セブンイレブン、最低給与制で１割閉店も

５月１日から施行される最低給与制度によってコンビニチェーンのセブンイレブンは閉店が相次ぐともみられている。

２６日付『大公報』によると、コンビニチェーンは最低給与制度による影響が大きい業界の１つとされる。昨年、民間団体が７つのチェーンストアの平均時給を調査したところ、セブンイレブンは最も低い２３．４ドルだった。最低給与制度の実施によってセブンイレブンの給与コストは平均で１５％増、特に天水囲や元朗などでは３０％増となる。店舗賃貸料や仕入れ価格が上昇する中で給与コストが増加すれば利益が薄くなるため、小売業関係者は少なくとも経営者の１割がフランチャイズ権を手放すとみている。（香港ポスト）