2020年3月31日付で財政・金融システムに関する法律代替の緊急政令（Perpu No.1/2020）を施行し、2020年以降の法人税率が変更となっております。法人税率の変更（引き下げ）は、世界的経済停滞に対処するため、いわゆる『オムニバス法案』の中でインドネシアの国際競争力強化として昨年から法律案として検討・審議がされ、法人税の引き下げは来年度（2021年）より引き下げを予定しておりました。

しかし今回、新型コロナウィルス感染拡大による急速な経済停滞により、国会を通す法律ではなく、緊急政令として1年前倒しで法人税の引き下げを施行しております。

2020年・2021年の法人税率は22％（旧25％）

2022年の法人税は20％となります。

現在、多くの会社（1-12月期）で2019年度の会計監査や法人税計算を行っているかと思います。2019年の法人税率の変更はありませんので、2019年度の計算結果（PPH29）は既存の計算のまま利用が可能です。一方で、2020年度の予納（PPH25）は、法人税率引き下げに伴う再計算が必要な場合があります。

また、法人税率の引き下げは2020年度以降の移転価格文書・国別報告書などにも影響しますので、御注意下さい。