財政部・税務総局
非居住者及び住所の無い居住者の個人所得税政策についての公告

財政部・税務総局公告2019年第35号

改正後の《中華人民共和国個人所得税法》(以下、税法という)と《中華人民共和国個人所得税法実施条例》(以下、実施条例という)を徹底して実施するため、非居住者及び住所の無い居住者(以下、住所の無い個人と総称する)の個人所得税政策を下記の通り公告する。

一、所得源泉地について

（一）給与所得の源泉地についての規定

個人が取得する中国国内(以下、国内という)の勤務期間に属する給与・賃金所得を、国内源泉給与・賃金所得とする。国内勤務期間は、個人が国内で仕事をした日数で計算され、実際の国内での勤務日数と国内勤務期間において国内、国外で享受した公休日、個人休暇、研修を受けた日数が含まれる。国内、国外の企業・機構で職務を兼任し、あるいは国外の企業・機構でのみ勤める個人は、その国内の滞在が当日24時間未満の場合、国内での勤務日数を半日として計算する。

住所の無い個人が国内、国外の企業・機構で職務を兼任し、あるいは国外の企業・機構でのみ職務があり且つ同時に国内・国外で仕事をした場合に、給与・賃金のそれぞれ所属する国内、国外での勤務日数が当期の暦日数に占める割合で、国内、国外源泉給与・賃金所得額を計算する。国外での勤務日数は当期の暦日数から当期の国内での勤務日数を差し引いて計算される。

（二）数ヶ月分の賞与と持株奨励の源泉地についての規定

住所の無い個人が取得する数ヶ月分の賞与または持株奨励所得は、本条第(一)項の規定に基づいて所得の源泉地を確定する場合、住所の無い個人が国内で職務を履行しあるいは職務を執行した時に受領した数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に対し、国外で勤務した期間に相当する分を国外源泉給与・賃金所得とする。住所の無い個人が国内での職務履行を停止し、あるいは職務を執行し出国した後に受領した数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に対し、国内で勤務した期間に相当する分を国内源泉給与・賃金所得とする。具体的な計算方法は、数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に、その所属する勤務期間における国内勤務日数の、所属勤務期間日数に占める比率を乗じるものとする。

住所の無い個人が一ヶ月以内に取得する国内外の数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に所属期間が異なる複数種の所得が含まれる場合、本公告の規定に基づき各異なる所属期間の国内源泉所得を先に算出し、その後、当月の国内を源泉地とする数ヶ月分の賞与額または持株奨励所得を合算して計算するものとする。

本公告にいう数ヶ月分の賞与額とは、一括して取得する、数ヶ月間に所属する賞与、年末賞与、配当金などの給与・賃金所得をいい、毎月固定で支給する賞与及び一括で支給する数ヶ月分の給与を含まない。本公告にいう持株奨励所得には株式オプション、持分オプション、制限付株式、ストック・アプリシエーション・ライト、株式型報酬及びその他株式等有価証券の引受により雇用者から取得した割引または手当が含まれる。

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財政部　税務総局　税関総署
増値税改革の深化に関する政策の公告
財政部　税務総局　税関総署公告2019年第39号

党中央、国務院の政策決定部署が、増値税の実質的減税を推進することを着実に実施する為、2019年増値税改革に関連する事項について以下のように公告する。

一、増値税の一般納税人（以下納税人とする）に発生する増値税課税販売行為、或は輸入貨物について、従来16％の税率が適用されていたものは、税率を13％に調整する。従来10％の税率が適用されていたものは、税率を9％に調整する。

二、納税人が購入した農産品について、従来10％の控除比率が適用されていたものは、9％の控除比率に調整する。納税人が購入し生産或は委託加工に用いる税率13％の農産品貨物は、10％の控除比率で仕入税額を計算する。

三、従来16％の税率を適用し、且つ輸出還付率も16％の輸出貨物役務は、輸出還付率を13％に調整する。従来10％の税率を適用し、且つ輸出還付率も10％の輸出貨物、越境課税行為の輸出還付率は9％に調整する。
2019年6月30日以前（2019年4月1日以前を含む）に、納税人が前項に関連する貨物役務を輸出し、前項に関わる越境課税行為が発生し、増値税免除還付弁法が適用される際について、購入時に既に調整前の税率で増値税が徴収された場合は、調整前の輸出還付率に基づき執行する。購入時に既に調整後の税率で増値税が徴収された場合は、調整後の輸出還付率に基づき執行する。増値税免除控除還付弁法が適用される場合、調整前の輸出還付税率に基づき執行し、免除控除還付税の計算時に、適用税率が輸出還付税率を下回る場合、適用税率と輸出還付税率の差をゼロとみなし、免除控除還付税計算に算入する。
輸出還付税率の執行時間及び輸出貨物役務、越境課税行為の発生時間は、以下の規定により施行する。通関輸出の貨物役務（保税区及び保税区経由の輸出を除外する）は、税関輸出通関単上に注記された輸出日時を基準とする。非通関輸出の貨物役務、越境課税行為は、輸出発票或は普通発票の発行時間を基準とする。保税区及び保税区経由の輸出貨物は、貨物の出国時点で税関が発行した出国貨物備案リスト上に注記された輸出日時を基準とする。

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2018年12月11日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター CT-TTHT/81260を発行した。内容は下記の通りである。

企業はFacebook/Googleに広告を掲載し、広告費用が企業の事業活動に関する条件を満たし、企業名、住所、税コード等の情報が記載された合法的なインボイス、証憑（売り手がインボイスを提供しない場合、外国契約者税の申告書及び納税確認書が必要）及び付加価値税に関する法律の規定による証憑書類を保管すれば、当該広告費用は損金算入費用として認められる。

企業は、会社の従業員である個人がクレジットカードにより広告業者に支払い、その後、税務機関に登録した銀行口座から銀行振込により従業員に返済する場合、この支払方法が会社の財務規則又は従業員に対する支出委任に関する決定書で明確に規定され、同時に、上記の商品及びサービスが企業の事業活動のために使用されていることを証明する証憑書類が保管されていれば、上記の支払いは、現金以外の支払いであると認められる。

企業は、商品・サービスの代金の支払いを委任された従業員の銀行口座のリストを作成し、適宜、アップデートの上、必要に応じ、管轄機関に提供しなければならない。

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2019/20年度予算案で財政司長は、下記の税制措置を提案した。当該措置の全ては施行前に、関連法規の修正を必要としている。

• 2018/19年度の利得税（法人・個人事業）、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額の軽減
• 2019-20年度の商業登記費の免除

当該法案及び実施内容のハイライトは下段に示されている通りである。よくある質問に対する回答（FAQ）及び当該措置が実施された場合に、上記の各項目が如何に納税義務者の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減するかを示す例示も併せて提供されている（※ここでは各FAQ及び各例示の日本語版は割愛）。

当該措置が実施された場合の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を計算したい方は、香港政府によって提供されている納税額自動計算プログラムを使用することが可能。

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2018年12月12日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 81488/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

製品の加工・生産に関する投資証明書が発行され、輸出加工区の管理委員会より国内企業への加工事業が許可された輸出加工企業は、国内企業への加工サービスを提供することができ、加工サービス売上は税率10％で付加価値税の対象になる。

企業は、ベトナム国内における商品販売に関する収入及び費用を区分して会計帳簿を作成し、個別に税金を計算し納税すべきであり、輸出のための生産活動に含めて税額計算をしてはならない。

加工サービスによる売上を受け取る際、控除法により付加価値税を納付する場合はレッドインボイスを使用し、直接法により納付する場合はセールスインボイスを使用する。

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財政部　税務総局
中国国内に住所を有しない個人の滞在日数判定標準についての公告
財政部　税務総局公告2019年第34号

修正後の《中華人民共和国個人所得税法》と《中華人民共和国個人所得税法実施条例》を着実に実施するため、中国国内に住所を有しない個人（住所の無い個人と称する）の滞在日数の判定標準を以下の通り公告する。

一、住所の無い個人の一納税年度における中国国内累計居住日数が満183日となる場合、これ以前の6年において中国国内に毎年累計居住日数がいずれも満183日で且ついかなる一年にも一回の出国が30日を超えていない場合、当該納税年度の中国国内、国外を源泉とする所得には個人所得税を納付しなければならない。もし、これ以前の6年のいずれかの1年で中国国内の累計居住日数が183日に満たないか若しくは一回の出国が30日を超える場合、当該納税年度の中国国外を源泉とする所得で且つ国外企業・機構或は個人より支払う所得は、個人所得税の納付を免除する。

前項に言うこれ以前の6年とは、当該納税年度の6年前から前年度までの連続6年度を指し、これ以前の6年の起算年度を2019年（を含む）以降の年度から開始して計算する。

二、住所の無い個人が一納税年度内において中国に居住する累計日数は、個人が中国国内に累計で逗留する日数で計算する。中国国内での逗留当日満24時間となる場合、中国国内の居住日数に数え、中国国内逗留の当日24時間に満たない場合、中国国内の居住日数に数えない。

三、本公告は2019年1月1日より施行する。

ここに公告する。

財政部　税務総局
2019年3月14日

財政部財政司　税務総局所得税司　税務総局国際税務司責任者より
個人所得税183日居住日数判定標準について記者質問への回答

先日、財政部、税務総局が連合で《財政部　税務総局　中国国内に住所を有しない個人の居住日数判定標準についての公告》（財政部　税務総局公告2019年第4号、以下《公告》と略称する）を印刷発布した。財政部財政司、税務総局所得税司　税務総局国際税務司の責任者より《公告》の関連問題について記者の質問に回答した。

1．問い：《公告》実施後、国外の人が国外所得免税優遇を享受する条件にはどのような変化があるか。

答え：新しい個人所得税法は居住者個人の日数判定標準を国内居住満一年から満183日に調整した。外資と外国人員の中国就業を誘致し、対外交流を促進するため、新個人所得税法実施条例は元の条例での国外支払の国外所得免税の優遇制度を継続して保留し、且つ免税条件を更に拡大した。

第一に、居住者を構成する納税人の5年に満たないという免税条件を連続6年に満たない　に緩和した。

第二に、いずれかの一年度中に、一回30日を超えて出国すれば、連続居住年限を新たに計算できる。

第三に、管理方式について主管税務機関の認可から備案として、手続きを簡素化し納税人にとって便利となる。

《公告》は更に、国内逗留の当日24時間に達しない場合、国内居住日数として数えないとした。

連続居住“満6年”の年数を2019年1月1日から起算するとし、2019年より以前の年数は計算範囲に入れないことを明確にした。

このように、国内で勤務する国外の人（香港マカオ台湾住民を含む）の国外所得免税条件は以前より更に緩和された。

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国務院弁公庁は、『2019年における労働節休暇の調整に関する通知』（原文）を2019年3月22日付で公布した。これは、2018年12月4日付で公布されていた『2019年における一部の祝祭日の日程に関する通知』（原文、日本語全訳）の中の、労働節について変更をするもの。当初の労働節の祝祭日である5月1日（水）に加え、2日（木）、3日（金）を労働節の休日として扱うことが発表された。振替出勤の取扱いを含む具体的な内容は、以下の通り。

概要（全訳）

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構：

国務院の批准を経て、2019年労働節の祝祭日の調整を次の通り通知する。

一、 2019年5月1日（水）～4日（土）まで4連休とする。4月28日（日）、5月5日（日）を振替出勤とする。
二、 各地区、各部門は当地区、当分野の労働節祝祭日調整業務を実行し、有効な措置を講じ、交通輸送能力を確保し、旅行サービスを強化し、製品供給を充実なものとし、総合的なコントロールを強化し、平穏なオペレーションを確保する。
三、 労働節の期間、当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

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1. 概要

省各都市当局（地方税務局等）は例年7月中旬頃に「当年度社会保険年度納付基数の通知」を公布する。その中で、前年度広東省非私営企業在職従業員の年平均給与（2017年度参考：80,020元、月額ベース6,668元）、及び前年度都市非私営企業在職従業員の年平均給与（2017年度参考、深セン市：100,173元、月額ベース8,348元）が発表される。それらに基づき各年度7月1日～翌年6月30日の期間における社会保険料基数上下限が調整され、企業と従業員はそれぞれ社会保険を納付する必要がある。

社会保険改革に関連して、2018年12月に広東省内各都市において保険料率や基数の改定が多数実施された。最新の内容について下記の表に整理した。

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1. 概要

各企業・機関より公表されている資料に基づき当社独自にまとめたもの。各サンプル数及び調査対象については明記されている情報のみ注記。また、表のブランクについては、未公開又は公開データを確認できなかったことを意味する。

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BPJS（政府管掌保険）労働保険の保険料改定と定年年齢の改定がアナウンスされましたので、ご案内いたします。(通知番号B/35672/122018、B/1397/022018)

インドネシアにおいては、政令45号2015年15条において、年金についての規定が定めれられており、3年ごとに1歳ずつ65歳となるまで定年年齢が上がります。2018年度定年は56歳で、2019年からは57歳となります。

また、上記定年と関わるBPJS労働保険の年金の保険料について、2019年3月の改定より計算上の上限額が改訂されました。2018年：8,094,000IDRより、2019年：8,512,400IDRとなりました。

上記改定は、給与計算と共に行う保険料の計算・控除等に影響しますので、御注意いただく必要があります。

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