広東省統計局、東莞企業倒産の波を否定

東莞市では金融引き締めなどの問題から中小企業の倒産が相次いでいるとの報道もあるが、広東省統計局の朱遂文・副局長は統計データを基にこれを否定した。

７月３０日付『文匯報』『香港商報』によると、東莞の上半期の工業生産高（増加値ベース）と利潤はともに第１四半期より伸びが縮小したものの、これは主に昨年の基数が高かったことや東日本大地震などの影響で、２００８年の米国発の金融危機発生時とは状況が違うと指摘。一方、上半期の東莞企業の赤字率は２６．７％で、０８年ピークの５２．４％にはほど遠い。従業員数も上半期に４．７％増となっており、全体的には人員削減は行われていないという。このため東莞企業の経営状況は金融危機発生時のような劣悪な状況ではないとみている。（香港ポスト）