- 2009-11-23 (月) 14:11
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一般ニュース
実際の階数より大幅に高く表記した新築住宅が問題視される中、特区政府は不動産デベロッパーの合意を得て、不動産価格の情報を明りょうにする3つの新措置を取る。成約から5営業日以内に成約価格を報告する、実用面積とその面積あたりの価格を表示する、不合理な飛び階は認めず階数を明示するといったもの。曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官が20日、11月末にこの措置を打ち出すことを明らかにした。香港では、マンション1戸の専有部分にベランダのほか、中庭など1戸あたりに換算した共有スペースの面積を加えるため、実際の床面積より大きくなる。曽長官は、環境保護を推進するため緑化部分を「専有面積」と認める措置を取り入れたことが、面積を水増しして見せる結果となったと述べている。(香港ポスト)
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