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広東省工商局 「三促進一保持」を確実に実行するための実施意見の交付 [原文] (一部抜粋)

新年の始めに、省工商局より省委員会が提出した「三促進一保持」を確実に実行するための実施意見を交付する。

一、「寛入厳管」の実施。

会社設立のための登録資本金の最低限度額を一律に3万人民元まで引き下げる。

タグ: 最低資本金

経営範囲に生産・加工等の内容を含む自主革新型企業の名称に「実業」の文字を使用することを許可する。
経営範囲に投資の内容を含む企業の名称に「発展」の文字を使用することを許可する。
科学研究機構等の自主革新型企業への改変を支持し、科学研究機構の改変時に企業となるかまたは企業に加わるかの具体的な方法を自主的に選択することができ、最大限もとの名称の特徴を残すことができる。
サービス業企業の名称が業種の特徴を示し、そのサービス内容とサービス方式を表す各新業種の用語を業種の説明として使用することを許可する。サービス業企業が壁掛けに企業名称を簡略化して使用することを許可する。
インターネット販売を行う企業が企業名称に「電子商務」の文字を使用することを許可する。
持分投資企業と持分投資管理企業の名称の業種部分に「持分投資 」と「持分投資管理」と書くことができる。

本部の経済発展を支持し、本省に設立した総合型地区本部企業に対して、その名称に「本部」・「地区本部」等の文字を含むことを許可する。本省に設立した機能型地区本部企業に対して、その名称に「研究開発センター」・「配送センター」・「営業センター」・「管理センター」・「購買センター」等の文字を含むことを許可する。

国有サービス業企業の改変を積極的に支持し、サービス業事業単位が企業に改変する場合、その使用もとの事業単位の名称(もとの主管部門を除く)または企業名称登記規定に符合するその他の名称を使用することを許可する。

《国民経済業種分類》に含まれていないサービス業の一般経営項目は、企業の申請により、その業種とサービスの特徴を表す経営範囲を柔軟に決定することができる。

外商投資サービス業企業の多級分支機構登記手続きを簡略化する。企業が分公司の下に営業性分支機構の設置を申請する場合、特殊な規定を除いて、商務主管部門の批准文書を提出する必要はなく、企業または授権された分公司が直接分支機構所在地の外商投資企業許可登記権を有する工商行政管理機関に申請登記し、分公司登記機関に備案する。

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[全訳] 広東省「三促進一保持」の実施意見 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET