インドネシア・オムニバス法(雇用創出法)細則 零細企業・中小企業・個人事業主について

2020年に施行されたオムニバス法(雇用創出法)に伴う法務省規則・政府規則が改定され零細企業・中小企業・個人事業主に関する規定が新設されています。2021年政府規則8号、法務人権省規則21号では、零細企業・中小企業については下記の様に規定しています。

零細企業(マイクロビジネス)

土地と建物を除いた事業資本最大1,000,000,000IDRまたは年間セールス最大2,000,000,000IDRの企業

中小企業

土地と建物を除いた事業資本が1,000,000,000IDRから5,000,000,000IDRまでの企業または年間セールス2,000,000,000IDRから5,000,000,000IDRの企業

上記の事業体は登記することで、会社取締役・株主1名で会社として設立が認められます(インドネシア国籍の者のみ)。また、会計期終了後には6か月以内に財務諸表の提出や、上記基準を超えていないことを報告する義務があります。

本法令規則は、コロナウィルスによる経済的打撃を受けた個人への景気刺激策として期待されています。

これまで、個人事業主は会社登記が無いことを理由にビジネスをしにくい状況となっていました。しかしながら、本法令規則によりインドネシア人1名で事業体を構成できることとなったことから、会社としての登記がしやすくなります。事業の登記があることで、新たな事業・ビジネス開始のための銀行や金融機関からの借り入れなどを促進し経済活性化に寄与すると政府は本法令規則の効果に期待しています。

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ベトナム・Covid-19による困難に対する支援策の修正

法令

2021年7月1日付の政府決議 RESOLUTION 68/NQ-CPを修正する政府決議 RESOLUTION 126/NQ-CP が2021年10月8日付で、 2021年7月7日付の首相決定 DECISION 23/2021/QD-TTg を修正する首相決定 DECISION 33/2021/QD-TTgが2021年11月6日付で発行されました。

概要

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インドネシア・国税規則調和法成立について(所得税・法人税関係)

2021年10月7日、国会で国税規定調和法が可決しました。同月29日付で法令7号が施行されています。下記では所得税・法人税関係のポイントを紹介いたします。

法人税率

法人税率:現在の22%を据え置き(2020年改正においては22年度以降20%に引き下げられる予定となっておりましたが、引き下げは撤回となりました。)。なお、上場企業の3%低減措置規定は維持されております。

個人所得税率

引き続き累進課税制度をとるものの、低所得層と高所得者層の税率が改定されました。

課税所得6,000万ルピアまで5%(旧5000万ルピアまで)
課税所得2.5億ルピアまで15%
課税所得5億ルピアまで25%
課税所得50億ルピアまで30%(旧5億ルピア超)
課税所得50ルピア超35%(新設)

なお、非課税所得5,400万ルピア(本人)と扶養(配偶者・子ども)控除4万5,000ルピア/人(3人まで)の変更はありません。

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香港・行政長官による施政報告における香港の輝かしい未来の概説

行政長官のキャリー・ラム(Carrie Lam Cheng Yuet-ngor/林鄭月娥)氏は本日(10月6日)、自身の香港特別行政区政府立法会における任期中最後となる第5回施政報告を発表し、香港の将来の計画を打ち出した。

ラム氏は、「一緒に明るい未来を創造し築く」というテーマの下で、香港は過去2年間の前例のない深刻な挑戦を経て、中央政府の全面的な支援により、現在「一国二制度」の原則が正しい軌道に戻っていると述べた。

また、「香港国家安全維持法の施行と選挙制度の改善により、社会の安全及び安定が回復した。香港は今、経済発展の新たな出発点にある」とラム氏は述べた。

彼女は、「第14次5ヶ年計画における、広東・香港・マカオグレーターベイエリア(GBA/粵港澳大湾区)の開発計画概要、並びに前海・深圳・香港現代型サービス産業協力における改革開放の全面的深化構想(前海構想)の下、香港の企業や専門サービスプロバイダーは無限の機会を享受することとなる」と述べ、「香港を支援する中央政府の政策を活用することによってのみ、香港はその独自の強みを十分に発揮することができ、それが今度は経済に継続的な推進力をもたらすであろう」と強調した。

その中でも重要な措置である北部都会区の建設は、沿岸都会区とともに各々の経済的原動力を主導し、相互に補完しあうことで、香港の将来の発展を促進する。

続けて、「この北部都会区は、国際的なI&T(イノベーションとテクノロジー)ハブとして開発され、「都市と農村地域の統合及び開発、並びに保全が共存」する独特な都市景観を備えることとなり、一方で、香港の国際金融センターとしての地位を支える沿岸都会区は、ランタウトゥモロービジョンのカウイチャウ人工島の埋め立て地を含め、拡大される」とラム氏は言及した。

施政報告はまた、成長可能性の高い産業セクターの開発を支援するため、多くの措置を提案している。

金融サービスを後押しすべく、ラム氏は、上場制度の充実、人民元オフショア事業の拡大、並びにグリーンファイナンスの促進を提案した。

ラム氏によると、もう1つの有望な産業セクターとして、船籍登録、船舶の資金調達と管理、海上保険、海事法務及び仲裁サービスなどの高付加価値の海事産業向けのサービスを挙げている。

ラム氏は、「海事産業に従事する人々が魅力的に感じるような、事業開始における存在感を確立するために税制優遇措置が導入される」と述べ、香港船舶登録処の海外サービスネットワークを拡大し、香港における船籍サポートを強化すべく、サンフランシスコ、東京及びトロントに新たな事務所を設立する旨を加えた。

政府は、来年完成する将軍澳の先進製造センターに対する各業界の積極的な反応を踏まえ、第2の先進製造センターの建設計画を含む再工業化を引続き推進する。

もう1つの新しい取組みは、香港と深圳の境界にある落馬洲ループに設置される香港・深圳イノベーションアンドテクノロジーパーク(港深創新及科技園)に、InnoLife Healthtech Hub(生命健康創新科研中心)を設立することによって、科学研究を促進することである。

ラム氏は、「生命と健康の分野で相当数の新興企業や大企業が、この地域における香港の利点とGBA市場の可能性に注目しており、香港に足場を築くことに関心を持っていることを認識している」と述べている。

ラム氏は、住宅及び開発可能な土地供給に対する需要を満たすために、約350ヘクタールの土地が特定され、2031-32年までの10年間で約33万戸の公営住宅を建設できると述べた。さらに、彼女は今後10年間で約170ヘクタールの土地を確保し、市場に約10万戸の民間住宅建設のための土地を提供できるように努める。

ラム氏はまた、「グリーンベルト」地域の開発可能性を検討することを提案した。

香港市民の生活を改善することは、現行政府の優先任務であり、ラム氏は、社会福祉への経常支出が2017-18年の653億ドルから2021-22年の1,057億ドルに大幅に増加し、4年間で62%増加したと述べた。彼女はまた、政府は今後1年間に計画された政策や措置の実施に注力し、来年の下半期には、普通及び高額高齢者生活手当(OALA/Old Age Living Allowance)を統合し、高額手当の資産上限要件をより緩和し、普通手当の要件が全面的に採用されることで、適格申請者は、高額手当を受給できることに言及した。

さらに彼女は、政府は児童虐待事件に関する義務的な報告メカニズムを提供するための立法案を策定することを含め、児童保護を強化し、同時に児童虐待事件を特定するための関連する専門業者向けの訓練も強化されると述べた。政府はまた、オンサイト就学前リハビリテーションサービスの場所の数を今年の9,000から、2022/23学年度は10,000に増やす予定である。

ラム氏は、今後15年から20年以内に、政府は気候変動の緩和と適応に関する様々な対策を推進し、グリーンビルディング、電気自動車、日々の発電向けの石炭の使用を段階的に廃止するなどの低炭素ライフスタイルを促進するために、約2,400億ドルを費やすと述べた。

新たな課題に対処するためのガバナンスを改善する目的で、ラム氏は、次期政府が検討及び実施するため、今後数ヶ月間以内に政府構造の再編成計画が提案されると述べた。 彼女は、公務員事務局長官に、上級公務員ポストの既存の選任のメカニズムを検討するように依頼し、特定の責任を持つ、より献身的な専門職ポストを設置することを提案した。

ラム氏は閉会の辞の中で、「今日、国家安全保障と改善された選挙制度の二重の保障制度の下で、香港は「一国二制度」の正しい軌道に戻っている。

香港はかつてないほど堅固であると確信しており、香港が我が国の包括的な発展に融合され、我が国が2世紀に渡る目標に向かって前進する際に、不可欠な役割を果たせることは疑いようがない」と締め括った。

原文:CE outlines bright future for Hong Kong in Policy Address、2021年10月6日更新

参考:The Chief Executive’s 2021 Policy Address – Policy Address、2021年10月6日開示の全文

参考:Building a Bright Future Together、2021年10月6日開示のリーフレット

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Thuế TNDN, GTGT, TNCN | Một số giải pháp về miễn, giảm thuế

QUY ĐỊNH

Nghị quyết số 406/NQ-UBTVQH15 về ban hành một số giải pháp nhằm hỗ trợ doanh nghiệp, người dân chịu tác động của dịch Covid 10 ngày 19/10/2021.

NỘI DUNG

Giảm 30% số thuế thu nhập doanh nghiệp phải nộp của năm 2021 đối với trường hợp người nộp thuế theo quy định của Luật Thuế thu nhập doanh nghiệp có doanh thu năm 2021 không quá 200 tỷ đồng và doanh thu năm 2021 giảm so với doanh thu năm 2019. Không áp dụng tiêu chí doanh thu năm 2021 giảm so với doanh thu năm 2019 đối với trường hợp người nộp thuế mới thành lập, hợp nhất, sáp nhập, chia, tách trong kỳ tính thuế năm 2020, năm 2021.

Miễn thuế thu nhập cá nhân, thuế giá trị gia tăng và các loại thuế khác phải nộp phát sinh từ hoạt động sản xuất, kinh doanh của các tháng trong quý III và quý IV năm 2021 đối với hộ, cá nhân có hoạt động sản xuất, kinh doanh tại các địa bàn cấp huyện chịu tác động của dịch COVID-19 trong năm 2021 do Chủ tịch Ủy ban nhân dân tỉnh, thành phố trực thuộc trung ương quyết định.

Giảm 30% mức thuế suất thuế giá trị gia tăng kể từ ngày 01 tháng 11 năm 2021 đến hết ngày 31 tháng 12 năm 2021 dối với một số hàng hóa, dịch vụ: Dịch vụ vận tải; dịch vụ lưu trú; dịch vụ ăn uống; dịch vụ của các đại lý du lịch, kinh doanh tua du lịch và các dịch vụ hỗ trợ, liên quan đến quảng bá và tổ chức tua du lịch; Sản phẩm và dịch vụ xuất bản; dịch vụ điện ảnh, sản xuất chương trình truyền hình…

Miễn tiền chậm nộp phát sinh trong năm 2020 và năm 2021 của các khoản nợ tiền thuế, tiền sử dụng đất, tiền thuê đất đối với doanh nghiệp, tổ chức (bao gồm cả đơn vị phụ thuộc, địa điểm kinh doanh) phát sinh lỗ trong năm 2020.


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Trình bày báo cáo tài chính | Điểm khác biệt giữa chính giữa IFRS và VAS (P1)

HƯỚNG DẪN

VAS 21 trình bày báo cáo tài chính, thông tư 200 hướng dẫn chế độ kế toán doanh nghiệp tại Việt Nam và thông tư 202 hướng dẫn phương pháp lập và trình bày Báo cáo tài chính hợp nhất.

IAS 1, trình bày báo cáo tài chính và khuôn khổ khái niệm về Báo cáo tài chính.

NỘI DUNG

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ベトナム・法人所得税等の減税・免税

法令

新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響を受けた企業等の支援のため、決議 RESOLUTION 406/NQ-UBTVQH15 が2021年10月19日付で発行されました。

減税・免税策

法人所得税の減税

下記要件を満たす場合、2021年度の法人所得税が30%減税されます。

・2021年度の売上高が2000億VNDを超えない
・2021年度の売上高が2019年度の売上高よりも減少している(2020年度、2021年度に設立、合併等のあった納税者には適用されない)

個人事業主等の個人所得税・付加価値税等の免税

2021年第3四半期、第4四半期の事業活動から生じた個人所得税、付加価値税等の免税は、人民委員会委員長によって決定されます。

付加価値税の減税

2021年11月1日から2021年12月31日の期間、一部の商品、サービスに係る付加価値税率が、30%減少されます。(対象:輸送サービス、宿泊サービス、食品サービス、観光サービス、出版物等)

支払遅延利息の免除

2020年度に損失が生じた企業等に対し、2020年度、2021年度に発生した税、土地使用料等の未払いに対する支払遅延利息が免除されます。なお、既に支払い済みの利息には適用されません。

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ベトナム・二人以上社員有限責任会社の組織

二人以上社員有限責任会社は、2〜50の組織、個人である社員(出資者)で構成される会社です。

社員には、持分証明書が発行され、会社は社員登録簿を作成します。

  • 少なくとも1名の法的代表者はいずれかの職名をもつ
  • 監査役会の設置は任意(設置義務なし)

参考:企業法 LAW 59/2020/QH14 第46条 〜 第73条

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中国・輸出貨物の税額還付(免税)電子証憑の備案管理を全面的に推進することについての通告

国家税税務総局広東省税務局 輸出貨物の税額還付(免税)電子証憑の備案管理を全面的に推進することについての通告(国家税税務総局広東省税務局通告2021年第10号)(原文)

国家税税務総局広東省税務局は輸出貨物の税額還付(免税)電子証憑の備案管理を推進することを規定した。輸出貨物の税額還付(免税)電子証憑の備案要求を明確化した。

  • 現行の輸出税額還付(免税)の管理要求に基づき、証憑備案を実行する輸出企業は電子証憑を使用し、備案を行うことができる。
  • 自主性を原則とし、輸出企業は書面で申請を提出し、主管税務機関が承認後、電子証憑で備案管理を行うことが可能である。即ち、電子データの形式で関連証憑を備案する。
  • その他の規定を除き、備案された電子証憑、紙の証憑に対し、輸出企業が保存・保管し、みだりに破棄してはならない。保存期限は5年である。

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ベトナム・一人社員有限責任会社の組織

一人社員有限責任会社とは、1つの組織(または1人の個人)に所有される会社を指します。

所有者が組織(親会社)の場合、一人社員有限責任会社の組織は、A または B のいずれかとなります。

  • 少なくとも1名の法的代表者はいずれかの職名をもつ
  • 監査役の設置は任意(設置義務なし)

参考:企業法 LAW 59/2020/QH14 第74条 〜 第87条

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