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梁振英・行政長官が1月14日に発表した施政報告(施政方針演説)では域外からの人材導入を改善する戦略の中で「資本投資者入境計画」(投資移民制度)を15日から暫定的に停止することが発表された。同日付香港各紙によると、2003年10月に開始された投資移民制度は昨年9月末までに4万392人件の申請があり、2万4481件が正式に認可された。

正式認可による投資総額は2058億1000万ドルに上る。申請、正式認可ともに約9割は中国本土からの移民である。入境事務処は、現在審査中の1万2000件と15日までに受け付けた申請には影響はないと説明。だが施政報告の発表後に申請を提出する者が相次ぎ、移民コンサルタントの景鴻環球集団は14日だけで500~600件の申請があったとみる。政界では投資移民凍結は腐敗撲滅の国策に対応したものとの分析もある。(香港ポスト

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