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香港中華厰商会は7月17日、2014年の珠江デルタ経営環境アンケート調査を発表し、約3割の企業が珠江デルタでの投資縮小を検討していることが分かった。

18日付『香港経済日報』『文匯報』などによると、調査は3~5月に行われ、274社から回答を得た。うち珠江デルタで現在、生産業務を行っている企業は55.5%の152社。アパレル、電子、金属などの業界が多い。14年下半期から16年にかけての事業見通しを楽観している企業は43%で、従来の約50%から低下。今後3年で珠江デルタでの投資規模を縮小する可能性がある企業は29.6%で、昨年の26.9%より増加。現在の投資規模を維持する企業は50%、投資規模を拡大する計画がある企業は20.4%だった。(香港ポスト

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