中国主要都市で不動産取引急減、業者は強気

中国主要都市の一部で今年１月、不動産の取引件数が前月比で大幅に落ち込んだ。北京市は、１月初旬の１日当たり不動産取引が約３００件で前月比７割減。深セン市は４割、広州市も２、３割それぞれ減少した。政府の不動産投機の抑制姿勢を警戒し、開発業者、消費者ともに様子見の姿勢を強化した。寒波など年初から続く悪天候も影響したとみられる。価格は前月並みで安定しており、開発業者の手持ち資金が充足する一方、大都市圏を中心に住宅不足が続いているほか、人民元の先高観やインフレ予測の高まりも開発業者に強気な価格戦略を採らせる要因となっている。用地が不足していることを根拠に、深センの業者は「不動産価格にはなお上昇余地がある」と述べた。専門家の一部は、政府が発表した不動産抑制策の効果が第２四半期から表れ、住宅価格が下がり始める可能性が高いと指摘している。（香港ポスト）