企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革実験に関する公告
（税関総署公告［2017］29号）

概要

2017年8月1日施行。加工貿易の監督管理モデルの改革に関する規定。天津、瀋陽、南京、杭州、武漢、拱北、黄埔、重慶、成都税関にて試験的に運用される。主な内容は以下の通り。

• 新監督管理モデル：企業を単位とし、主として帳簿による。企業の材料コードに対応する税関商品コード（商品番号）又は企業が自主的に集計した後に作成した税関商品コード（項目番号）を基礎として、回転量によりコントロールし、定期的に消し込みをする加工貿易の監督管理のモデル。
• 新監督管理の範囲：帳簿設置（変更）、輸出入、外注加工、再加工振替（転廠）、国内販売、余剰材料振替、審査報告及び消し込みを含む。

関連法規

• 税関の加工貿易貨物に対する監督管理弁法（税関総署195号令）

コメント(0) トラックバック(0)

香港政府は本日2017年7月31日に、企業の税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」）への対策に係る諮問報告書を発表した。

香港は2016年6月に、OECDによって提唱されたBEPSに関連する税務協力体制への承諾と継続的な対策実施を示した。この香港の承諾を進めて行くために、香港政府は2016年10月26日から同年12月31日までの間、関連する措置に対する意見を収集し、評価すべく協議会を実施した結果、26団体からの書面による意見書を受領した。

香港政府スポークスマンは、「我々の簡素でかつ低税率な体制を維持しつつも、OECDよる15の行動計画のうち、4項目の最低基準（⑤有害な租税慣行への対応、租税条約の濫用の防止、⑥移転価格文書、⑬国別報告書作成の規定設置、並びに⑭クロスボーダー紛争解決策の改善）に焦点を当てて我々が提案した、対策設置戦略への変わらぬ支持に歓迎を表する。我々は、これら相関性のある意見や修正部分に対する提案内容に対応する、一定のパラメーターを微調整し、利害関係者各位への関心に応えるつもりだ」と述べた。

香港政府は目下全力で当該立法案件に関する業務に従事しており、2017年末までに当該修正案を立法会に提出することを目指している。

上述に関連する諮問報告書内容は、香港財経事務及庫務局（Financial Services and the Treasury Bureau）のウェブサイト上に、既に掲載（英語版及び繁体字版）されています。また、当局による更なる取りまとめ及び税務実務解釈指針は、後日発行予定であるDIPN（Departmental Interpretation and Practice Note）で公表されることが見込まれています。

（原文、2017年7月31日更新）

コメント(0) トラックバック(0)

前回は納税人および源泉徴収義務者の納税義務違反に関する罰金の徴収について紹介しました。今回も引き続き、税収徴収管理法および同法実施細則における罰則規定を取り上げます。

1. 納税人および源泉徴収義務者の脱税、仮装、隠ぺい、納税回避など

1. 納税人および源泉徴収義務者の脱税（注１）については、本税、延滞金を追徴したうえに、未納税額の50％以上5倍以下の加算税を課し、違反行為が重大で犯罪を構成する場合には、刑事責任を追及するとされています。
2. 納税人および源泉徴収義務者が税額計算根拠をねつ造した場合には、5万元以下の罰金とし、納税人が納税申告を行わずに、税額の未納または過少納付を行った場合には、本税および延滞金を追徴するとともに、未納税額の50％以上5倍以下の罰金に処すとされています。
3. 納税人が税金を納めず、財産の移転または隠ぺいという手段によって税務機関の税額追徴を妨害した場合には、税務機関は未納税額、延滞金を追徴するとともに、未納税額の50％以上5倍以下の罰金に処し、犯罪を構成する場合には、刑事責任を追及するとされています。
4. 輸出の虚偽申告又はその他の虚偽の手段により、国家の輸出還付税額を詐取した場合（注2）、税務機関は詐取した還付税額を追徴するとともに、詐取した税額の1倍以上5倍以下の罰金に処し、犯罪を構成する場合には、刑事責任を追及するとされています。さらに一定期間輸出還付手続きを停止することができるとされています。
5. 暴力、脅迫により納税を拒否することを「抗税」と称し、税務機関はその拒否税額と延滞金を追徴するほか、法に従い刑事責任を追及しますが、状況が軽微であり犯罪を構成しない場合には、納税拒否額の１倍以上５倍以下の罰金に処されます。
6. 税務機関へ虚偽の資料を提供したり、資料の提供を拒否したり、税務調査を受けないなど税務機関の調査を妨害した場合には、税務機関は改善を命じ、１万元以下、違反状況が重大である場合には、１万元以上５万元以下の罰金に処されます。
7. 税収徴収管理法の違反行為があり、税務機関が行う処分を拒否する場合には、税務機関はその発票を回収するまたは発票の販売を停止することができます（注3）。

続きを見る

コメント(0) トラックバック(0)

加工貿易銀行保証金台帳制度取消に関する事項についての公告
（税関総署 商務部公告2017年33号）

全訳

「国務院 加工貿易の革新的な発展促進に関する若干の意見」（国発［2016］4号）の要求を実施し、更に手続きを簡素化し、制度上の取引コストを減らし、加工貿易の革新的な発展を促進するために、国務院の同意を経て、全国的に加工貿易銀行保証金台帳（以下「保証金台帳」という）の制度を取り消す。関連する事項についての公告は以下の通り。

• 商務部、税関総署公告2015年第63号（以下「63号公告」という）に規定する保証金台帳「空転」管理を実施する状況において、企業が加工貿易手冊（手帳）を設置時に保証金台帳を開設する必要はなく、制限類商品加工貿易の担保を提供する必要はない。それ以前に既に開設されている保証金台帳「空転」加工貿易手帳については、以前の通り保証金台帳制度に基づき実施して完了するものとする。
• 63号公告に規定する保証金台帳「実転」管理の状況を実施することにおいて、政策の安定的な移行を保証するために過渡期を設定するものとし、過渡期は2017年8月1日から2018年2月1日までで終了する。過渡期においては、企業は継続して税関総署公告2010年第5号及び2014年第61号の関連規定に基づき保証金台帳の「実転」手続きを実施し、過渡期が終了した後における業務の実行手順については、当署より別途公告する。
• この公告の内容は2017年8月1日より実施する。

関連法規

• 国務院 加工貿易の革新的な発展促進に関する若干の意見（国発［2016］4号）
• 加工貿易制限類商品目録に関する公告（商務部 税関総署公告［2015］63号）

コメント(0) トラックバック(0)

「非居住者金融口座税収情報調査管理弁法」の公布についての公告
（国家税務総局　財政部　中国人民銀行　中国銀行業監督管理委員会　中国証券監督管理委員会　中国保険監督管理委員会　公告［2017］14号）

概要

2017年7月1日施行。中国の非居住者である個人と企業が中国国内に有する金融口座の情報管理に係る規定。税務機関が中国国内金融機関から非居住者の金融口座の情報を取得することにより、国境を超える租税回避や脱税に対する管理が強化される。

コメント(0) トラックバック(0)

国家税務総局による2016年度企業研究開発費用の税引き前追加控除政策企業所得税納税申告問題についての公告
（国家税務総局［2017］12号）

概要

「研究開発費用の税引き前追加控除の完善に関する通知」（財税［2015］119号）の規定により条件を満たす研究開発費用については、50％の追加控除が認められている。具体的には、「企業研究開発費の税引き前追加控除政策に関わる問題についての公告」（国家税務総局［2015］97号）に規定されていた。今回の公告により新たな要件が追加された。主な内容は以下の通り。

• 追加控除の優遇を享受する場合、企業所得税年度納税申告時に「研究開発項目追加控除研究開発費用状況集計表」を添付しなければならない。
• 追加控除の優遇を享受する場合、納税申告表の別表A107014「研究開発費用追加控除優遇明細表」の第10行第19列「本年研究開発費用追加控除額合計」を記入する。

続きを見る

コメント(0) トラックバック(0)

前回に引き続き税収徴収管理法および同法実施細則の規定を紹介します。今回は納税人および源泉徴収義務者に対する罰金の徴収などの罰則規定を取り上げます。

1. 法律責任

税収徴収管理法の「第六章　法律責任」には、

1. 納税人および源泉徴収義務者
2. これらの者の預金口座を開設する銀行などの金融機関
3. 税務機関およびその職員―の違法行為、その他税収徴収管理法に規定の違反する行為を行った者に対する罰則、その決定権限

などが定められています。
納税人および源泉徴収義務者に税収徴収管理法に違反する行為が生じた場合には、その違反行為の種別ごと罰金の徴収（注1）や営業許可証の取り消しなどの罰則が適用されることになります。さらに、その違反行為が犯罪を構成する場合には、刑法に基づいて刑事責任が追及されることが規定されています。

（注1）前回紹介した延滞金の追徴規定は、第六章ではなく、「第三章　税金の徴収（中国語表記では「税収征服」）」に規定されています。
続きを見る

コメント(0) トラックバック(0)

国家税務総局による小型薄利企業所得税優遇政策範囲拡大に関わる徴税管理問題の徹底についての公告
（国家税務総局［2017］23号）
財政部　国家税務総局による小型薄利企業の企業所得税優遇政策範囲についての通知（財税［2017］43号）

概要

2017年1月1日から2019年12月31日までの期間において実施。小型薄利企業に対する企業所得税の優遇政策の適用対象範囲が拡大された。主な内容は以下の通り

• 小型薄利企業に対する優遇政策を適用可能な課税所得額の上限が30万元から50万元に変更された。
• 年度課税所得が50万元を下回る小型薄利企業は、課税所得額の50%に対して税率20%を乗じて企業所得税額を計算する。
• 国家の制限・禁止業種に該当せず、以下の条件に合致する企業に適用が可能。

業種	課税所得額	従業員数	資産総額
工業企業	50万元以下	100人以下	3,000万元以下
その他企業	50万元以下	80人以下	1,000万元以下

※ 従業員数には労務派遣の人数も含まれる。

► 解説
以前より中小企業に対する優遇政策が実施されてきた。年々対象範囲が拡大している。今回の通知により、さらにその適用範囲が拡大した。条件を満たす企業は、企業所得税の負担を軽減できる可能性がある。国家税務総局［2017］23号には、優遇政策に関わる徴税管理の詳細な取り扱いが規定された。

コメント(0) トラックバック(0)

国家税務総局による増値税発票の発行に関わる問題についての公告（国家税務総局［2017］16号）

概要

2017年7月1日施行。増値税普通発票の発行に関する規定。主な内容は以下の通り。

• 購入者が企業であり、増値税普通発票を取得する場合、販売者へ納税人識別番号か統一社会信用番号を提供する。販売者は、普通発票に購入者の納税人識別番号か統一社会信用番号を記載しなければならない。規定に合致しない発票は税収帳票としてはならない。

コメント(0) トラックバック(0)

前回に引き続き税収徴収管理法（以下、本稿では「管理法」と呼びます。）および管理法実施細則の規定を紹介します。

1. 税金の徴収方法

税金は法および関連規定に基づいて税務機関および税務機関から委託を受けた組織や個人が徴収し、国庫に納付されます。徴収は、帳簿査定徴収が一般的ですが、納税人の財務会計制度が不健全で帳簿が完備されておらず、帳簿から正確な計算ができない場合には、税務機関により査定徴収が行われます（注2）。また、税務機関は納税人および源泉徴収義務者の納税申告の真実性および適正性を検証し、信用等級を査定します（注2）。
納税人および源泉徴収義務者は法及び関連規定に従って納付を行わなければならず、源泉徴収義務者が法に基づいて履行する源泉徴収、代理徴収を納税人は拒否できないと定められ、納税者がこれを拒否する場合には、源泉徴収義務者は速やかに税務機関に報告することを求められています。なお、源泉徴収義務者には税務機関から源泉徴収の手数料が支払われます。
（注1） 中国語表記では、帳簿査定徴収は「査チョウ（チョウは貝へんに長）征収」、査定徴収は「核定征収」。
（注2） 納税人をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４等級に評価します。Ｂ級が正常管理で、Ａ級には優遇があり、Ｃ級は厳格な管理、Ｄ級は重点監督管理の対象となり、税にかかわる審査が強化されるのみに留まらず、関連部門にも通知されるため、経営、投資、輸出入、出入国、プロジェクトの入札、生産許可、就業資格、資質審査などさまざまな分野で制限または禁止措置がとられます。
続きを見る

コメント(0) トラックバック(0)