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第2四半期(4~6月)のジャカルタ首都圏工業用地の分譲面積が78ヘクタールだったことが、米不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルの調べで明らかになった。経済情勢が悪化していることなどを背景に、3年ぶりの低水準となった前期の84ヘクタールからさらに縮小。価格も5地域中2地域で下落した。地域別の分譲面積は西ジャワ州ブカシ県が35ヘクタールで最大だった。同州カラワン県は前期の27ヘクタールから4ヘクタールへと大幅に減った。工業団地別では、バンテン州タンゲランのミレニアム工業団地が30ヘクタールで最も多かった。価格はブカシとセランの両地域で下落した。カラワン、ボゴール、タンゲランは工業用地が不足していることもあり上昇した。(NNA香港

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インドネシア・首都圏工業用地の分譲面積、2四半期低迷 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET