B表)」及び「国外所得個人所得税控除免税明細表」を制定した。
(3)元の「個人所得税経営所得納税申告表(A表)」、「個人所得税減免税事項報告表」に関する記入内容と説明を調整し、完全なものとした。
(4)「源泉徴収手数料申請表」を設計した。

納税人は2019年度個人所得税総合所得確定申告にて免税収入を記入する際に、「個人所得税減免税事項報告表」を暫定的に提出しない。

国家税務総局 増値税控除証憑の認証確認期限の取消等の増値税徴収管理問題についての公告
(国家税務総局公告2019年第45号)(原文

増値税控除証憑の認証確認期限が正式に取り消され、他の増値税徴収管理問題が明確化された。当該公告の第一条は2020年3月1日より施行、第二条から第七条までは2020年1月1日より施行。

増値税控除証憑の認証確認等の期限を取消

2017年1月1日及びそれ以降に発行された増値税専用発票、税関輸入増値税専用納付書、自動車販売統一発票、道路通行費増値税電子普通発票に対する認証確認、照合比較、控除申告の期限が取り消された。

留保税額還付政策にて納税信用等級の適用

納税人は増値税留保税額還付政策を適用し、納税信用等級条件を満たす必要がある場合、納税人が主管税務機関へ増値税留保税額還付を申請する際に「税還付(控除)申請表」を提出する時点での納税信用等級に基づき確定する。

留保税額還付に「仕入税額の構成比率」の計算

還付が認められる増加留保税額の仕入税額の構成比率を計算する際に、納税人が2019年4月から税還付の申請前一税額所属期までの期間内に、規定に基づき控除せずに振替えた仕入税額は、既に控除した増値税専用発票、自動車販売統一発票、税関輸入増値税専用納付書、税金納付証憑に記入された増値税額から控除しない。

越境建築サービスの下請け売上は「国外から取得する売上と見なす」という規定を適用する問題

中華人民共和国国内(以下「国内」という)単位と個人が工程の下請け側として、工程地が国外にある工程項目に対し建築サービスを提供する場合、国内工程の総請負側から取得する下請け売上は、「国外から取得する売上と見なす」という規定を適用する。

「貨物運輸業小規模納税人が増値税専用発票の代行発行を申請する管理弁法」に関する内容の改定

貨物運輸業小規模納税人が増値税専用発票の代行発行を申請する条件が改定された。

納税人が取得した各類別の財政補助金収入の増値税処理

(1) 貨物の販売、労務、サービス、無形資産、不動産の収入又は数量に直接に関わる財政補助金収入に対し、規定に基づき増値税を計算し、納付する。
(2) 上記以外の他の財政補助金収入に対し、増値税の納税収入に属せず、増値税を徴収しない。

市場監督管理局 商務部 外貨管理局 年度報告の「多報合一」改革に関連する業務を遂行することに関する通知
(国市監信〔2019〕第238号)(原文

市場監督管理局、商務部、外貨管理局は検討を行った結果、2019年度の年度報告より、市場監督管理、商務、外貨年度報告についての「多報合一」改革(複数年度報告の一本化のための改革)を以下の通り実施することを決定した。

  • 2019年年度報告より外商投資企業(機構)は、「中華人民共和国外商投資法」の規定に基づき、統一して国家企業信用情報公示システムにより「多報合一」年度報告を報告・送付する。年度報告の内容は、現在の市場監督管理部門に対する年度報告情報を報告・送付する以外に、更に商務主管部門及び外貨管理部門に対する年度報告事項が追加となり、新たに追加となった年度報告事項は、一般には公開しない。
  • 企業が報告・送付した年度報告に関する情報については、市場監督管理総局が商務部との間で共有をする。2019年度外商投資企業(機構)の「多報合一」年度報告の報告・送付期間は、2010年1月1日から6月30日までとし、2020年6月30日までに年度報告を報告・送付しない場合には、市場監督管理部門により経営異常名簿等に加える。

国家税務総局 企業所得税年度納税申告表の改定に関する問題についての公告(国家税務総局公告2019年第41号)(原文

「中華人民共和国企業所得税年度納税申告表(A類、2017年版)」における一部の別表様式と記入の説明について改定された。2019年度及びそれ以降の企業所得税年度確定申告に適用される。

下の別表については、様式及び記入の説明が改定された。
別表名称 別表番号
企業所得税年度納税申告表記入表単 -
企業所得税年度納税申告基本情報表 A000000
納税調整項目明細表 A105000
広告費と業務宣伝費の年度繰越納税調整明細表 A105060
寄付支出及び納税調整明細表 A105070
免税、減算収入及び加算控除優遇明細表 A107010
条件に符合する居住者企業間の配当金等の権益投資収益優遇明細表 A107011
減免所得税優遇明細表 A107040

下表については、記入説明が改定された。

別表名称 別表番号
中華人民共和国企業所得税年度納税申告表(A類) A100000
資産減価償却及び納税調整明細表 A105080
企業所得税の欠損金の繰越明細表 A106000
所得減免優遇明細表 A107020
国外所得納税調整後所得明細表 A108010

「研究開発項目に加算控除できる研究開発費用情況集計表」の記入及び『「研究開発支出」補助帳簿集計表』の提出が取り消された。企業が『「研究開発支出」補助帳簿集計表』を保存し、審査に備えて準備する。

国家税務総局 異常増値税控除証憑管理等関連事項の公告
(国家税務総局公告2019年第38号)(原文

概要

2020年2月1日施行。異常増値税控除証憑の範囲、増値税一般納税人の取得した増値税専用発票が異常範囲に認定された後の処理、及びオフラインで発票を発行できない条件について規定された。

解説

  • 異常証憑の認定基準を規定し、統一する。
    以下のいずれかの状況に該当する増値税専用発票は異常証憑範囲とされる。
    1. 納税人が紛失、盗まれた税制御専用設備中、発行されていない、または発行済であるが情報がアップロードされていない増値税専用発票
    2. 税務機関に未申告、あるいは規定に基づき税金を納付しない非正常アカウント納税人の増値税専用発票
    3. 増値税発票管理システムで照合に対する結果が 「不一致」「連結なし」「無効」となる増値税専用発票
    4. 税務総局、省税務局のビッグデータの分析により、納税人が増値税専用発票を虚偽発行した疑い、または規定に基づき消費税を納付しない等の状況が発見された場合。
    5. 「国家税務総局 逃走(失踪)企業が発行した増値税専用発票認定処理に関する問題の公告」(国家税務総局公告2016年第76号)第二条第(一)項目に規定された状況に属する増値税専用発票
    6. 増値税一般納税人が申告し、控除した異常証憑は、以下の状況をすべて満たす場合、それに対応して発行された増値税専用発票は異常証憑範囲とされる。
      (1) 異常証憑の仕入税額の累計金額が、同期のすべての増値税専用発票の仕入増値税金額の70%(含む)以上を占める場合。
      (2) 異常証憑の仕入増値税の累計金額が5万元を超える場合。
  • 差異化管理の完全実施。
    1. 仕入増値税の控除処理基準の統一。
    2. 輸出還付税の処理を完全なものとする。
    3. 消費税の異常証憑に対する処理を規定。
    4. 納税信用により、差異化処理を実施。
  • 税務総局、省税務局のビッグデータの分析により発見された、税務リスクがある納税人はオフラインで発票を発行できない。発票の発行者が発票ソフトウェアを使用する場合、税務機関に指定された方式で人員身分情報を実名認証する。
  • 新規で増値税一般納税人を登記する納税人は、発票をはじめて発行する日から3ヶ月以内はオフラインで発票を発行できない。関連規定によりオンラインで税務処理をしない、あるいはリスク条件がない特定の納税人を除く。

商務部 税関総署 中国貿易促進会 対外貿易経営者備案及び原産地企業備案の「両証合一」を実施することに関する公告
(商務部 税関総署 中国貿易促進会公告2019年第39号)(原文

ビジネス環境を更に最適化し、市場主体の活力を呼び起こすため、商務部、税関総署、中国国際貿易促進委員会は、2019年10月15日より全国の範囲において、対外貿易経営者備案及び原産地企業備案に関して、以下の通り「両証合一」改革の作業(以下「両証合一」という)を推進することを決定した。

  • 「両証合一」は、商務部門が登録、情報の収集及び送付に責任を有し、税関、貿易促進機構は登録情報を導入する業務プロセスのモデルを受け入れて、対外貿易経営者備案及び原産地企業備案に関して、「一回で受理、一回で登録、一回で証明書発行」を実現する。対外貿易経営者備案の手続きを行う企業は、同時に原産地企業備案を完成することとなる。
  • 企業が対外貿易経営者の新たに登録又は登録変更の手続きをした後、輸出入貨物原産地管理に関係する規定に基づき、税関、中国貿易促進会及びその他地方の機構に対して、原産地証明書を直接申請し、今後は原産地企業の登録を実施しないことができる。
  • 「両証合一」の前に既に原産地証明書を申請・受領した企業については、証明書申請・受領の方法並びにプロセスは、変更しない。「両証合一」の前に対外貿易経営者備案の手続きを既に行い、且つ原産地企業備案を行っていない企業は、直接原産地証明書を申請・受領することができる。対外貿易経営者備案の手続きを行っていない生産型企業は、税関又は貿易促進会に対して、登録並びに原産地証明書等を申請・受領することができる。

国家税務総局 納税信用回復関連事項の公告(国家税務総局公告2019年第37号)(原文

概要

2020年1月1日施行。当該文件により納税信用回復に関連する事項が規定された。納税信用評価等級(A、B、C、D、Mの5ランク Aが最高でDが最低。Mは、新規設立の会社等。)の回復を申請可能な状況、条件と基準、期限と手順等が明確化された。

解説

  • 不信行為を改正することを前提として納税信用の回復制度を展開する。納税人は規定された期限までに不信行為を改正した後、納税信用の回復を申請することができる。具体的な回復基準について、「納税信用回復範囲と基準」を参照。
  • 納税信用管理を導入された企業納税人は、以下のいずれかの条件に該当する場合、規定された期限内に主管税務機関に納税信用回復を申請することができる
    条件 状況 納税信用回復の申請手順
    納税人は規定された期限内に納税申告、税金納付、資料備案等の事項を処理しなかったが、すでに追加処理した場合。 不信行為がすでに納税信用評価に反映された場合。 税務機関により不信行為として記録された翌年の年末までに、納税人は主管税務機関に信用回復の申請を提出すること。税務機関は納税人の納税信用レベルを再評価する。
    不信行為が納税信用評価に反映されていない場合。 申請不要。税務機関が規定により納税信用評価を行う。
    税務機関の処理結論に基づき、税金、滞納金と罰金を納付していない、あるいは十分に納付していない状況が発生し、且つ犯罪を構成せずに、納税信用レベルをDと判定された納税人で、税務機関の処理結論に明記された期限後60日以内に、すべての金額を納付し、追納した場合。 - 納税信用レベルが直接にDレベルに判定された翌年の年末までに、主管税務機関に提出する。
    納税人は相応する法律義務を履行し、且つ税務機関に非正常アカウントの状態を解除された場合。 -
  • 主管税務機関に納税信用回復の申請を提出すべき納税人は、「納税信用回復申請表」を記入し、且つ不信行為をすでに改正した真実性を承諾すること。

労働法、労働契約法、関連規定及び裁判実例に基づき、パートタイム労働者(中国語:『非全日制用工』)の労働契約における注意事項を解説する。

パートタイム労働者(『非全日制用工』)とは

パートタイム労働者(非全日制用工)の労働契約とは、時間によって給与が算出され、同一の使用者における毎日の平均労働時間が4時間を超えず、毎週の労働時間の合計が24時間を超えない労働契約を指す(労働契約法第68条)。パートタイム労働者の労働契約は、一般の全日制雇用の労働契約と主に、以下の点において異なる。

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