 リース関連の費用に係る税査定実務
 減損並びに再評価調整額
 公正価値モデルの下で会計処理されているサブリース資産

リース関連の費用に係る税査定実務

香港財務報告基準（Hong Kong Financial Reporting Standards、以下「HKFRS」）第16号リースは、2019年1月1日以降に開始する年次報告期間から適用される。HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用を伴っての早期適用が認められている。会計上の目的でHKFRS第16号を採用する際、税務局局長は次の査定方法を採用する:

貸し手

貸し手に対する会計処理への実質的な変更がないため、税務条例（Inland Revenue Ordinance、以下「IRO」）に基づく貸し手に対する現在の法人・個人事業利得税の取扱いに変更はない。

借り手

借り手は、HKFRS第16号の原則に従い認識されるリース資産に係る費用（すなわち、損益計算書に計上されるリース負債の利息並びに使用権（right-of-use、以下「ROU」）資産の減価償却費）を、次の条件に該当する場合に損金算入することが可能である:

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2020年8月31日付政令49号により、2020年度8月度から2021年1月度のBPJS労働社会保険の保険料の軽減と納付期限の延長が決定しております。

政令の趣旨としては、コロナウィルス感染拡大に伴い、企業の資金繰りなどが厳しい状況を鑑みたものとなります。

政令の主な内容内容は下記の通りとなります。

1　毎月の保険料納付期限を毎月15日から30日へ変更
2　30日が祝祭日等の場合には直前の営業日までを納付期限とする
3　JKK（労災保険）とJKM(死亡保障)部分の保険料を99％減額する。
4　JP（年金）部分の会社負担である月額保険料（給与2％分）の99％を納付猶予とし、従業員負担部の支払と共に支払うことが出来る。
5　上記JP（年金）の支払猶予は2021年5月15日から2022年4月15日までに分割又は一括での納付が必要となる。（事前申請が必要です。）
6　期間中の保険料支払遅延の罰則を2％/月から0.5％/月へ改定。
7　保険料軽減と支払猶予、納付期限の延長は2020年8月度から2021年1月までとする。
8　保険料の軽減による保険金額の変更はなし。
9　保険料軽減の適用は、2020年7月までにBPJS登録を行っている者に対して適用がなされる。2020年7月以降にBPJS登録を行った者に対しては、最初の2か月は軽減が適用されず3か月目以降にBPJS保険料計算システムにより自動適用がなされる。
10　保険料の計算はBPJSシステムによって自動計算がなされることから、事前の申請等は不要。通常額で8月度を支払っている場合の差額は翌月以降で自動充当参入として計算される。

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市場監督管理総局等6部門　企業設立サービスの更なる最適化に関する通知
（国市監注〔2020〕129号）（原文）

企業設立サービスを更に最適化し、全プロセスのオンライン化に関連する事項が規定された。

具体的な事項は下記の通り。

(1) 企業設立全プロセスのオンライン化を全面推進する。2020年末までに、企業設立全プロセスのプラットホーム（以下「全プロセスプラットホーム」と略称する）を開設し、全国各地にて企業設立の全プロセスをオンライン化することを実現する。
(2) 全プロセスプラットホームを通し、企業の登記、公印作成、発票と増値税設備の申請・受領、職員の社会保険の加入登録、住宅積立金の企業の納付登録に関し、オンライン「表一括記入提出」で申請し、行うことを可能にする。
(3) 2020年末までに、刻印作成オンラインサービスにオンライン費用納付機能を設置する。
(4) 企業が全プロセスプラットホームを通して公印作成を申請する際、営業許可証のコピーと法定代表人（責任者等）の身分証明書類の提出は不要となる。
(5) 関連申請者が身分を1度認証した後、全プロセスプラットホームで企業設立の全手続きを行うことができるよう推進する。
(6) 2020年末までに、企業の設立日数を4業務日以内に削減することを全国で実現する。
(7) 条件を満たす地域は、増値税設備の「先に購入、後に控除」の受領方式を変更し、新設企業に税務Ukeyを無料で発行することを奨励する。
(8) 電子営業許可書、電子発票、電子印鑑の使用を推進する。増値税電子普通発票を継続して推進し、増値税専用発票の電子化を積極的に推進する。

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2020年8月10日、税務総局はオフィシャルレター3218/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

投資奨励地域の工業団地にある企業が、投資奨励地域外に業務委託した場合、委託業務に関連して生じた所得は、投資奨励地域における法人税優遇措置の適用対象外となる。

企業は、法人税優遇措置の適用対象活動、適用対象外活動の所得を個別に計算し、各所得に応じた法人税を申告しなければならない。

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会社業務で利用する携帯電話の料金について、会計上は費用として財務諸表上の記帳が出来ても、インドネシア税法上では50％費用否認（損金不算入）となります。

日本では、ケースによって異なるもののプライベートでの利用が無いことや、法人契約などを行っているなどの事実関係を満たせば100％損金として扱う事が可能な場合があります。

しかしながら、インドネシア税務署規則kep-220/pj/2002では、会社が負担している携帯電話代金・費用については、100％会社業務での利用（プライベートでの利用が無いこと）が証明されたとしても50％の費用品を行う旨の規則が出されております。

法人税計算の際に会社が支払った携帯電話代金の50％は損金不算入としなければ、後の税務調査で指摘を受ける可能性があるので、注意が必要です。

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2020年7月20日、税務総局はオフィシャルレター2881/TCT-DNNCNを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナムに滞在する外国人は、以下の場合、居住者とみなされる。

• 暦年またはベトナム入国日から連続する12か月間のうち、183日以上滞在
• 恒久的住所を有する、または、183日以上の借家契約を有する

ベトナムに居住し、課税年度内の滞在日数が183日未満であるが、他国の居住者であることを証明できない場合、ベトナム居住者とみなされる。

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インドネシアにおいては、年次法人税の納税と年次申告の後、月次法人税予納が開始されます。月次予納は次年度法人税に充当することができます。予納であっても月次予納額の支払いを遅延・未払の場合には、予納に対して遅延罰金等を科される場合があります。

コロナウィルスの感染拡大に伴い、インドネシア政府は景気刺激策として5月から一部業種の企業の法人税予納の減額を決定しています。5月当初は30％減額であったものの、7月度より50％の減額と予納減額幅を拡大しております。

法令上、50％の予納減額拡大は、7月度予納から開始となっているものの、法令発令が8月中旬を過ぎて発令されたことから、既に7月度予納を完了している企業が多くを占め、7月度予納の過払い分（20％分）の取り扱いについては、法令規則が出されていませんでした。

8月25日付税務総局通達SE-47/PJ/2020においては、上記のようなケースでの取扱いについて、定めています。

通達では7月度30％減額適用で法人税予納を納税している場合、法令上20％過払いとなっている予納額は8月度へPBK（翌月度以降への充当承認書面）なく、充当を認めるという通達となっています。

また、8月度予納で50％分を支払った場合であっても、7月度過払い予納額は翌月以降の予納への充当が可能となっています。

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2020年7月9日、財務省は通達65/2020/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

暦年における事業活動の一時停止について、管轄税務当局に書面で通知した納税義務者は、事業登録料の納付期限までに書面を提出し、当該年の事業登録料を納付していなければ、事業登録料の納付が免除される。

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対外貿易と外資導入を引き続き積極的に推進したい中国は、外商投資ネガティブリストをここ数年欠かさず更新しており、特にサービス領域の参入規制緩和を進めています。一方、香港企業には2003年以来CEPAの枠組みの中で貨物貿易の関税障壁の撤廃、サービス貿易では多くの領域で国民待遇が享受できる措置が継続して拡充されています。それぞれの参入規制を比較してより効果的なビジネスモデルを検討したいものです。

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ジャカルタ首都特別州は、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、9月11日、PSBB（大規模社会規制）を移行期間Fase１から従前の規制（ロックダウン）へ戻し、規制を許可することを決定しました。ジャカルタ首都特別州は9月9日まで、約2か月半程度施行していたPSBB Fase1（New Normalへの移行期間）の評価を行い、その結果、9月10日の記者会見にて規制強化の発表を行いました。理由としては、感染拡大に歯止めがかからないことや、死亡率や感染率の拡大、医療崩壊のおそれなどが理由となります。規制強化は9月11日に知事決定959号と規則88号によって発令され9月14日から施行されています。知事決定・規則においてはPSBBは9月27日までとされ、状況を見て10月10日まで延長される可能性があります。

規制の内容は、従前のPSBBと同じでですが、主な規制は下記の通りです。

• 特定11業種（保健、食品、エネルギー、情報通信、金融、運輸・運送、ホテル、建設、指定戦略的産業、公共サービス、日用必需品関係）以外の事業所の稼働は認められません。
  
• 企業の事務所・施設は原則閉鎖で従業員は自宅勤務を行うものの、必要不可欠な場合に限って25％の定員を順守することで従業員の事務所への出勤が可能。
• 飲食業の店内飲食は禁止されデリバリーのみ。
• 教育機関(学校等)や、公共施設（公園等）は閉鎖。
• 大規模礼拝所などの宗教施設は閉鎖され、小規模礼拝施設のみ50％の定員を順守することで施設の利用が可能です。
• オンラインバイクタクシーの二人乗りは禁止されておらず、この期間、目抜き通りなどのナンバー規制(偶数奇数制度)は停止されます。
• 公共交通機関、自家用車のは乗客定員は50％までに制限されます。
• PSBB規制許可に伴い、ジャカルタ地下鉄（MRT）も運行時間・運行間隔を変更しております。最終電車の時間を段階的に引き上げ、午後10時、8時、7時と変更することを決定しています。
• また、州政府はPSBBの規制強化に伴い、各企業への立ち入りによる検査・監督も強化しています。個人と企業に対し違反回数に応じた罰則も強化されています。
• 新型コロナウィルス感染者の自宅隔離が禁止となり、州政府指定の隔離施設への収容を行う取り扱いも開始されております。

なお、ジャカルタ周辺自治体については、小規模社会制限として、ジャカルタ特別州よりも緩和された規制で対応しています。

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