中国・粤港澳大湾区個人所得税優遇政策2023年各市の申請資格条件について（その２）

粤港澳大湾区（「広東・香港・マカオベイエリア」）にて、外国人材誘致の特別な措置として課税所得の15％を超える部分を翌年に還付する優遇政策が2019年に発布され、コロナ期間の一次措置停止を経て２０２３年に再開しています。各都市における申請対象者の条件について、前回の深圳市、東がん市、恵州市の情況に続いて珠海市、肇慶市の情況を紹介します。

１．珠海市

珠海市行政区域範囲内に勤務する、国外ハイエンド人材及び国外不足人材の、珠海市において納付する個人所得税が課税所得額の１５％を超える税額部分に対し、珠海市人民政府より財政補助を行うとし、一人当たり一納税年度の補助金額は最高500万元を超えないとしています。

なお珠海横琴粤澳深度合作区の申請要件及び申請期限等は別途定められています。

［申請者の資格条件］

一、基本条件は以下の通りです。

(1) 香港・マカオ永久性居民、香港入境計画（優秀人材、専門家及び企業家）を取得した香港居民、マカオ人材誘致計画（ハイエンド人材、優秀人材、高級専門人材）資格を取得したマカオ居民、台湾地区居民、外国国籍者、国外長期居留権を取得した留学帰国人員と海外華僑。

(2) 珠海市で勤務し、法により納税している

(3) 法律法規、科学研究倫理と誠意を遵守している

(4) 科学イノベーション・重点発展産業と哲学社会科学領域に属し且つ珠海市国外ハイエンド人材・不足人材リストの要求を満たす人材。

二、珠海市の《国外ハイエンド人材リスト》と《国外不足人材リスト》

※申請年度によりリストの内容が変更する可能性があります。

国外ハイエンド人材

珠海市に登記された企業或いはその他の機構（登録地が珠海である、珠海市と戦略合作協議を締結した重大研究開発機構を含む）にて就任し、雇用され、若しくは独立して個人役務を提供する、或いは本市にて生産・経営活動に従事し、本市にて年間累計９０日以上勤務し、本市にて個人所得税を納付している。

・企業の条件は下記の（一）～（三）のうち一つを満たすものとする。

(一)省・市の戦略的支柱産業、新興産業、重点産業に属する主体。

（１）広東省戦略性支柱産業：新世代電子情報産業群、グリーン石化産業群、スマート家電、自動車産業、先進材料、現代軽工業紡織産業、ソフトウェア及び情報サービス産業、超高精細映像ディスプレイ産業群、生物医学・健康産業群、現代農業・食品産業群。

(2)広東省戦略性新興産業：半導体及び集積回路産業、ハイエンド装備製造産業、スマートロボット、ブロックチェーン情報産業群、前衛新材料産業、新エネルギー、レーザー・積層造形産業、デジタル・クリエイティブ産業、安全・環境保護産業、精密機器・設備産業。

(3)珠海市重点産業①“４＋３”産業：新世代情報技術、新エネルギー、集積回路、生物医薬と健康、スマート家電、装備製造、ファインケミカル。

②現代サービス業：研究開発設計、現代物流、人力資源等生産性サービス業。知的所有権、検査検測等科学技術サービス業、会計、法律、金融、商業貿易、展示会、教育等珠海市都市発展をサポートするその他のサービス。

（二）珠海市の科技イノベーションと哲学社会科学領域に属する主体。 １．ハイテク企業　２．科技型中小企業　。技術先進型サービス企業　４．珠海市高成長イノベーション型（ユニコーン）企業育成リスト企業　　５．市レベル以上認定科技創業インキュベータ　６．市レベル以上の科学研究開発機構、プラットフォーム　　７．高等教育機構　　８．医療機構、公共衛生機構　　９．哲学社会科学研究機構、党行政学院、党政府部門所属研究機構

（三）その他の科技イノベーションと哲学社会科学領域に属する主体

国外ハイエンド人材認定には、以下の条件の一つに符合する必要があります。

①　国家、省、市の重大人材工程の入選者

②　広東省“人材優粤カード”保有者

③　外国来華工作許可を取得した外国ハイエンド人材

④　ハイエンド人材確認書、外国人材証書を取得した人材

⑤　外国籍及び香港マカオ台湾ハイレベル人材確認書を獲得した人材

⑥　科技イノベーション、重点発展産業と哲学社会科学領域主体の技術類高級管理人材、高級技術人材、市レベル以上のイノベーションチームの中心メンバー

国外不足人材

珠海市に登記された企業或いはその他の機構（登録地が珠海である、珠海市と戦略合作協議を締結した重大研究開発機構を含む）にて就任し、雇用され、若しくは独立して個人役務を提供する、或いは本市にて生産・経営活動に従事し、本市にて年間累計９０日以上勤務し、本市にて個人所得税を納付している。
上述基本条件を国外不足人材が就任しまたは雇用される主体は以下の条件の一つを満たす。
（一）省・市の育成十大戦略性支柱産業と新興産業、重点発展産業主体に属する

（１）十大戦略支柱産業：新世代電子情報産業群、グリーン石化産業群、スマート家電、自動車産業、先進材料、現代軽工業紡織産業、ソフトウェア及び情報サービス産業、超高精細映像ディスプレイ産業群、生物医学・健康産業群、現代農業・食品産業群

　(2) 十大戦略新興産業：半導体及び集積回路産業、ハイエンド装備製造産業、スマートロボット、ブロックチェーン情報産業群、前衛新材料産業、新エネルギー、レーザー・積層造形産業、デジタル・クリエイティブ産業、安全・環境保護産業、精密機器・設備産業。
(3)珠海市重点産業①“４＋３”産業：新世代情報技術、新エネルギー、集積回路、生物医薬と健康、スマート家電、装備製造、ファインケミカル。
②現代サービス業：研究開発設計、現代物流、人力資源等生産性サービス業。知的所有権、検査検測等科学技術サービス業、会計、法律、金融、商業貿易、展示会、教育等珠海市都市発展をサポートするその他のサービス。
（二）珠海市科技イノベーションと哲学社会科学領域主体
１．ハイテク企業　２．科技型中小企業　。技術先進型サービス企業　４．珠海市高成長イノベーション型（ユニコーン）企業育成リスト企業　　５．市レベル以上認定科技創業インキュベータ　６．市レベル以上の科学研究開発機構、プラットフォーム　　７．学校・教育機構　　８．医療機構、公共衛生機構　　９．哲学社会科学研究機構、党行政学院、党政府部門所属研究機構
（三）その他の科技イノベーションと哲学社会科学領域に属する主体

国外不足人材認定には、以下の条件の一つに符合する必要があります。

①“珠海英才計画”四類人材条件に符合する人材（珠海市産業青年優秀人材、博士、ポスドク、珠海工匠、珠海首席技師、高級職掌専門技術人材等）、区レベル人材項目の入選者。

②《2022-2025年珠海市技能人材不足職業（種）目録》条件に符合する技能人材

③不足職場に勤務し、技術イノベーション、応用成果、技術促進、管理イノベーション等の面で大きく貢献した技術技能幹部或いは中級以上の管理人材。

２．肇慶市

申請条件

基本条件：

（１）香港・マカオ永久性居民、香港入境計画（優秀人材、専門家及び企業家）を取得した香港居民、台湾地区居民、外国国籍者、国外長期居留権を取得した留学帰国人員と海外華僑。

（２）申請者は納税年度において肇慶市に登録した企業及びその他機構にて就任・雇用され、或いは肇慶市において個人役務を提供し、或いは肇慶市にて生産・経営活動に従事し、且つ肇慶市にて納税年度内に９０日以上勤務し、法により納税している

(３)法律法規、科学研究倫理と誠意を遵守している

(４)科学イノベーション・重点発展産業と哲学社会科学領域に属し且つ珠海市国外ハイエンド人材・不足人材リストの要求を満たす人材。

国外ハイエンド人材

基本条件に符合し且つ、以下の条件の一つに符合する必要があります。

（１）国、広東省、肇慶市重大人材工程入選者

（２）広東省“人材優粤カード”取得者、肇慶市人材グリーンカード“傑材カード”を取得する国外人材。

（３）広東省“双十”産業群或いは肇慶市主導・特色産業群に属する企業の高級管理、技術、研究開発職務、或いは、産業発展、科技イノベーションに寄与した国外人材。

（４）国家・省重点実験室、省レベル以上イノベーションプラットフォーム、国家ハイテク企業、“専精特新”企業、高等教育機関、研究員、三甲医療機構、科技サービス機構、科技イノベーション関連に従事する国外人材。

（５）その他中央、広東省委、肇慶市人材工作グループに認定された国外ハイエンド人材。

国外不足人材

基本条件に符合し且つ、以下の条件の一つに符合する必要があります。

（１）国・省・市の重大人材工程入選者。

（２）博士学位或いは高級専門技術職称を有する人材

（３）国際認可執業資格を有する。

（４）わが市の行政区内にて以下業種に従事する技術技能幹部と管理人材

１．戦略性支柱産業：新世代電子情報産業群、グリーン石化産業群、スマート家電、自動車産業、先進材料、現代軽工業紡織産業、ソフトウェア及び情報サービス産業、超高精細映像ディスプレイ産業群、生物医学・健康産業群、現代農業・食品産業群

２．戦略性新興産業：半導体及び集積回路産業、ハイエンド装備製造産業、スマートロボット、ブロックチェーン情報産業群、前衛新材料産業、新エネルギー、レーザー・積層造形産業、デジタル・クリエイティブ産業、安全・環境保護産業、精密機器・設備産業。

３．現代サービス業：人力資源サービス、会計、監査、法律、知的所有権、建築及び関連工程。

４．肇慶市主導及び特色産業群
技術技能幹部とは、その従事する技術技能業務が肇慶市内で取得した技術イノベーション、成果応用、技術推進、企画コンサルティング、公共サービス等の職位で成果を有し、企業よりその真実性に対し確認し合わせて提出する。技術技能幹部の従事する業種はその職務性質により確定し、その所属する企業の経営範囲や領域を唯一の確定基準とするものではない。管理人材の従事する業種は申請者の職位と企業の従事する範囲・領域により総合的に確定する。

５．その他中央・広東省委・肇慶市委人材工作グループにより評価認定された特殊専門を有する国外不足人材。