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深セン市や廈門(アモイ)市が厳しい不動産市場抑制策を打ち出したのに続き、広州市も同様の措置を講じているもようだ。5日付『明報』によると、新築住宅物件「広州亜運城」のある不動産販売員は、現在、非戸籍住民の住宅ローン利用は認められないが、一括払いの購入ならば軒数の制限はないことを明らかにした。深センと同様に住宅ローン利用には納税証明か社会保険支払い証明によって広州に1年以上居住していることを証明しなくてはならないという。

広州市政府はまだ具体的な抑制措置を発表していないが、ひとたび細則が出れば大きな影響が予想されている。(香港ポスト

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中国・広州、非戸籍住民の住宅ローン利用を禁止 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET