- 2009-03-16 (月) 11:46
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一般ニュース
金融危機の影響を受け珠江デルタでは香港系企業の多くが生産停止や半停止状態に陥っている。深セン市政府はこうした企業のために「休眠政策」を検討しているもようだ。１３日付『文匯報』によれば、この「休眠政策」は深セン市外商投資企業協会が昨年末に市政府に提案したもので、受注が落ち込んでいる企業は６カ月～２年間、工場の稼働停止を申請できるというもの。休眠中は税金や工商管理費などの支払いが免除され、破産やライセンスはく奪を免れ会社を存続させられる。休眠中にもこれまで通り受注を受け、その仕事を他社に委託することができる。同協会では、実施されれば深センで２０００社の香港系企業が「休眠」申請を行うと予測している。（香港ポスト）
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