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前号で、近年まで投資先として日の目を見ることがなかったカンボジアの注目度が上がっていることを取り上げ、メリットとみられる点を列挙した。しかしまさに前号を発行した昨年 12 月ごろからカンボジアは最低賃金をめぐって大きく揺れ、ついには犠牲者まで出てしまった。スペースの関係でごく簡単になってしまうが、何が起きたかの要点と現状を紹介する。 (続きを読む…)

国際機関の日本アセアンセンターは3月2~8日にラオス3都市、2月 16~23 日にカンボジアを中心にタイからベトナムまでを陸路で移動する投資環境視察ミッションを派遣する。ラオス視察では、タイプラスワンで日系企業の注目が集まる首都ビエンチャンの工業団地予定地を訪問するほか、ラオス計画投資省主催のセミナーに参加。このほか南部パクセや東西経済回廊沿線でニコンが進出しているサワンナケートを訪問する。カンボジア視察ではタイ・バンコクからベトナム・ホーチミン市までを陸路で移動。矢崎総業が進出したタイ国境のコッコンや円借款で整備したシアヌークビル港経済特区(SEZ)、南部経済回廊を経由してベトナム国境にあるタイセンSEZなどを訪問する。(NNA香港

ここ1~2年ほど、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のうち、日本で将来の有望先として注目度が高かった国の1つがミャンマーだ。テイン・セイン現政権が発足した後に進んだ民主化で国際的イメージが著しく向上し、安価な人件費などが注目されたことが大きい。ところがこのところ、ミャンマー・ブームが一服感をみせる一方で、カンボジアの注目度が上がっているという話を耳にするようになった。今回はこの国を取り上げる。 (続きを読む…)

タイ2位のセメントメーカー、サイアム・シティ・セメント(SCCC)のフィリッペ・アルト社長は28日、カンボジアに工場を建設する計画を中止すると発表した。同国の政情不安を受けたもの。同国のチップモン・グループと合弁で、1億5,000万米ドル(約146億円)を投じて年産能力100万トンの工場を建設する計画だったが、事業化調査(FS)の結果、見送ることにした。新たにミャンマー工場の建設を検討する。8月29日付タイ紙バンコクポストが伝えた。(NNA香港

SGホールディングス(HD)グループの佐川急便ベトナムは、カンボジアの首都プノンペンに支店を開設し、7月から業務を開始した。同グループ初のカンボジア拠点。プノンペンタワーに開設し、通関業や国内輸送、倉庫業、検品・検針事業などを手掛ける。佐川急便ベトナムはすでに手掛けているベトナム~カンボジア間のトラック輸送を延長する形で、ベトナム・ホーチミン市~カンボジア・プノンペン~タイ・バンコクの南部経済回廊(延長約1,000キロ)を利用した3カ国間の国際輸送も検討している。(NNA香港

2013年第一四半期、カンボジアの保険会社9社の収入が前年比30%増の12億アメリカドルに上ることがわかった。主な内訳は以下の通りである。

  • 火災保険28%
  • 自動車保険18%
  • 個人傷害保険18%
  • 健康保険14%
  • その他22%
第一四半期に保険会社から支払われた保険金は1億5千万アメリカドルであり、この金額は前年同期比78%減である。カンボジア保険協会の会長は保険業界の急成長は経済成長と信頼に起因するものであると述べている。2012年、保険業界全体の収入は36億アメリカドルであり、前年比で21%増である。(原文

4月13日の商務省の報告によると、2013年第1四半期、カンボジアは新規606法人にライセンスを発給した。この数字は前年の同時期の数字904法人と比較して33%減である。減少の理由は商標権の侵害を避ける為、また公平な競争を確保する為に、ライセンス発行時に今まで以上に厳しく申請法人のビジネスプランの精査を行ったことによるものである。資本はカンボジア法人の他、ほとんどは中国、韓国、ベトナム、日本法人である。主なビジネスは縫製、繊維、農業、観光、建設、不動産業等である。カンボジア開発協会会長は国内外の投資家にとって、規制の強化は投資への信頼を一層高める政策であり、決して景気の減速に繋がるものではないと述べている。2012年、3,385法人がライセンスを取得しており、前年比で9%増加している。(原文

2012年度のカンボジア国内総生産(GDP)の成長率が7.3%に達した。2013年度も7%以上の成長率が見込まれている状況である。インフレ率はわずかに上昇し、2.5%であり、2013年度は4%以内に収まる公算である。
2012年の高い成長率を支えた産業は米を中心とした農業、観光、不動産、建設等である。政府の報告書によると脱穀前の米生産量は931万トンで前年比6%増であり、外国人観光客は358万人で前年比24%増という結果であった。これらの産業からの収益は22億アメリカドルに上る。
過去10年間でのカンボジアの成長速度は世界で15番目であり、今後の展望も明るいと首相であるHun Sen氏は強調している。また、2012年度の国民1人当たりのGDPは1,000アメリカドルであるが、2013年度は1,080アメリカドルに上昇することが予想されている。
貧困率に関しては2013年には前年比1%マイナスの19%に留まる予想であり、2015年から2016年を目処に「貧困国」から「中流下層国」への移行を目指している。
しかし長期間7.5%から8.5%のGDP成長を達成する為にはインフラの整備、ビジネス環境の整備、また多額の人的資源への投資等が不可欠である。(原文

2013年1月9日、カンボジアとベトナムは両国の国境取引に関する協議会をベトナムBinh Phuoc省で開催した。
近年、両国の協力により国境取引が活発化しており、今後更なる成長を見込んでいる。取引量は2011年には前年比55パーセント増の28億アメリカドルであった。2012年には30億アメリカドルを上回る見込みである。
協議会において、両国の通産省大臣は特に農業製品取引に関して優先的にインセンティブを与える政策を今後優先的に発展させていく方針で同意している。そして両国は国境取引の今後の発展計画を約束する書面に署名した。また、同地域の貧困解消及び生活水準向上の為に更なる外資誘致政策も行う予定である。
2013年1月8日、カンボジアのKompong Cham省及びベトナムのTay Ninh省で国境取引市場の建設が開始された。(原文

経済の急成長、社会保障制度の充実、政治の安定により2012年の自動車販売が急増した。

トヨタ自動車の現地法人の代表によると、カンボジアでは年間2,000台の新車需要があるが、多くの企業は海外、特に日本、韓国、中国、アメリカ、ドイツ、イギリス等から自動車を輸入しているという。2012年の販売台数は800台だったが、2013年は1,000台の販売を見込んでいる。

米フォードの現地法人によると、2012年の自動車売上伸び率は15%であったが、実際には需要が供給を遥かに上回っており、50%増になる可能性もあった。販売機会の喪失原因は日本での大地震、タイの洪水による自動車部品の供給不足であった。

中古車の需要も多く、年間20,000台程の需要がある。(原文