- 2010-02-25 (木) 11:16
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一般ニュース
曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官は24日、2010/11年度財政予算案を立法会で発表した。
今年度の経済成長率は4~5%、物価上昇率は2.3%と予測。「安定回復、経済発展、相互扶助」を主題に、域内総生産(GDP)の1.5%に当たる252億ドルの赤字予算を組む。前年度の同2.4%、399億ドルより赤字幅は圧縮されたが、世界経済の先行きが不透明な中、インフラ建設に496億ドルを支出するほか、教育や生活支援に約200億ドルを配分した。
具体的な措置として、09/10年度の個人所得税は約140万人の全納税者を対象に1人6000ドルを上限として75%を還付。10/11年度のレーツ(不動産税)は1期1500ドルを上限として減免することで、約90%の住宅および60%の非住宅でレーツの支払いが不要となる見込みだ。
また、商業登録費は1年間免除する。このほか、公共住宅の家賃2カ月免除、生活保護受給世帯の子女や学資補助を受ける幼稚園から大学までの学生に1000ドルの手当を支給し、さらに小中学生には世帯収入を審査した上で1300ドルもしくは650ドルをインターネット手当として支給する。(香港ポスト)
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