ベトナム・研修費に係る個人所得税について

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星

研修費に係る個人所得税について
オフィシャルレターNo. 5249 / TCTTNCN


従業員の研修費で、研修の内容が、従業員の業務上の専門性や雇用主の研修計画にそって行われる場合は、会社が研修費用を負担しても、従業員の個人所得税の対象にはならない。 従業員が先に研修費を支払った場合は、研修費相当額を従業員に支給したも研修機関からインボイスや領収書は、会社向けに発行してもらわなければならない。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

[まとめ] 特恵貿易協定における貨物申告のペーパーレス化を更に推進することに関して

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星

税関総署 特恵貿易協定における貨物申告のペーパーレス化を更に推進することに関して
(税関総署公告2017年67号)



概要

全国における通関一体化改革を深化させ、貨物の通関を利便化するために、輸入者は税関に輸入特恵貿易協定により貨物を輸入する際、“通関貨物ペーパーレス化”方式を選択して申告する場合は、「優遇貿易協定項目下の輸入貨物電子方式による提出原産地証明操作規範」に基づき、電子形式により原産地証明等の必要書類を提出する。
この場合、原産地証明の原本を提出する必要はないが、原産地証明書の原本を保存し、税関が必要であると認める時は、輸入者は原産地証明の原本を提出しなければならない。
また、税関特殊監督管理区域及び保税監督管理場所にある貨物に関しては、今まで通り税関総署2016年第53号公告(税関特殊監督管理区域(保税監督管理場所)原産地システムオンライン運用事項に関する公告)の規定に従って申告を行う。2018年1月1日施行。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

[全訳] 加工貿易台帳保証金制度の全面的取消についての過渡期終了後の関連業務実施に関する公告

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 1 投票)

税関総署 加工貿易台帳保証金制度の全面的取消についての過渡期終了後の関連業務実施に関する公告
(税関総署公告2017年62号)



国務院による加工貿易における銀行保証金台帳制度(以下「保証金台帳」という)の取り消しに関する要求について実行するため、ここに税関総署、商務部公告2017年第33号により設定した過渡期が終了した後における関連する業務についての実施事項に関して以下の通り公告する。

  1. 保証金台帳“実転”管理事項は、税関事務担保事項に変更する。企業は、今後銀行で保証金台帳を開設せずに、税関事務担保事項に従って関連する手続きを行う。
  2. 保証金形式で担保を提供する場合には、担保事項を解除した後、企業が財務領収書により主管の税関において保証金及び利息の返還手続きを行う。利息は中国人民銀行が公表する当座預金基準利率により計算し、起算日は保証金を税関の指定口座に入金した日とし、終了日は税関が保証金返還通知書を発行した日とする。
この公告は、2018年2月2日より実施する。
ここに公告する。


税関総署
2017年12月14日


コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

[まとめ] 税関一時輸出入貨物管理弁法

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 1 投票)

税関一時輸出入貨物管理弁法
(税関総署令233号)


概要

特定の貨物を一時輸出入する場合における監督管理について定めた旧弁法が廃止となり、新たに新弁法が公布され、旧弁法からの主な変更点は以下の通り。2018年2月1日施行。

  • 貨物の一時輸出入を行う場合に、従来は主管地税関の承認が必要であったが、新弁法では主管地税関に審査確認が必要かどうかの申請を提出するか若しくは通関申告時に直接手続きすることとなった。
  • 規定の適用を受ける一時輸出入貨物の項目として「試験調整用の製品、設備、車両」が新たに追加された。
  • 定の適用を受ける一時輸出入貨物の内、「貨物を入れるための容器」が「貨物を入れるための包装材料」と変更になり、今回新たにその包装材料についての定義が定められた。
  • 一時輸出入貨物は、輸出入の日から6ヶ月以内に再輸出又は再輸入をしなければならず、特殊な事情により期間の延長を行う場合、従来は主管地税関の期間延長についての承認が必要であったが、承認を必要としなくなった。
  • コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

[まとめ]「中華人民共和国営業税暫定条例」の廃止と「中華人民共和国増値税暫定条例」の修正に関する決定

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 1 投票)

国務院「中華人民共和国営業税暫定条例」の廃止と「中華人民共和国増値税暫定条例」の修正に関する決定
(国務院〔2017〕691号)


概要

営改増の改革に伴い、「中華人民共和国営業税暫定条例」が廃止され、「中華人民共和国増値税暫定条例」に関連する修正が加えられた。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

[まとめ] 企業国外請負工事税額控除証憑に関する問題についての公告

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 2 投票)

国家税務総局 企業国外請負工事税額控除証憑に関する問題についての公告
(国家税務総局[2017]41号)


概要

2017年度以降の確定申告より適用。元請け企業から一部工程を外注に委託する形式(総分包方式)、或いは複数の企業から構成される形式(連合体方式)にて、国外の工事を実施する場合における税額控除の事項に関する規定が明確化された。元請け企業、または複数の企業から構成される単位の主導となる企業は、「国外請負工事項目納税証憑分割表(総分包方式)」、または「国外請負工事項目納税証憑分割表(連合体方式)」を発行し、国外所得の納税証明とし、税額控除を行う。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

[まとめ] 研究開発費用税前加算控除集計範囲に関する問題についての公告

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 1 投票)

国家税務総局 研究開発費用税前加算控除集計範囲に関する問題についての公告
(国家税務総局[2017]40号)


概要

2017年度以降の確定申告より適用。「財政部 国家税務総局 科学技術部 研究開発費用税前加算控除政策完善化に関する通知(財税[2015]119号)」及び「国家税務総局 企業研究開発費用税前加算控除政策に関する問題についての公告(国家税務総局[2015]97号)」等の規定により、研究開発費用を加算して控除することが認められていた。今回の公告により、人工費用、直接投入費用、減価償却費用等の集計要求、政府補助金を取得した場合の加算控除の計算方法等、詳細な規定が定められた。

関連法規

  • 財政部 国家税務総局 科学技術部 研究開発費用税前加算控除政策完善化に関する通知(財税[2015]119号)
  • 国家税務総局 企業研究開発費用税前加算控除政策に関する問題についての公告(国家税務総局[2015]97号)

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

[中国会計税務レポ] 企業関連者間取引の特別調整 – 企業年度関連業務往来報告表(2)

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 3 投票)

前回に続き、「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から交付された、『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告』(国家税務総局公告2016年42号。以下「42号公告」といいます。)について紹介します。

1. 関連取引報告書の提出

中国の企業所得税の年度納税申告書には、企業とその関連者との間の取引状況を記載した『中華人民共和国企業年度関連業務往来報告表』を合わせて提出しなければならないとされています。なお、ここでいう「往来」とは取引を指し、日本語では「関連取引報告書」などと呼ばれています。企業が関連者間取引に関する資料を提出しなかった場合、および提出した資料が虚偽や不完全でその関連者間取引の状況を正しく反映していない場合には、税務機関がその企業の課税所得を査定する権限を有するとしています。42号公告においては、帳簿検査徴収(注1)を実施する居住者企業及び中国国内に機構・場所(注2)を設けて事実に基づいて申告・納税する非居住者企業に対し、その関連者との間の取引について関連取引報告書の提出を義務付けています。

(注1) 帳簿をつける能力があり利益を正確に計算できる企業に対する徴収方法。企業作成した帳簿に基づいて課税所得を計算する。
(注2) 生産経営活動に従事する管理・営業などの機構、建設現場、サービス提供の場所などを含みます。
続きを見る

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

[まとめ] 中国・新「会計法」に関する業務の周知徹底についての公告

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 2 投票)

新「会計法」に関する業務の周知徹底についての公告
(財会[2017]27号)


概要

全国人民代表大会常務委員会により、「中華人民共和国会計法」修正等11部の法律の決定が行われた。(2017年11月4日第12届全国人民代表大会常務委員会第30次会議通過)新「会計法」では、会計業務に従事する人員は必ず会計従業資格証を取得しなければならない等の規定が取り消された。会計人員は、会計業務に従事するために必要な専門能力を備え、職業道徳を遵守しなければならない。違反した会計人員は、5年以内に会計業務に従事してはならない、または、今後会計業務に従事してはならない等の規定が定められた。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

[まとめ] 中国・技術先進型サービス企業所得税政策全国実施推進に関する公告

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 1 投票)

財政部 税務総局 商務部 科学技術部 国家発展改革委員会 技術先進型サービス企業所得税政策全国実施推進に関する公告
(財税[2017]第79号)


概要

2017年1月1日より、全国範囲で技術先進型サービスに対する企業所得税の優遇政策が実施される。優遇政策を享受可能な技術先進型企業の範囲、条件及び認定管理弁法が定められた。優遇政策の主な内容は以下の通り。
  • 認定された技術先進型サービス企業について、減税して15%の税率にて企業所得税を徴収する。
  • 認定された技術先進型サービス企業で発生した従業員教育訓練経費支出について、給与総額の8%を超えない部分を課税所得額の計算時に控除することができる。超える部分は以後の納税年度に繰り越して控除することができる。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)