ベトナム・法人税額の減額に関する議決

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 1 投票)

2020年6月19日、国会は企業、協同組合、公的サービス提供主体及びその他組織向けの2020年の納付すべき法人税額の減額に関する議決を可決した。内容は下記の通りである。

法人税の減額:2020年の総売上高が2000億ドン未満の企業は、2020年の納付すべき法人税額が30%減額される。企業は本議決の第1条に基づき、四半期ごとの仮払税額及び2020年の確定申告額に対する減税額を確定する。

施行に関する内容:本決議は署名日の45日後に発効し、2020年から適用する。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

中国・公益慈善事業寄付所得税税前控除に関する公告

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 1 投票)

財政部 税務総局 民政部 公益慈善事業寄付所得税税前控除に関する公告
(財政部公告2020年第27号)(原文

2020年1月1日施行。公益慈善事業寄付所得税税前控除の関連事項が規定された。

  • 企業又は個人が、公益性社会組織、県レベル(含)以上の人民政府及びその部門等の国家機関を通じた、法律規定に符合する公益慈善事業への寄付金支出について、税法の規定に基づき、課税所得の計算時に控除することを認める。
  • 本公告第一条に言う慈善公益事業とは、《中華人民共和国公益事業寄贈法》第三条に規定する公益事業範囲及び《中華人民共和国慈善法》第三条に明記される慈善活動範囲に合致しなければならない。
  • 本公告に言う公益性社会組織には、関連法律に基づき設立又は登記し、且つ規定の条件と手順に基づき、寄贈に対する税前控除の資格を取得している慈善組織、その他社会組織と民間団体を含む。公益性民間団体の公益性寄贈に対する税前控除の資格確認及び管理は、現行規定に基づき実施する。慈善組織及びその他社会組織の公益性寄贈に対する税前控除の資格確認と管理は、本公告の規定に基づき実施する。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

中国越境EC、B to B 輸出の税関制度

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星

越境ECでは国内消費を促進する個人輸入(B to C)のほか、対外貿易を拡大するための輸出(B to B)の関連制度の整備も進められようとしています。

中国の越境ECは国内消費促進のための輸入小売りについては既に各種制度環境の整備が進められていますが、一方で、BtoB輸出も今後の対外貿易の活路として期待されています。今年の広州交易会は完全オンライン展示会として話題になりましたが、商務部の発表では2.5万社が会期前のオンライン研修に参加した上で順調に出展したと報道されていました。今後、これらのサプライヤーもスムーズに越境ECで輸出できるよう、輸入の電子商務と同様に、税関・外貨・税務制度環境を整備する必要があります。

越境EC BtoB輸出の定義:国内企業(サプライヤー)が越境物流を介して貨物を国外企業或いは海外倉庫に輸出し、且つ、越境ECプラットフォームを通じて取引を完成する貿易形式をいいます。

越境ECプラットフォームの定義:取引参加者にオンライン上で経営場所、取引規則、情報掲載等のサービスを提供し、双方の取引に必要な情報ネットワークシステムを構築して提供する。自社のプラットフォームの場合と、第三者のためのプラットフォームがある。また、国内企業によるものと国外企業によるものがある。

税関制度

試行地域を指定

北京、天津、南京、杭州、寧波、厦門、鄭州、広州、深セン、黄埔税関を越境ECのBtoB輸出試行地税関として指定し、試行経験を蓄積して全国の税関に普及させる計画です。

通関時の貿易方式

①直接輸出:国内サプライヤーが越境ECプラットフォームを通じて国外企業と取引成約後、貨物を中国国内から直接国外企業に輸出しバイヤーに納品する方法。
通関時の貿易方式:9710
②国内サプライヤーがまず輸出貨物を海外倉庫に輸出した後、越境ECプラットフォームで成約した貨物を海外倉庫からバイヤーに納品する方法。通関時の貿易方式:9810

税関登録等が必要

越境EC企業(国内サプライヤー)、及び越境ECプラットフォーム企業、物流企業など、越境BtoB輸出業務に携わる中国国内企業は、所在地の税関にて登録が必要。

更に、海外倉庫への輸出業務を行う越境EC企業は海外倉庫輸出業務モデルを備案(=届け出)*1する必要があります。

越境EC輸出通関申告

出荷1インボイス当たり5,000人民元以下で且つ検査・税金手続きが不要な貨物は、税関の越境ECシステムを通じたリスト方式(複数出荷を1申告で行う集中申告方式)での申告が可能。

総合試験区にて越境EC輸出通関を行い且つ税還付不要の場合、6桁HSコードによる簡易申告が可能。

越境EC輸出貨物は、通常貨物輸出通関である“全国通関一体化”システムでもよく、“越境EC”モデルによる通関でもよい。企業が自ら選択できる。

越境EC輸出貨物は検査が必要な場合、越境EC企業或いはその代理人、作業場所経営者等により税関の検査に協力する。税関が検査を実施する場合、越境EC BtoB輸出貨物は、他の貨物より優先して検査することができる。

(注釈)
海外倉庫輸出業務モデル備案:
越境EC企業は海外倉庫輸出業務モデルを備案する際、すでに税関登録を行い、且つ税関の企業信用等級が一般信用以上である必要があります。
所在地の税関に以下の資料を提出します。
①《越境EC海外倉庫輸出企業備案登記表》及び《越境EC海外倉庫情報登記表》一式一部。
②海外倉庫証明資料。海外倉庫の所有権証書若しくは賃貸契約書。その他海外倉庫の使用許可証明資料。
③企業の営業許可証コピー。
④その他税関の必要とする資料。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

中国・深セン市における粤港澳大湾区の個人所得税優遇政策について

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 1 投票)

粤港澳大湾区の人材誘致政策として一定条件を満たす優秀人材に対する個人所得税の還付政策があり、2019年には相次いで各市から通知が出ていましたが、今般ようやく深セン市の通知が発布されました。2019年度の個人所得税に対する申請から開始され、2023年12月31日まで施行されます。以下に内容を紹介します。

対象人材

国外ハイエンド人材と緊急不足人材。具体的には以下の通り。

  • 香港・マカオ永久居民、香港入境計画(優秀人材・専門人材・起業家対象)を取得した香港居民
  • 香港マカオに定住した内地居民(内地戸籍をすでに抹消した者)
  • すでに納税所得額が限度額に達した外国国籍者、国外の長期居住権を取得した帰国留学者と海外華僑で、深セン市の企業に雇用され法に基づき納税し、法律法規、科学研究の倫理と誠実信用を順守する者の内、以下の条件の一つに符合する者。
    1. 国家、省、市の重大人材工程入選者、広東省“人材優粤カード”取得者、外国人来華工作許可証(A類、B類)或いは外国ハイエンド人材確認書取得者、及び国家、省、市の認定するその他の国外ハイレベル人材。
    2. 国家、省或いは市レベルの重大イノベーションプラットフォームの科学研究メンバーと中級以上の管理人材。
    3. 高等教育機構、科学研究機構、医院等関連機構の科学研究技術メンバー、中級以上の管理人員或いは市級以上の重大縦方向課題を研究するメンバー、及び市級以上の重点学科、重点専門科等の先導者。
    4. 認定を経た本部企業、世界500強企業及びその分子機構とわが市のハイテク企業、大型基幹企業、上場企業及び育成企業、高成長性科学技術イノベーション型中小企業の中級以上の管理人員、科学研究メンバー、技術技能幹部と優秀青年人材。
    5. わが市の重点発展産業、重点領域にて就業創業した中級以上の管理人員、科学研究メンバー、技術技能幹部と優秀青年人材。

所得の範囲

『中華人民共和国個人所得税法』に基づく以下の所得が、優遇の範囲となります。

  1. 給与・賃金所得
  2. 労務報酬所得
  3. 原稿料
  4. 特許権使用料
  5. 経営所得
  6. 入選人材工程或は人材項目で獲得した補助金性質の所得

優遇の方法

上記対象人材が取得した上記範囲の所得について、内地と香港の個人所得税の税負担差額に対し補助を与えるとし、納税年度内に、納税者がすでに納税した税額から「試算税額」を控除した金額に対し補助金を申請する。「試算税額」とは、納税年度内の納税者の所得を香港の税法に基づき試算した時の税額を指すものとし、以下の①標準税率法 ②累進税率法 の2通りです。2019年度補助税額は①の標準税率法で試算、以降の年度はいずれかの試算方法を選択することができる。

標準税率法

試算税額=納税者の課税所得額 × 15%

累進税率法

納税者の元の収入(香港税法に規定する免税条件、雇用者の非現金形式或いは実費精算により獲得する福利を含まない)を、香港税法に基づき計算した納税額。

個人所得項目に基づき項目を分類(総合所得は総合計算)して計算し、合算補助計算を行う。

補助金原資は市区財政より市区の税享受比率に基づき負担し、各区(新区、深汕合作区を含む)、前海合作区は所属区のハイエンド人材と緊急不足人材個人所得税補助の申請受理、審査認可、支給業務を行う。申請者は本市のその他の個人所得税関連の人材優遇政策と重複して享受することはできない。

申請者の勤務条件

① 申請者は深セン市で勤務する者とし、且つ、以下の条件の一つに符合すること。

(1) 深セン市の雇用企業と労働契約を締結している。

(2) 申請者が国外雇用者より派遣されている場合、申請者の国外雇用者と深セン市の受入企業との間で派遣契約を締結している。

※上記(1)、(2)の条項で、申請者、雇用者が書面承諾書を提供する場合、関連の契約文書を提出不要とする。

②申請者の2019年における深セン市での勤務は累計満90日である

③申請者が勤務先企業を変更した場合、2019年の納税年度内に、申請企業条件に符合し且つ当該企業での勤務日数が満90日となる場合、当該企業より申請する。

申請者の資格条件

中国永久居留権、外国人来華工作許可証(A類、B類)を有する者は、外国人工作許可証と外国人工作類居留証書(或いは外国人永久居留身分証)に基づく。深セン市政府部門により発行されているものであり、提出不要。

銀行口座情報の提供

申請者本人は中国内地に開設した本人名義のⅠ類銀行決済口座(フル機能口座)の解説銀行、口座番号、口座名等の情報。アクティベイト済みの金融社保カードを受け取り口座にする場合、口座情報の提供は不要とする。

申請企業の条件

深センに登録した企業、機構。関連情報の提出は不要とする。

企業は広東省統一身分認証プラットフォームにて認証、企業アカウントを登録する。

申請手続き手順

個人申請

確定申告の結果に基づき、2020年8月1日から2020年8月31日の期間に申請システムにて補助金申請を提出する。書面承諾、且つ申告単位の審査を提出する。

企業申請

申請企業は申請者情報・資料を審査し書面説明、承諾作成後、2020年8月31日前までにシステムにて申請提出する。(個人役務申請者の場合、企業申請手順は不要とする)

窓口受理

受理機関は申請受領後5営業日以内に(不)受理決定を行い、資料不備は30日以内に再提出するものとする。

審査

受理機関は受理後120日以内に審査決定を行う。条項が複雑で審査を延長する場合、延長期限は30日を超えてはならない。

関連規定等

  • 深セン市人力資源と社会保障局 深セン市科技創新委員会 深セン市財政局 国家税務総局深セン市税務局 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策の実施に関する通知(原文)
  • 深セン市人力資源と社会保障局 深セン市科技創新委員会 深セン市財政局 《深セン市国外ハイエンド人材と緊急不足人材2019年納税年度個人所得税財政補助申請ガイド》の印刷発布に関する通知(原文)
  • 《財政部 税務総局 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策についての通知》(財税[2019]31号(原文)
  • 《粤港澳大湾区個人所得税優遇政策徹底実行についての通知》(粤財税[2019]2号)(原文)

※各地の運用状況が異なる場合があります。各所在地にて再度ご確認ください。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

中国・有料道路通行費電子領収書の発行集計等に関する公告

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 1 投票)

交通運輸部 財政部 国家税務総局 国家檔案局 有料道路通行費電子領収書の発行集計等に関する公告
(交通運輸部公告2020年第24号)(原文

2020年5月6日施行。元の通知《交通運輸部 国家税務総局 有料道路通行費増値税電子普通発票の発行等に関する公告》(交通運輸部公告2020年第17号)に基づき、あらためて有料道路通行費電子領収書の発行に関する事項を規定した。加えて、有料道路通行費財政領収書(電子)の発行の試行、及びETCカードの使用者に対し、電子領収書サービスプラットホームで有料道路通行費電子領収書の集計表の提供が可能である事項なども規定した。

通行費電子領収書の発行対象

ETCカードの使用者が対象となる。ETCカードの具体的な申し込み手順と関連要求に対し、各省(区、市)のETCサービス機構に問い合わせされたい。ETCカード未使用の場合、以前の方式で道路料金所にて現場で自動車通行費を納付し、領収書を受け取る。

通行費電子領収書の分類

(1)有料道路通行費増値税電子普通発票(以下「通行費電子発票」と称する)。下記の2種類の通行費電子発票が含まれている。
①左上に「通行費」の文字があり、且つ税率欄に適用税率或いは徴収率が表示される通行費電子発票(以下「徴税発票」と称する)。ETCカード使用者が経営性有料道路を通行する場合、経営管理者が発行する徴税発票を取得する。これに対し、規定に基づき仕入増値税を控除可能。
②左上に「通行費」の文字がなく、且つ税率欄に「不徴税(=課税しない)」が表示される通行費電子発票(以下「不徴税発票」と称する)。ETCカード使用者がチャージ方式で通行費を前払いする場合、ETC顧客サービス機構が発行する不徴税発票を取得する。この発票は仕入増値税を控除不可能である。

(2)有料道路通行費財政領収書(電子)(以下「通行費財政電子領収書」と称する)。ETCカード使用者が政府借款返済道路を通行する場合、経営管理者より発行する財政部門統一監督・作成の通行費財政電子領収書を取得する。まず一部の地域を選択し、通行費財政電子領収書を試行する。試行の期間に、非試行地域に対し、暫定的に不徴税発票を発行する。試行を完成後、全国で通行費財政電子領収書を施行する。

通行費電子領収書の発行手順

1. サービスプラットホームでアカウントを登録 (サービスプラットホームのウェブサイトwww.txffp.com又は 「票根」APP)

2. ETCカードを紐づけする(ETCカード手続き時の情報を記入)

3. 領収書と集計表の発行(サービスプラットホームにログインし、領収書発行するチャージ記録・通行取引記録を選択、通行費電子発票、通行費財政電子領収書と電子集計表の生成を申請。チャージ記録に対する電子集計表を生成不可能)

通行費電子領収書のその他の規定

  1. 通行費電子領収書は電子会計証憑とし、紙の会計ファイルと同等の効力を有する。関連な条件を満たす場合、企業は通行費電子領収書のみを使って精算、記帳とファイリングを行うことができる。当該印刷物の通行費電子領収書が出力する必要はない。
  2. 増値税一般納税人が控除申告する通行費電子発票の仕入増値税に対し、納税申告する際に、「増値税納税申告表添付資料(二)」(当期仕入増値税明細)の「認証一致の増値税専用発票」に相応する欄に記入する。
  3. 納税人は通行費電子発票を取得した後、増値税発票総合サービスプラットホームにログインし、発票の用途を確認しなければならない。税務総局は増値税発票総合サービスプラットホームを通して、納税人に通行費電子発票を一括で選択・確認可能なサービスを提供する。
  4. 企業と個人は全国増値税発票検索・検証プラットホーム(https://inv-veri.chinatax.gov.cn)にログインし、通行費電子発票の情報を確認することができる。
  5. 企業と個人は全国財政電子領収書検索・検証プラットホーム(http://pjcy.mof.gov.cn)にログインし、通行費財政電子領収書の情報を確認することができる。
  6. ETCカードを使って納付した通行費及びETCカードのチャージ費用に対し、通行費電子領収書を発行し、紙の通行費領収書を発行しない。
  7. 《交通運輸部 国家税務総局 有料道路通行費増値税電子普通発票の発行等に関する公告》(交通運輸部公告2020年第17号)を同時に撤廃する。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

中国『2019年都市非私営単位就業人員平均賃金の発布』について

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 2 投票)

国家統計局より5月15日に発布された、2019年全国都市非私営単位就業人員年平均賃金について紹介します。

2019年全国都市非私営単位就業人員年平均賃金は90,501元

国家統計局は5月15日、2019年の平均賃金統計を発布しました。その内、国有・集団企業、株式会社、外商投資企業、香港・マカオ・台湾投資企業等を含む「非私営単位(国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港マカオ台湾投資企業等を含む)」の全国2019年度平均賃金(時間給、出来高給、賞与、手当・補助、残業代、特殊状況下の給与等の総額で、賃金総額とは、税込みで、社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む)は90,501元、前年度比(名目伸び率)+9.8%と発表しました。前年度伸び率は2018年度伸び率10.9%から1.1ポイントの減少となっています。

一方、中国資本の民間企業等を含む私営単位就業人員年平均賃金は53,604元、名目伸び率8.1%、前年度伸び率より0.2ポイント減少としています。

業種別平均賃金

前年度比の高い業種

採鉱業(11.8%)、衛生と社会サービス(11.0%)、卸売り・小売り(10.5%)。

前年度比の低い業種

金融業(1.2%)、リースとビジネスサービス(3.6%)、宿泊飲食業(4.3%)。

業種 2019年 2018年 伸び率
全業種 90,501 82413 9.8
農業、林業、牧畜、漁業 39,340 36,466 7.9
採鉱業 91,068 81,429 11.8
製造業 78,147 72,088 8.4
電気、熱、ガス、水の生産と供給 107,733 100,162 7.6
建築業 65,580 60,501 8.4
卸売り、小売り 89,047 80,551 10.5
交通運輸、倉庫、郵政業 97,050 88,508 9.7
宿泊、飲食業 50,346 48,260 4.3
情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス 161,352 147,678 9.3
金融業 131,405 129,837 1.2
不動産業 80,157 75,281 6.5
リース・ビジネスサービス 88,190 85,147 3.6
科学研究及び技術サービス 133,459 123,343 8.2
水利・環境と公共施設管理 61,158 56,670 7.9
住民サービス、修理及びその他サービス 60,232 55,343 8.8
教育 97,681 92,383 5.7
衛生と社会サービス 108,903 98,118 11
文化、体育、娯楽 107,708 98,621 9.2
公共管理、社会保障と社会組織 94,369 87,932 7.3

登記種類別

登記種類(資本)別では、伸び率が最大なのは内資企業の15.7%、最小は集団企業の3.2%。

外商投資企業の平均賃金は種類別で最も高いが、伸び率は7.3%と平均を下回っている。

登記種類別 2019年 2018年 伸び率
全登記種類 90,501 82,413 9.8
国有 98,899 89,474 10.5
集団 62,612 60,664 3.2
株式合作 81,058 77,751 4.3
共同経営 75,220 72,107 4.3
有限責任公司 79,515 72,114 10.3
株式有限公司 103,087 93,316 10.5
その他内資 71,329 61,666 15.7
香港マカオ台湾投資 91,304 82,027 11.3
外商投資 106,604 99,367 7.3

注釈

*1 非私営単位には、国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港マカオ台湾投資企業等を含む。

*2 賃金は、時間給、出来高給、賞与、手当・補助、残業代、特殊状況下の給与等の総額で、賃金総額とは、税込みで、社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む。

コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

香港・防疫抗疫基金に基づく救済措置における課税免除措置

1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 6 投票)

給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令が、5月29日から運用実施されている。当該命令は、個人並びに企業に対し、特定の条件の下で、防疫抗疫基金(Anti-epidemic Fund、以下「AEF」)に基づいて提供される財政支援もしくは救済に関し、給与所得税及び(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。当該免除措置は、2019年4月1日に開始する査定年度及びそれ以降すべての査定年度において、課される給与所得税及び(法人・個人事業)利得税に関連して適用される。

  • 給与所得税
  • 課税免除措置
  • 雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置
  • (法人・個人事業)利益税の課税免除措置
  • 防疫抗疫基金に基づく支援措置に係る課税免除措置のよくある質問と回答(FAQ)
  • 関連するリンク
  • 給与所得税

    課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づき提供される以下の給付金に関し、これを受領する個人(従業員)に対して、給与所得税の納付を免除する:

    1. 個人並びに環境の衛生を強化し、従業員の反流行への取組みを認識するために、民間住宅/複合施設/産業ビル/商業ビルで勤務する各清掃員及びセキュリティスタッフに、各々毎月1,000ドルのハードシップ手当

    2. 疫病予防と流行防止のための経済的支援を提供し、この重大時期に従業員の献身的なサービスを認識するために、香港政府及び香港住宅委員会とのサービス契約に基づく清掃員、トイレ清掃員並びに警備員それぞれに毎月1,000ドルの手当

    3. 資格を有する登録建設労働者の各々に1,500ドルもしくは1,000ドルの補助金

    4. 建築条例に基づく登録建設労働者及び登録検査官、並びに消防サービス(設置請負業者)規定に基づいて認可された配管工へ、7,500ドルの補助金

    5. スクールバスの従業員運転手及び学校向けプライベートミニバスの運転手それぞれ、並びに雇用されている添乗員には車両毎に、1回限り10,000ドルの救援金

    6. ツアーバスコーチ従業員運転手各々に10,000ドルの1回限りの補助金

    7. 国境を越えて移動するトラック運転手が、香港においてCOVID-19の核酸検査を受けるための350ドルの給付金

    8. 学校に雇用されている教師、コーチ、トレーナー並びにインタレストクラスの運営者毎にオペレーターに7,500ドルの1回限りの支援助成金

    9. 過去1年間にコーチングの実績を証明した体育総会、並びに運動機構及び組織の各登録コーチへ7,500ドルの1回限りの支援助成金

    10. 各旅行代理店のスタッフ、並びに活動しているフリーランスの観光ガイド及び従業員であるツアーの添乗員に対して、毎月5,000ドルの補助金

    11. 販売員ライセンスを保有する各従業員へ2,510ドル、並びに不動産業者ライセンスを保持する各従業員に対する3,930ドルの1回限りの現金給付金

    12. SFCライセンスを保有する各従業員に対し2,000ドルの1回限りの補助金

    雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置

    上述の措置の対象となる個人は、AEFプログラムに基づき支給される給付金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のTax Returns – Individuals(個人所得税申告書)上、報告する必要はない。

    これら個人の雇用主もまた、上述のAEFプログラムに基づき給付される助成金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のEmployer’s Return(雇用主支払報酬申告書)上、報告する必要はない。

    2019/20年度の査定年度のEmployer’s Returnを既に提出しており、従業員に対して上述の金額を含めて申告している場合、雇用主は修正したIR56関連フォームに置換えるために再提出が必要である。

    フォームIR56の修正に関する詳細については、こちらのURLをご覧ください。

    (法人・個人事業)利益税の課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づいて提供される助成金、給付金もしくはその他の財政的援助に対して、各企業体の(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。しかしながら、当該免除措置は、香港において通常行われる貿易、専門業務もしくは事業活動の結果として発生する、一般的な取引利益の合計額(入出金が一致するよう約定が存在する上で支払われる合計額を除く)には適用されず、それらは以下の通りでありこれらに限らない-

    1. 商品販売による売上

    • 香港におけるLocal Mask Production Subsidy Scheme(マスク生産資金援助スキーム)に基づいて、企業が香港政府へ販売したマスクの収益
    • 再利用可能なマスクなどの技術ソリューションを提供するために、科学技術企業が受領した取った収入
    • タクシー及びパブリックミニバスに販売されている液化石油ガスの値引きに対して、石油会社が受取る精算金

    2. 役務提供による対価

    • COVID-19オンライン紛争解決スキームの下で、オンライン紛争解決サービスの提供のためにサービスプロバイダーである企業、調停者並びに仲裁人が請求する料金
    • 関連するAEFプログラムの実施のために、石油会社、MPF信託会社、香港政府及び香港住宅委員会のサービス請負業者、並びに運動機構が受領する管理費

    3. 施設全体もしくはその一部のリース、サブリース、またはライセンス供与から発生する収入

    • 家主がテナントに「家賃免除救済」を提供する目的で受領する精算金

    関連するリンク

    1. 給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令
    2. 防疫抗疫基金による救済措置
    3. 2020年5月27日の香港政府によるプレスリリース – 防疫抗疫基金における課税免除措置
    4. 防疫抗疫基金に基づく2ラウンドの措置における税務上の処理の概要まとめ(上記プレスリリースの付録)

    原文、2020年5月29日更新)

    コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

    ベトナム・企業内異動の外国人労働者は健康保険の加入対象外

    1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 2 投票)

    2020年4月28日、ハノイ市社会保険機関はオフィシャルレター1246/BHXH-QLTを発行した。内容は下記の通りである。

    政令11/2016/ND-CP 第3条第1項に基づく企業内異動の形式によりベトナムで働いている外国人労働者は、健康保険の加入が不要となる。

    コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

    中国越境ECで抑えておきたい規定「電子商務法」

    1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 2 投票)

    越境EC業務において参照すべき重要規定に2019年1月1日より施行されている《電子商務法》があります。この内容について紹介します。

    電子商務経営者の関連規定

    《電子商務法》の対象業務・対象者

    電子商務法の対象は、インターネット等の情報ネットワークを通じて商品販売やサービスの提供を行う経営活動です。ただし、金融商品とサービス、情報ネットワークによるニュース情報、音楽番組、出版及び文化製品等の内容についてのサービスはこの法律を適用しないとしています。(第二条)

    電子商務法の適用対象者である「電子商務経営者」には自然人、法人組織と非法人組織が含まれるとし、その役割は①電子商務プラットフォーム経営者 ②プラットフォーム内経営者 ③その他の電子商務経営者 に分けられるとしています。(第九条)

    ①電子商務プラットフォーム経営者:電子商務取引において双方或いは多数に対しネットワーク経営場所、マッチング、情報配信等のサービスを提供して双方或いは多数の取引活動を展開する法人或いは非法人組織

    ②プラットフォーム内経営者:電子商務プラットフォームを通じて商品販売やサービス提供を行う経営者。

    ③その他の電子商務経営者:自社のホームページ等を通じて商品販売やサービス提供を行う経営者。

    登記や行政許可について

    電子商務経営者は、法律に基づいて経営主体の登記をしなければならないとしています。ただし、個人による農産品、家庭手工業品などの販売や、個人技能の利用による許可不要の役務活動や少額取引活動、その他法律・行政法規で登記不要とする場合を除くとしています(第十条)。

    また、法人組織の経営活動において行政許可が必要な場合、行政許可を取得すべきとしています。(第十二条)

    また電子商務経営者は法に基づく納税義務を負い、税収優遇を享受し(第十一条)、商品販売或いはサービス提供に際して、紙質の発票か、或いは電子発票を販売証憑或いはサービス証憑とするとしています(第十四条)。

    消費者保護関連規定

    消費者保護のため遵守すべき規定として以下があります。

    ①電子商務経営者が消費者の好み、消費習慣などの特徴に応じて商品或いはサービスを提供する場合には、同時にその個人の特徴と異なる選択肢を提供し、消費者権利を尊重し平等に保護しなければならない。(第十八条)

    ②明らかな方法で消費者への注意喚起を行い、販売やサービスを黙認同意のオプションとしてはならない。(第十九条)

    ③電子商務経営者は商品発送中のリスクと責任を負う。ただし、消費者が別途物流サービス提供者を選択する場合を除く。(第二十条)

    ④電子商務経営者が消費者に対し補償金を取る場合、保証金の還付方式、手順を明記し、不合理な条件を設置してはならず、消費者が補償金還付条件を満たして還付申請する場合、即時に還付しなければならない。(第二十一条)

    ⑤電子商務経営者が収集、使用する個人情報は、法律・行政法規の個人情報保護規定を順守する。

    主管部門への情報提供

    政府の関連主管部門より法律・行政法規の規定に基づき電子商務経営者に電子商務データ情報の提供を求める場合、電子商務経営者は提供しなければならないとされています。関連主管部門は必要な措置を採り、提供されたデータを保護し、個人情報、プライバシーと商業秘密を漏洩、販売・他人に提供してはならないとしています。(第二十五条)

    電子商務経営者が遵守すべき主な法律規定

    《中華人民共和国広告法》:消費者へ配信する広告等について参照。(第十八条)

    越境ECに従事する電子商務経営者は、輸出入監督管理の法律、行政法規と国家の関連規定を順守しなければならない。(第二十六条)

    プラットフォーム経営者は知的所有権保護関連制度を構築し、知的所有権保護に努めなければならない。(第四十一条)

    電子商務契約の履行と適用について《中華人民共和国民法総則》《中華人民共和国契約法》《中間人民共和国電子署名法》等の関連規定に基づく。(第四十七条)

    《中華人民共和国消費者権益保護法》消費者による損害賠償等に関する規定。

    コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)

    中国・企業の職場を安定化・拡大化する専門支援計画を実施することに関する通知

    1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (5.00 評価, 2 投票)

    人力資源社会保障部 財政部 企業の職場を安定化・拡大化する専門支援計画を実施することに関する通知
    (人社部発 2020年第30号)(原文

    国内外での感染流行と経済の下振れ圧力による就業への影響に有効に対応し、感染予防抑制対応策の常態化環境の下での就業安定化のため、人力資源社会保障部、財政部は企業の職場安定化・拡大化の専門支援計画を実施することを決定した。

    職場安定化補助金を拡充する。

    失業保険還付による職場安定化政策の実施を加速し、保険加入企業のリストラをしない・リストラが少ない状況を支援する。中小零細企業に対し、2020年12月31日までの還付基準は最高で企業とその従業員が前年度に納付した失業保険料の100%とする。

    『業務による訓練代替』の範囲を拡大する。

    企業の労働者新規雇用と訓練代替業務(実際業務形式で訓練することを意味する)展開し、職場と就業を拡大することを支援する。中小零細企業が就業困難者、ゼロ就業家庭メンバー、卒業後二年未満の大学卒業生、失業登記人員を雇用し、且つ訓練代替業務を展開する場合、雇用人数により職業訓練補助金を企業に給付する。

    感染流行の影響で生産経営が一時的に困難となり、稼動停止となった中小零細企業に対し、訓練代替業務を組織する場合、訓練代替業務の人数に基づき職業訓練補助金を企業に給付する。

    コメント コメント(0) トラックバック トラックバック(0)