2022年4月26日付け労働大臣規則4号(PERATURAN MENTERI KETENAGAKERJAAN NOMOR 4 TAHUN 2022)が発布されました。この規定は前規則2号(同年2月施行)の改訂となります。

従前、JHT(Jaminan Hari Tua:老齢補償)の支給要件について、これまでは失業(退職)時にJHT積立額の全額を還付請求することが可能でした。しかし本来の趣旨「老齢」とは異なることから、規則2号では、失業(退職)時の支給についても定年年齢(満56歳)を満たす必要があるというように変更・規定されました。これに対して労働者からは、実質満56歳まで積立額を引き出すことができない不利益的変更として、労働組合をはじめとする団体が抗議しデモが各地で発生していました。

これを受けて、大統領は制度改定を指示し(同年3月)、本規則によて再改訂がなされました。

本法令においては、従前の規則2号で規定した定年年齢までの待機期間を1ヶ月とする旨が新たに規定されています。

外国人のJHTの還付につきましては、これまで同様、上記待機期間に関わらず支給(還付)申請が可能となっています。

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インドネシア・BPJS Ketenagakerjaan JHT(老齢補償)の新規則の再改訂(2022年5月) from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET