2017年11月にベトナム税務総局は、オフィシャルレター 5339/TCT-TTを発表して、その中で、2018年度の税務調査計画を各税務局に指示した。計画では、各地区の税務局は、担当する納税者の18.5％を調査し税務調査では次の点を中心に行われる。

• VAT還付
• 石油、ガス、私立病院（医療センター）、航空会社、金融機関、製薬会社、ホテルとカジノ、宝くじ会社、港湾、空港、多国籍企業
• 投資プロジェクト移転、資本移転、フランチャイズに関わる企業
• 継続的な損失または低収益の企業
• 多数の関連会社取引を有する企業
• デジタル技術をベースとしたサービス

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OECD（経済協力開発機構）による多国籍企業の国境を越えた租税回避行為の問題を解決するための「BEPS（税源浸食と利益移転）」行動計画への対応強化として、中国の国家税務総局は、移転価格の事務処理ガイドラインとして制定された『特別納税調整実施弁法（試行）』（国税発［2009］2号。以下「2号弁法」）のうち、関連者間取引に関する開示資料（第二章、第三章）と事前確認制度（第六章）の規定を2016年に全面的に改訂しました。
今回は『事前確認制度の改善事項に関する公告』（国家税務総局公告2016年64号。以下「64号公告」）について紹介します。

1. 事前確認制度(中国語表記は「預約定価安排」)

事前確認制度（Advance Pricing Arrangement。以下「APA」）とは、移転価格課税リスクをあらかじめ回避するために、将来の年度における国外関連者との取引価格設定方針およびその算定方法について事前に税務機関に申請を行い、独立企業間原則に従っているとの合意を得る制度です。
国際取引で生じる二重課税については、租税条約などに基づく二国間の租税協議（注1）により排除されるべきであるものの、実質的には国内法上の訴訟による解決に至るなど、納税者である企業にとっては、対応が長期にわたり、かつ経済的な負担も大きくなっています。一方、徴税側である課税当局としても、税の徴収は各国家それぞれの主権であり、多国間での課税権、課税管轄権を調整するAPAは、確実な税収につながる有効な手段となります。すなわち、APAは、納税者のみならず課税当局にとっても国際取引における税務紛争を事前に回避するための制度です。「BEPS行動計画14」(注2)においても、国際税務の紛争をより効果的に解決する方法として、二国間のAPAの実施を奨励しています。
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人力資源・社会保障部は2017年11月24日付で、『労働契約の違反・解除に係る経済補償の弁法』（原文、以下『弁法』と呼称）の廃止を通知した（原文）。

1. 経緯と概要

『弁法』は1994年12月に公布・1995年1月に施行され、施行から既に約23年が経過していた。『弁法』の条項のうち、一部は『労働契約法』（原文、2008年1月1日施行）の関連条項に取って代わられ、また一部は現在の労働関係処理及び経済発展に合致せず、目下の法制化の流れに順応していなかった。以下に『弁法』と『労働契約法』の比較、及び『弁法』廃止後の影響についてまとめた。 続きを見る

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「BEPS（税源浸食と利益移転）」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から公布された『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告』（国家税務総局公告2016年42号。以下「42号公告」といいます。）について紹介しています。今回は同時文書のうち、マスターファイルと特殊事項ファイルの概要を紹介します。

1. マスターファイル

マスターファイルは、42号公告において新たに求められた文書で、税務当局がBEPSを検証するために多国籍企業グループが全世界で行っている事業の状況や移転価格ポリシー、所得や経済活動の配分などの概要を記載するものです。

1. 準備要件
   年度において◇クロスボーダー取引が発生し、かつ当該企業の財務諸表を連結する最終持株企業の属する企業グループが既にマスターファイルを準備している◇関連者間取引の総額が10億元を超える　―場合に準備しなければならないとされています。
   日系企業グループに属する中国企業においては、日本にある最終持株企業がマスターファイルの作成義務がある場合(注1)、その作成したマスターファイルの中国語版を準備する(注2)のが通常と考えられますが、日本の最終持株会社のマスターファイル作成が不要である場合でも、中国現地法人の関連者間取引額が基準を超えるときには、中国でマスターファイルを作成しなければなりません。
   但し、関連者間取引が国内関連者との取引のみである場合には準備不要とされています。
   
   (注1) 日本の税制では、直前会計年度の連結総収入金額 1,000 億円以上の多国籍企業グループ（特定多国籍企業グループ）の構成会社にマスターファイル（事業概況報告事項）の作成義務が課されるものとされ、平成28年4月1日以後に開始する会計年度から適用されます。
   (注2) 同時文書は中国語で作成しなければなりません。
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2013年より施行されていた《深セン経済特区人口と計画生育条例》（以下、《条例》と呼称）は、2016年1月より施行された国の《中華人民共和国人口と計画生育法》と、2016年1月施行、9月に一度修正された《広東省人口と計画生育条例》にて二人っ子政策の推進、広東省の奨励休暇の延長等が規定されたことに伴い、すでに今年の3月には廃止の決定が審議通過しており、この時点で深セン市でも80日の奨励休暇が広東省に準じて取得可能であることや、深セン市のみ規定されていた高齢出産休暇の15日が廃止されることが明確になっていました。今回、10月12日に《深セン市計画生育若干規定》（以下、《若干規定》と呼称）が発布され11月12日に施行されることで、深セン市の二人っ子政策の運用及び産休制度は国と広東省に沿った形となっています。以下に変更内容を簡単にまとめました。 続きを見る

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国家外国専家局は、外国人来華工作管理サービスシステムウェブサイト上において、『延期に関する通知』（原文、以下『通知』と呼称）を2017年12月7日付で公布した。

1. 概要（全文）

外国人従業員を雇用する各事業者：
《中華人民共和国行政許可法》に基づき、“許可を受けた者は法に基づき取得した行政許可の有効期間の延長継続をしなければならず、当該行政許可有効期限の満30日前までに、行政許可を決定した行政機関に対し申請を提出しなければならない（原文、第50条）。”　2018年2月28日以降、外国人来華工作許可延期業務の処理は許可期限の30日前に申請を提出しなければならない。30日前を過ぎると提出ができず、新規申請に基づき処理をしなければならない。
ここに通知する。 続きを見る

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2018/19年度予算案で財政司長は、下記の税制措置を提案した。当該措置の全ては施行前に、関連法規の修正を必要としている。

• 2017/18年度の利得税（法人・個人事業）、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額の軽減
• 課税所得の累進課税幅の増額及び累進税率の調整
• 所得控除額の増額及び自己障害者控除の設置
• 老人介護施設費用控除の上限額の増額
• 既婚者によるパーソナル・アセスメントの選択可能要件の緩和
• 適格任意医療保険プログラムの対象となる医療保険商品に対する支払保険料の損金算入
• 利得税（法人・個人事業）の減税措置

当該法案及び実施内容のハイライトは下段に示されている通りである。よくある質問に対する回答（FAQ）及び当該措置が実施された場合に、上記の各項目が如何に納税義務者の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減するかを示す例示も併せて提供されている（※ここでは各FAQ及び各例示の日本語版は割愛）。

当該措置が実施された場合の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を計算したい方は、香港政府によって提供されている納税額自動計算プログラムを使用することが可能。
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財政部　税務総局　企業国外所得税税額控除政策問題の完善化についての通知
（財税［2017］84号）

概要

2017年1月1日施行。「企業の国外所得に係る税額控除･免除に関する通知」（財税［2009］125号）により、企業の国外所得に係る外国で納付した企業所得税について、中国の企業所得税の計算上、外国税額控除・免除として、控除・免除することが認められていた。今回の通知により、詳細な規定が定められた。

関連法規

• 財政部　国家税務総局　企業の国外所得に係る税額控除･免除に関する通知（財税［2009］125号）

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1. 就業規則の作成

10人以上の被雇用者を使用する雇用者は、書面による就業規則の作成が義務付けられています。
その内容には、以下の項目を記載する必要があります。

1. 勤務時間、休憩時間
2. 社内秩序
3. 職場の労働の安全と衛生規準
4. 社内資産、技術、事業機密、知的所有権の保護
5. 就業規則違反に対する罰則や物的損害に対する賠償責任

これ以外にも、会社の都合に合わせて、法律に適った内容で項目を追加することができます。
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会社登記局外部通達番号2／2018により、2018年3月1日に2018年会社法（改正）条例が施行されます。企業の所有権の透明性を高め、国際的な義務を達成するために、この改正条例により、香港に設立された法人に「重要な支配者登録簿Significant Controllers Registers(SCR)」（以下SCRとする）を備えることを義務付けます。（外国法人の香港支店、香港における上場企業は除外）
「重要な支配者」として登録が必要になる条件は、以下のいずれかに該当する場合となります。

• 直接或いは間接的に該当する法人の発行済株式を25％超保有。
• 直接或いは間接的に該当する法人の議決権を25％超持つ。
• 直接或いは間接的に該当する法人の取締役の過半数を任命或いは解任する権限を有する。
• 該当する法人に対し、重大な影響力及び支配力を発揮する或いは権利を持つ自然人。

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