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財務省国税局のプラソン局長はこのほど、同局が国民の国内観光を促進するとともに経済を活性化するため、個人所得税については国内旅行にかかった費用を年間1万5000バーツを限度に控除対象とし、法人所得税関しては年2回を限度にセミナーやトレーニングの費用を控除対象とすることを財務事務次官に提案であることを明らかにした。

国内旅行の費用の控除は今年から来年末まで適用される見通し。なお、同様の税控除は、民主党政権(08-11年)やインラック政権(11-14年)でも導入されている。(バンコク週報

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国税局、タイ観光・経済活性化で租税措置を提案 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET