インドネシア・インドネシア国外にいるVISA期限切れの者に対する更新期限の延長

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2020年8月25日、法務人権省入国管理総局は、既に現在のVISAの期限が切れた者でインドネシア国外にいる者のVISA延長期限を2020年12月末まで延長することを決定しました。
従前の回状(1102号、3558号、0996号:いずれも2020年)では、8月13日、8月20日、9月20日という期限が設定されていましたが、いずれの回状においても、社会状況やシステムエラーなどを理由に12月末まで延長する可能性があることを留保していました。

今回の決定では、従前の期間中にも地域イミグレーションや投資調整庁が閉鎖されていたことを鑑みて、出国済みの外国人で既に現愛のVISA(ITAS等)が切れ通常であれば延長が可能な者の場合には、12月末までの入国を認め、更新を認めるというものです。

なお、ITAS期限が切れて12月末までに入国する者は、更新手続き中であることの書面を入国時に示す必要があります。

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中華人民共和国都市維持建設税法

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中華人民共和国都市維持建設税法原文

2021年9月1日施行。1985年2月8日に国務院より発布された《中華人民共和国都市維持建設税暫定条例》は同時に廃止される。

《中華人民共和国都市維持建設税法》(以下《都市維持建設税法》と略称する)は、《中華人民共和国都市維持建設税暫定実施条例》(以下《都市維持建設税暫定実施条例》と略称する)と比較し下記内容に変更が見られる。 

(1) 徴収範囲を「国内」と明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第一条 中華人民共和国国内で増値税、消費税を納付する単位と個人を都市維持建設税の納税人とし、本法律の規定に基づき都市維持建設税を納付しなければならない。 第二条 製品税、増値税、営業税を納付する単位と個人を都市維持建設税の納税義務人とし(以下「納税人」と略称する)、本条例の規定に基づき都市維持建設税を納付しなければならない。
第三条 輸入貨物或いは国外単位と個人が国内で役務、サービス、無形資産の販売時に納付する増値税、消費税額に対し都市維持建設税を徴収しない

(2) 課税ベースの計算について期末未控除留保・還付税額を控除することを明確化した。 

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第二条 ……都市維持建設税の計算根拠に関しては、規定に基づき増値税の期末未控除税額の還付された税額を控除しなければならない。 なし

(3) 納税人の所在地の具体的な場所は各省、自治区、直轄市より確定されることを明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第四条 ……前条項でいう納税人の所在地とは、納税人の住所、または納税人の生産経営活動に関するその他の場所を指す。具体的な場所は各省、自治区、直轄市に確定される。 なし

(4) 納税額の計算方法を更に明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第五条 都市維持建設税の納税額=課税ベース×適用税率 なし

(5) 特殊な状況に対し減税・免税の処理が規定された。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第六条 国民経済と社会発展の必要性に応じ重大公共基礎施設の建設、特殊産業と集団、及び重大緊急事件の対応などの状況に対し、国務院は都市維持建設税の減税または免税を規定でき、全国人民代表大会常務委員会に備案の手続きを行う。 なし

(6) 納税義務の発生時期、源泉徴収義務者の規定を更に明確化した。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
第七条 都市維持建設税の納税義務の発生時期は、増値税、消費税の納税義務の発生時期と一致する。増値税、消費税を納付すると同時に都市維持建設税を納付する。 第五条 都市維持建設税の徴収、管理、納税、奨励・処罰等の事項に対しては、製品税、増値税、消費税の関連規定を参照し、処理する。
第八条 都市維持建設税の源泉徴収義務者は増値税、消費税の源泉徴収義務を負う単位と個人であり、増値税、消費税を源泉徴収すると同時に、都市維持建設を源泉徴収する。

(7) 都市維持建設税の専門用途に関する規定が取り消され、専門用途が指定されない。

《都市維持建設税法》 《都市維持建設税暫定条例》
なし 第六条 都市維持建設税は都市の公用事業と公共施設の維持・建設に使用される。具体的な手配は地方人民政府より確定する。 第七条 本条例の第四条第三項により納付された税金は郷、鎮の維持と建設に使用される。
税率の規定には変更が無い。
納税人所在地 税率
市区 7%
県、鎮 5%
市区、県または鎮以外 1%

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香港財務報告基準HKFRS(=IFRS)第16号リース実務編

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昨今新型コロナウイルス(以下「COVID-19」)に対し、各国政府が様々な救済処置を実施していますが、各業界において事業活動を継続するためには、それ以上に賃料免除(Rent Holidays)や一時的な賃料減額(Temporary Rent Reductions)を含む賃料減免(Rent Concessions)が求められており、事務所もしくは店舗の貸し手であるオーナーより、賃料減免が提供されている、または提供される見込みであったり、未だ折衝中であったりする状況かと存じます。ここで、賃料減免は、今期は賃料免除や一時的な賃料減額となるとしても、将来的に、例えば翌期においては賃料増額を伴う可能性があり、原則として、リース契約の条件変更に該当するか否かの検討を要する事象となりますが、新型コロナ禍の最中、利害関係者が直面する多くの課題を勘案すると、実務的に困難を来す可能性があります。

2020年5月28日、国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board、以下「IASB」)は、リース会計に係る新基準である「国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、以下「IFRS」)第16号リース」に係る改訂を公表しています(COVID-19に関連した賃料減免 – IFRS第16号リースの改訂、以下「IFRS第16号リースの改訂」)。これにより、リースの条件変更に該当するか否かの検討を要する従来の基準と比較し、COVID-19に起因する賃料免除や一時的な賃料減額を含む賃料減免に関する借り手側の会計処理がより簡易になっています。

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ベトナム・会社負担の外国人労働者の家賃

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2020年6月12日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター51239/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

会社が、非居住者である外国人労働者を雇用し、ベトナムにおける家賃を負担する場合、支払家賃は当該労働者の個人所得税課税所得となるが、合計課税所得の15%を超えない。

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中国・《中華人民共和国企業所得税月(季)度予定納税申告表(A類、2018年版)》等申告表の改定に関する公告

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国家税務総局 《中華人民共和国企業所得税月(季)度予定納税申告表(A類、2018年版)》等申告表の改定に関する公告(国家税務総局公告2020年第12号)(原文

2020年7月1日施行。《中華人民共和国企業所得税月(季)度予定納税申告表(A類、2018年版)》等の申告表が改定された。

改定された内容は主に下記の通り。

改定された申告表 改定された内容
《中華人民共和国企業所得税月(季)度予定納税申告表(A類)》(A200000) 暫定的に第L15行を増加:「減:条件に符合する小型薄利企業が納付猶予する所得税額(所得税を納付猶予するか否か□はい□いいえ)」。
「従業人数」と「資産総額」の欄を改善、第1四半期から税額所属四半期までの各四半期の期首値、期末値、四半期平均値を開示し、納税人が以前の四半期申告時の誤りを修正申告可能にした。
《免税収入、減算収入、所得減免等の優遇明細表》(A201010) 「新型コロナウイルス感染防護支援寄付支出の全額控除」と「貧困援助寄付支出の全額控除」の項目を増加。

四半期毎に予定納税を実行する居住者企業は、2020年第2四半期の申告所属期から改定後の納税申告表を使用する。

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ベトナム・扶養控除適用開始時期

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2020年6月23日、税務総局はオフィシャルレター2546/TCT-DNNCNを発行した。内容は下記の通りである。

決定 954/2020/UBTVQH14の定める個人所得税の扶養控除について、月次申告対象者は2020年7月の申告期間から、四半期申告対象者は2020年第3四半期の申告期間から適用される。

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インドネシア・政府による給与補助について

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新型コロナウィルスの影響に伴う経済の国内経済停滞を活性化するため、政府は計240万ルピア/人の給与補助を行います。

対象となるのは、下記条件の両方を満たす労働者となります。

  1. BPJS Ketenagakerjaan(政府管掌の労働社会保険)加入の労働者
  2. 賃金が500万ルピア/月 以下であること

支給方法としては、政府が直接労働者の銀行口座へ振り込む方法で、60万ルピアx4か月のトータル240万ルピアを2回に分けて支給する予定となっております。

これに伴い、BPJS Ketenagakerjaan事務所(政府管掌労働社会保険事務局)からは、2020年8月7日付でB/12126/082020号通知書面が発行されています。

内容は、BPJSシステム(SIPP)を通じて対象となる労働者(従業員)の個人情報と銀行口座情報をUpdateすること、SIPPシステム未使用の場合には各社会保険事務所で手申請も可能な旨の内容となっております。

各労働者情報のアップデートは企業担当者による手続きが必須となります。また、個別の従業員宛にも上記書面通知が行われており、従業員様からリクエストがあるかもしれません。

上記は、ジャカルタ州内での失業者が5万人を超え、違法な無賃待機労働者が10万人を超えるというデータなどから、国内経済活性化のための緊急措置となっており、根拠法令は2020年7月20付2020年大統領令82号を根拠としています。

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香港・【救済措置】2019/20年度の査定年度における納税通知書の分割納付に対する追徴課税の条件付き免除

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申請対象者

財政的困難が故に、納期限通りに納税ができない納税者は、納税通知書に記載の納期限までに、分割納付による納税を税務局(Inland Revenue Department、以下「IRD」)に申請することが可能である。

税務条例上、納期限後の未納付の税額に対して5%を超えない追徴課税が課される場合があり、納期限から6ヶ月間後は、10%を超えない追徴課税(元々の税額及び既に課されている5%の追徴課税を含めた金額が対象)が課される可能性がある。

2019/20年度の査定年度の納税者(個人及び企業を含む)の納税を支援するため、2020年8月から2021年8月の間に発行される給与所得税、(法人・個人事業)利得税並びにパーソナル・アセスメントにおける納税通知書に対する納付に際し、経済的困難に陥っている納税者は、IRDによって承認された分割納付計画に従い、当該分割納付計画が適切に遵守されている場合に、各々の納税通知書に記載されている納期限から最長1年間、追徴課税が免除される。納税通知書の1回目の分割納付において請求されている税額が、当該納期限もしくはそれ以前に納付されており、2回目の分割納付に対してのみ、上述の分割納付計画が承認付与されている場合、追徴課税の免除期間は、当該2回目の分割納付期限から、1年間がカウントされる。

承認された分割納付計画に従って納付が実施されない場合、当該分割納付の取決めは取消され、未納付額に対し5%を超えない追徴課税が課されることとなる。未納付の税額と5%の追徴課税が課された日から6ヶ月後に、これらの未納付額が残っている場合、当該未納付額に対し、10%を超えない追徴課税が課される可能性がある。

上記の救済措置は、香港からの転出を目的として出発する前のタックスクリアランスをしなければならない納税者、並びに資産所得税を納付する納税者には適用されない。

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インドネシア・VISA期限切れに伴う出国期限と手続期限の延長

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2020年8月18日、法務人権省入国管理総局は、既にVISAの期限が切れたもののパンデミックで出国が出来ないことを理由とする特別延長でインドネシアに滞在を続けている外国人を対象として出国期限・手続期限を延長することを発表しました。

従前の回状(1102号、3558号、0996号:いずれも2020年)では、8月13日、8月20日という期限が設定されていましたが、今回の変更で9月20日まで期限が延長されることとなりました。

原文新規のVISAがセットアップできている外国人については、期限内に限って国外に出国することなく新規VISA取得を認める措置もとられております。

一方で期限を過ぎた場合には、罰金を伴うオーバーステーとして行政処分を科す旨も発表されています。

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インドネシア・PSBB大規模社会規制の移行期間フェーズ1の延長(4度目)

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ジャカルタ首都特別州は、7月30日、PSBB(大規模社会規制)移行期間Fase1を更に2週間延長することを決定しました。これにより、8月14日から8月27日までの延長となります。

これに伴い、周辺自治体は8月末までのPSBB規制の延長を決定しております。既にインドネシア国内の移動については、制限が緩和されており、飛行機への登場はPCRチェックなどを行えば搭乗のうえ移動が可能となっています。

引き続きマスク着用義務や、公共交通機関への乗車前の検温、オフィスビル入館の際には検査結果の提示などの措置は続いております。

警察や軍、労働省職員などによるNew Normal規制(オフィス内人員50%やなど)の抜き打ち検査が多発しております。違反の場合には、罰金だけでなく業務停止命令なども行われておりますので、注意が必要です。

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