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中国・深セン、不動産市場抑制で13措置
深セン市政府は5日、国務院の不動産市場抑制策に対応した実施細則を発表した。
6日付香港各紙によると、深セン市が講じた不動産抑制措置は5分野13項目からなり、年末まで有効とされる。住宅ローンについては、3戸目からの住宅購入や同市での1年以上の納税証明または社会保険料支払い証明がない非住民は利用できないこととする。香港・マカオ・台湾住民と外国人が購入できる住宅は1戸に限定するという、昨年4月まで実施されていた措置も復活する。低所得層の住宅購入を促進する対策としては、年内に5万戸の低所得者向け住宅を着工、5000世帯に住宅手当を支給することなどが盛り込まれている。(香港ポスト)
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