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税関総署公告2009年第43号(原文
(加工貿易銀行保証金台帳のネットワーク管理に関する事項)

【法規類型】税関規範性文書   【内容類別】加工貿易保税監督類
【発行番】税関総署広告2009年第43号【発行機関】税関総署
【発行期日】2009-7-27【有効開始期日】2009-8-1

現行の加工貿易銀行保証金台帳(以下台帳と略称)の管理を更に簡略化且つ完備し、台帳管理プロセスを変えないという前提で、加工貿易銀行保証金台帳のネットワーク管理を実現し、台帳手続の取り扱い銀行を増やし、加工貿易企業の台帳業務を便利にし、台帳管理の品質と効率を高めるため、検討を通じ、2009年8月1日より、北京、青島、合肥、汕頭の税関管理区内における、一部の電子化手帳を採用している加工貿易企業(以下企業と略称)に対し、加工貿易銀行保証金台帳のネットワーク化管理の試行を展開することを決めた。ここで、台帳ネットワーク管理試行について、下記の通り関連事項を公告する。



一、試行範囲

(一)試行企業
試行銀行の具体的な範囲は、試行税関が管理区の実情を考慮したうえで確定され、且つ試行税関より別途公告し執行する。

(二)試行銀行
試行銀行とは、試行税関の管理区における、中国銀行、中国工商銀行に管轄される支部機構である。

二、台帳保証金専用口座の設立

企業は初めて台帳開設手続を処理する時に、銀行にて台帳保証金専用口座の開設手続を行わなければならない。企業は電子化手帳の備案を申請する時、税関手帳の入力段階で台帳口座開設銀行を選択し、且つ入力ポートから、税関の発行済みの《銀行保証金台帳開設連絡書》(以下《開設連絡書》)の通知書を受取り、《企業法人営業許可証》、《税関登録証明書》及びその他関連材料を持参し、選択した銀行にて台帳口座の開設手続きを行わなければならない。

以前に既に中国銀行のネットワークにおいて台帳保証金専用口座を開設した企業は、試行期間に《税関登録証明書》を持参し、中国銀行にて一括で備案登録を行わなければならない。

同一の加工貿易契約において、企業が入力時に選択する台帳銀行(中国銀行或いは中国工商銀行)及び実転台帳納付方式(保証金或いは税金支払保証書)を変更してはならない。

三、台帳の開設、変更と正常核銷

銀行と税関の間に台帳ネットワーク管理モデルの採用後、関連業務のプロセスは変わらないと同時に、企業は税関と銀行の間を往復して証憑を伝達する必要はなく、関連伝票文書の電子データは全てネット上で伝送される。

企業は入力ポートから通知書を受取り、直接、銀行が承認し発行する、電子の《銀行保証金台帳登記通知書》(以下《登記通知書》と略称)、《銀行保証金台帳変更通知書》(以下《変更通知書》と略称)、《銀行保証金台帳核銷通知書》(以下《核銷通知書》と略称)を持参し、税関に加工貿易の備案、契約の変更と核銷手続きを処理する。

四、実転台帳保証金の徴収納付と補充徴収

実転台帳の開設或いは変更により保証金の徴収納付が必要である場合、企業は主管税関が承認し、発行する《開設連絡書》或いは《銀行保証金台帳変更通知書》(以下《変更通知書》と略称)を持参し、台帳開設銀行に保証金の徴収納付或いは補充徴収の手続きを行わなければならない。

五、税金支払保証状の発行、変更(延期を含む)

税金支払保証状の方式で実転を行う場合、企業は銀行へ保証書の発行或いは変更の手続を申請した後に、自ら或いは銀行より税金支払保証書の正本或いは修正書の正本を主管税関に送付し保存することができる。

特殊な状況に対して税関が《税金支払保証状延期通知書》を発行する場合、企業は通知書の三枚目、四枚目、税金支払保証状延期申請書及び関連資料を持参し、銀行に税金支払保証書の延期を申請しなければならない。

六、臨時未核銷と停止未核銷及び口座閉鎖に関する処理

(一)臨時台帳未核銷と、停止台帳未核銷に関する処理
臨時台帳と停止台帳の連絡書と通知書は全て電子方式で伝送される。臨時未核銷期間と停止未核銷期間中、銀行は当該台帳業務項目下の保証金を企業に返還しない。

(二)口座閉鎖
税関が銀行に発行する《銀行保証金台帳核銷通知書》(以下《核銷通知書》と略称)に、”台帳設置停止”が注記された場合、銀行は当該台帳保証金口座残高がすでにゼロとなった後、税関連絡書に基づき口座閉鎖手続きを行い、且つ《銀行保証金台帳口座閉鎖通知書》(以下《閉鎖通知書》と略称)を発行する。

当該台帳で保証金の残金がある、且つ企業の税金未納付状況がない場合、主管税関と銀行は共同で決定した意見に基づいて処理し、口座閉鎖手続きを行う。

当該台帳保証金口座が税金支払保証状の方式を採用している場合、税金支払保証状は核銷終了後に自動的に失効する。

七、異常状況と緊急状況の処理

(一)間違いの修正
企業の原因により税関に《変更連絡書》を発送して修正を行う時に、企業は銀行が発行する《企業税金未納付証明書》を持参し、税関に改正処理と《変更連絡書》の再発送を申請する。

(二)応急処理
台帳ネットワーク化管理を採用する加工貿易業務に対し、銀行が技術の原因により台帳連絡書を受取らない場合、税関は紙の台帳連絡書を印刷し、税関台帳専用印を捺印し、保証金台帳業務処理のために、企業に交付することができる。

台帳ネットワーク化管理を採用する加工貿易業務に対し、税関が技術の原因により台帳連絡書を受取らない場合、銀行は紙の台帳連絡書を印刷し、銀行台帳専用印を捺印し、台帳登記手続き処理のために、企業に交付することができる。

八、伝票の伝送及び期限要求

(一)《開設連絡書》、《変更連絡書》、《核銷連絡書》、《登記通知書》、《変更通知書》、《核銷通知書》、《銀行保証金台帳の臨時未核銷通知書》と《銀行保証金台帳の停止未核銷通知書》、《閉鎖通知書》は全て、電子報告書の形式で税関、銀行が電子通関プラットホームを通し、先方に直接発送する。企業は電子報告書発送終了後の3日内に関連台帳業務を処理しなければならない。

《開設連絡書》の有効期は発行日から80日(80日を含む)、80日を超過したら自動に失効する。税関は失効の《開設連絡書》及び対応手帳に対し、削除処理を行う。

(二)税金支払保証書及びその修正書(銀行伝送の場合)、賠償請求書、《税金支払保証書遺失の再度発行申請書》、《保証金台帳異常状況処理連絡書》、及び”停止未核銷”と”台帳閉鎖”状況下の《税金徴収納付差引通知書》、《税関×××専用徴収納付書》などの紙の伝票文書は、主管税関、銀行が直接先方に送付する。

(三)その他の紙の伝票は台帳設立を申請する企業がタイムリーに主管税関と銀行に伝送する。

以上、特別に公告する。

二○○九年七年二十七日

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