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中国・広州市政府「広東語廃止はあり得ない」

広州市政府は28日、25日に起きた広東語保護を求める騒動について記者会見を行った。市政府スポークスマンは「出張で広州市を訪れていた湖北省籍の男が煽動したもので、当局は法律に基づきこの男を5日間拘束した」と発表。市政府には当初から普通話を推進し広東語を廃止する考えなどないことを明らかにした。

また、市政協が広州電視台の主要チャンネルを現在の広東語放送から普通話放送に切り替える提案を行ったことについては、「広州の観光・ビジネス客は国内外合わせて年1億2000万人に上り、アジア競技大会の開催でさらに増加が見込まれる。普通話放送を増やして訪問者に地元のニュースをより理解してもらうことが狙いだったが、曲解された」と語った。広州電視台はその後、歴史的背景や実際の需要を考慮した結果この提案を拒否し、市政協も理解を示したという。29日付『文匯報』が伝えた。(香港ポスト