東莞、内陸部から４０都市が移転を誘致

東莞市では珠江デルタからの移転を検討している企業を狙い、内陸部の都市による投資誘致活動が活発化しているようだ。１０日付『大公報』によると、今年に入ってから湖南省や江西省など、内陸部から約４０都市が東莞で投資誘致活動を行っており、投資総額はすでに１０００億元を超えているとみられる。

東莞のある香港系企業団体の関係者は、同市で過去２年に移転した企業は少なくとも１５００～２０００社に上ることを明らかにした。今年も労働コストの上昇と労働力不足でさらに増えるとみている。香港工業総会が先に行った調査では、珠江デルタの約８万社の香港系企業のうち３７．３％が部分的移転も含め珠江デルタからの移転を計画しており、さらに６３％は省外への移転も計画していることが分かった。（香港ポスト）