はじめに

ベトナムでは外国投資法が1988年から施行されてから今年で30周年を迎えます。このような状況の中で、海外からの直接投資に関するさまざまな制度の見直しが注目されています。今ベトナムの税制を取り巻く環境は、重要な転機を迎えていると言えます。
移転価格税制では、2006年に移転価格税制の基本法令が施行されてから10年以上が経過し、2017年2月にはDecree No. 20/2017/ND-CPが発表されました。このDecreeは、2017年5月1日から有効で、2017年度の法人税申告から適用されています。
現在では、ベトナムは近隣の諸外国と比較して法人税率の低い国になったわけですが、海外にある親会社や関連会社との取引の税務上の規制を強化する姿勢が見えます。このようなことから移転価格税制がベトナム政府の重要課題になってきました。
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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施から既に1年半近くが経過しています。今回は昨年11月公布の「国外で提供する建築サービス等に係る問題に関する公告」（国家税務総局2016年69号。以下「69号公告」）、および今年8月公布の「クロスボーダー課税行為免税備案等増値税問題に関する公告」（国家税務総局公告2017年第30号。以下「30号公告」）について紹介します。いずれも営改増全面展開後に表面化した問題への対応を統一し、明確化するためのものです。

1. クロスボーダー課税行為免税備案手続きの明確化

前回紹介した「営業税から増値税徴収に改革するクロスボーダー課税行為免税管理弁法（試行）」（国家税務総局公告2016年第29号。以下「免税管理弁法」）においては、20項目を免税となる課税行為として列挙していますが、免税適用に当たっては、納税人は所定の証明資料を添付して備案(注1)手続きを行うことが求められています。69号公告および30号公告により、免税備案手続きは以下のように規定されました。

• 中国国内機構の国外における建築サービス提供については、免税備案手続き時において、発注者と締結した契約書に施工場所が国外であることが明記されている場合には、工事プロジェクトが国外であることを証明するその他の資料の提出を要しない。（69号公告一）
• 中国国内機構の国外における旅行サービス提供については、免税備案手続きにおいて、サービス提供者が派遣する随行員またはサービス受領者の出国記録のコピーをサービス提供が国外で行われることの証明資料とする。（69号公告二）
• 国際運輸サービスの免税政策を受ける中国国外機構は、免税備案手続き時に資料として、納税人の基本情報および業務状況の説明、根拠となる租税協定または国際運諭協定のコピーを提出する。（69号公告三）
• 管理弁法に従ってクロスボーダー課税行為の免税備案を行った後は、同一業務について再び届出を行う必要はなく、免税を証明する資料を保管して調査に備えるのみで良い。（30号公告一）

(注1) 備案とは行政の所轄部門の公式記録に残すこと。行政側の同意・承認は要しない。
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日本と中国の会計基準の相似点、相違点を比較解説するシリーズ第二回目の今回の論点は減損会計です。なお、文中の意見に関する部分は私見であることを予めお断り致します。

最初に日本の基準をもとに、固定資産の減損の基本的な考え方から論じたいと思います。事業用の固定資産は通常、市場平均を超える成果を期待して事業に投入されるため、市場の平均的な期待で決まる時価が変動しても、企業にとっての投資の価値がそれに応じて変動するわけではなく、また、投資自体も、投資の成果であるキャッシュ・フローが得られるまでは実現したものではありません。そのため、事業用の固定資産は取得原価から減価償却等を控除した金額で評価され、損益計算においては、そのような資産評価に基づく実現利益が計上されています。しかし、事業用の固定資産であっても、その収益性が当初の予想よりも低下し、資産の回収可能性を帳簿価額に反映させなければならない場合があります。そのような場合の固定資産の減損処理は、棚卸資産の評価減、固定資産の物理的な滅失による臨時損失や臨時償却などと同様に、事業用資産の過大な帳簿価額（資産の過大計上）を減額し、将来に損失を繰延（損失の先送り）ないために行われる会計処理とされています。そして、減損処理は、金融商品に適用されている時価評価とは異なり、資産価値の変動によって利益を測定することや、決算日における資産価値を貸借対照表に表示することを目的とするものではなく、取得原価基準の下で行われる帳簿価額の臨時的な減額であり、ここに減損処理の大きな特徴があります。（『固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書』、以下『意見書』）
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　2018年税務（改正）（第5号）条例（以下、「税務改正条例」）が、本日（2018年6月29日）に官報へ掲載された。当該税務改正条例は、2018/19年度の税年度から適用されるもので、知的財産権（以下、「IP」）の購入時の資本的拠出に対する税金控除範囲を、従前の5分類から8分類に拡大する内容となっている。

　当該措置に関連するIPの追加の3分類は、集積回路のレイアウト設計（トポグラフィー）、植物の品種改良並びに創作的表現である。現時点で既に認められている、5分類のIP購入時の資本的拠出に対する税金控除項目は、特許権、ノウハウ、著作権、登録意匠権並びに登録商標権である。
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国によって労働者と会社の権利・義務は様々に異なっています。その違いを知らなかったためにトラブルが起きたということが無いよう、事前に労働に関する法律をある程度把握することが必要です。ベトナムに法人や駐在員事務所を設立し、人材を採用するにあたって注意しなければならない点等、労務管理についてみていきましょう。

1　スタッフの雇用

従来は、外国人への雇用規制があり、外国人の雇用は総従業員数の3％までしか認められていませんでした。しかし、2008年3月にこの規制は撤廃され、現在は雇用人数に規制はありません。
また、法人及び駐在員事務所ともにベトナム人雇用義務はありませんので、外国人のみで運営することも可能です。
スタッフの雇用に関し、試用期間を設けることができます。労働法第27条によると、高度な技術を持つ者（短期大学卒業以上の学歴レベル）に対しては最長60日間、技能を持つ者（専門学校卒業レベル）に対しては最長30日間、その他の者については6日間となっています。
試用期間の給与は、少なくとも正規雇用時の給与の85％でなければなりません。また試用期間中は、会社側、労働者側の双方とも、事前通告無しにいつでも契約解除をすることができます。
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インドネシア共和国政令2018年第24号（6月21日施行公布）と2018年6月29日付のBKPM（投資調整庁）プレス発表、7月10日付BKPM案内2018年2号通知と共に、外資企業（PTM）の従来までの投資調整庁管轄の申請WEBシステム（SPIPISE）での申請と窓口申請が全て廃止され、新システムに移行しております。今後、外資企業（PMA）の登記等に関してBKPMが管轄していたものについてのほとんどが、新システムOSS（Online Single Submission）に統一されており管轄も経済調整省の管轄と変わっております。
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（1）外資の積極誘致政策を維持する広東省　
ここ数年中国の税制優遇政策は、ハイテク等一定業種の企業を対象とするもの、自由貿易試験区内に設立した現代サービス業種の企業を対象とするもの等や、研究開発費用の企業所得税上の加算控除や固定資産の加速償却、内陸投資の際の地方政府財政からの補助金などに重点が置かれており、対象企業が外国投資者により投資設立された外資企業なのか、内資企業なのかの区別は、制度上は設けられていません。
　このような中、広東省は古くから香港・マカオ・台湾の投資（いずれも外資に属します）優遇政策などを進めてきた歴史もあり、外資利用政策を現在も継続しています。2017年末に発布された《広東省が対外開放と積極外資利用をさらに拡大する若干政策措置の通知》（粤府［2017］125号）では、一定業種で外資出資の参入障壁を緩和、グローバル企業の地区本部等の外資企業向け財政補助を拡大、外資企業用地の保障、外資研究開発センターによるイノベーションのサポート等を謳っており、今後も外資企業の投資を歓迎し支持する姿勢を示しています。
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2018年5月28日付けオフィシャルレター Official Letter No. 2044/TCT-CS サブコントラクターの契約に際しての外国契約者税（”FCT”) について

外国企業とベトナム企業が契約（親契約）を交わし、外国企業がベトナムベトナム国内でサービスの提供を行う場合、外国契約者税の対象になる。外国企業が、サブコントランクター（外国企業およびベトナム企業）を使用する場合、サブコントラクターの使用が、親契約の中に記載されていない場合、外国契約者税の計算では、サブコントラクターの使用は、費用として認められない。

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2018年6月4日付けオフィシャルレター Official Letter No. 2171/TCT-CS サーバーレンタルの際の付加価値税（”VAT”）について

ベトナム企業が外国の企業に対して、インターネットサーバーのレンタルサービスを提供した場合は、サーバーがベトナム国内に存在していれば、ベトナムで、付加価値税10％の対象になる。

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企業を単位とする加工貿易監督管理の改革を全面的に普及促進することに関する公告
（税関総署公告〔2018〕59号）

概要

2018年6月21日施行。加工貿易における監督管理モデルの改革について、実験から正式に実施することとなり、これに伴いその内容の一部が以下の通り変更となった。

• 実施される税関に関して、従来の26税関から税関についての範囲の指定がなくなった。
• 毎月15日までに前月に発生した国内販売を行った保税貨物について、集中的に納税手続きを行い、年度を跨いではならないこととされている（集中国内販売）が、これに法に基づき税額の担保を提供するという前提が追加となった。
• 企業は保税輸入材料の消費数量を自主的に査定し、真実に申告することとされている（自主審査報告）が、その計算結果を申告する時における消込の周期内に送らなければならないデータについて、以下の通り具体的な項目が規定された。
  
  1. 加工貿易帳簿の審査報告を申請するための関連資料
  2. 入庫、出庫、振替、販売及び期末における実際の在庫データ
  3. 端材、不良品、副産物、被災保税貨物、廃棄貨物の関連状況
  4. 原材料、製品の交換状況
  5. 国内購入原材料の状況
  6. 消耗品の状況
  7. 企業が申告する必要のあるその他の状況についての補充説明

関連法規

• 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告（税関総署公告〔2018〕19号）

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