中国・越境電子商取引小売輸入の税収政策を完全化することに関する通知

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財政部 税関総署 税務総局 越境電子商取引小売輸入の税収政策を完全化することに関する通知
(財関税〔2018〕49号)


概要

2019年1月1日施行。越境電子商取引に関する規定が以下の通り変更となった。また、同時に越境電子商取引小売輸入商品リストが変更された。
  • 越境電子商取引小売輸入商品の1回の取引限度額を2,000元から5,000元に引き上げ、年間の取引限度額を20,000元から26,000元に引き上げる。
  • 課税価格が1回5,000元を超えるが、年間では26,000元の取引限度額以下であり、且つオーダーシートが1件の商品である場合においては、越境電子商取引の経路で輸入することができるものとし、貨物の税率に基づき関税、輸入増値税及び消費税を全額徴収し、取引額は年度の取引総額に含める。但し、年間の取引総額が年間の取引限度額を超える場合には、一般貿易として管理しなければならない。
  • 既に購入した電子商取引の輸入商品が消費者個人が使用する最終商品に該当する場合には、国内市場での再販売は認めない。原則としてネットで購入した保税輸入商品については、税関特殊監督管理区域外において「ネット購入・保税+ネットで自ら受領」という方法を展開することは認めない。

関連法規

  • 財政部 税関総署 税務総局 越境電子商取引小売輸入の税収政策に関する通知(財関税〔2016〕18号)
  • 越境電子商取引小売輸入商品リストを調整することに関する公告(財政部外12部門公告2018年157号)

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『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知』(意見募集稿)が発表

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広州市人力資源・社会保障局及び広州市財政局は、市人民政府の同意を経て、『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知』(意見募集稿)(原文、以下『通知』と呼称)を2018年11月7日付で公布した。意見募集期間は2018年11月8日~11月22日とされている。

1. 経緯と概要

『社会保険法』(原文、2011年7月1日施行)に基づき、企業は各従業員を医療保険に加入させ、企業と従業員がそれぞれ医療保険料を納付する必要がある(『社会保険法』第23条)。医療保険待遇は、原則として指定病院(各従業員が選択、広州市では1つの基層医療機関と1つの規模の大きな医療機関の計2病院)でしか享受できないとされている。
前『通知』(原文、2017年10月1日施行)の公布により、既に実施されていた①従業員社会医療保険企業負担保険料率の8%から7%への引き下げ、及び②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関する従業員社会医療保険料率の10%から9%への引き下げが、2018年12月31日まで延長されていた。新『通知』が正式稿として施行された場合、①従業員社会医療保険企業負担の保険料率は6.5%へ、②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関しては8.5%へ、それぞれ更に引き下げが行われることとなる。施行期間は2019年1月1日~2019年12月31日とされている。
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2019年度中国公休日の発表

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国務院弁公庁は、『2019年における一部の祝祭日の日程に関する通知』(原文)を2018年12月4日付で公布した。

概要(全訳)

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構:

国務院の批准を経て、2019年元旦、春節、清明節、労働節、端午節、中秋節及び国慶節の祝祭日・振替休日の具体的な日程を次の通り通知する。

一、 元旦: 2018年12月30日(日)~2019年1月1日(火)を3連休とする。2018年12月29日(土)を振替出勤とする。
二、 春節: 2月4日(月)~10日(日)まで7連休とする。2月2日(土)、3日(日)を振替出勤とする。
三、 清明節: 4月5日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
四、 労働節: 5月1日(水)を祝祭日とする。
五、 端午節: 6月7日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
六、 中秋節: 9月13日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
七、 国慶節: 10月1日(火)から7日(月)まで7連休とする。9月29日(日)、10月12日(土)を振替出勤とする。

祝祭日の期間、各地区、各部門は当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

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2018年版!中国最低賃金及び平均賃金(各省・主要都市別及び広東省年度別)

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概要

各省・都市当局(人力資源・社会保障局、地方税務局、統計局等)及び企業・機関より公表されている資料に基づき当社独自にまとめたもの。各サンプル数及び調査対象については明記されている情報のみ注記。また、表のブランクについては、未公開又は公開データを確認できなかったことを意味する。
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ベトナム・グーグル・フェイスブック広告費用に対する外国契約者税

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2018年8月15日、税務総局はオフィシャルレター3149/TCT-CSを発行した。

グーグル・フェイスブックが提供する広告サービスを利用する在ベトナム企業はグーグル・フェイスブックに支払費用に関連する外国契約者税(付加価値税及び法人税)を申告・納税する義務を負う。
当該広告費が事業関連費用であり、適切な情報が記載された書類・インボイス及び法令で定められた証憑が揃っていれば法人所得税算定上の控除可能費用として認められる。

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2018年香港税務(改正)(第6号)条例に関する基準詳細及び日中との比較

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既に別の記事でも触れていますが、2018年7月13日付で、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が広く公布している、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)対策の最低基準を設置し、移転価格税制の基本原則を税務条例(第112章)の中で成文化した、2018年税務(改正)(第6号)条例が、香港政府の官報に掲載されました。

当該改正条例の下、香港居住者である、特定多国籍企業グループ(multinational enterprise group、以下「MNEグループ」)の最終親事業体(Ultimate Parent Entities、以下「UPE」)は、年間のグループ連結売上高が68億香港ドル以上である場合、各国税務当局間での関連する情報交換協定に基づいた情報交換の実施のため、その居住地の管轄税務局へ国別報告書を提出しなければなりません。

また、移転価格文書の一部として、特定の免除規定を設けられつつも当該免除基準を超える場合は、マスターファイル並びにローカルファイルの作成も必要となる可能性があります。

各項目適用される規定や会計年度など、此度は文章での説明だけではなく、日中との比較も踏まえ、下図の通り、表示しているのでご参考頂けると幸甚です。

概要

日本(OECD加盟) 中国 香港
【改正・対応済み】 マスターファイルと国別報告書の提出義務化、ローカルファイルの同時文書化(平成28 年度税制改正) 【改正・対応済み】中国はOECDパートナーとしてBEPS行動計画に参加し、OECD諸国と同様にBEPS行動計画に基づき移転価格に関する法規を改訂済み。2016年度から国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルの移転価格文書の作成が義務付けられている。但し国別報告書は企業所得税確定申告書の添付書類。 2016年10月26日に香港はOECDのBEPS パッケージへの参加要請を受諾し、包括的な枠組みに参加する国・地域の一員として公表済み

国別報告書(CbCR)

項目 日本(OECD加盟) 中国 香港
適用開始時期 2016年4月1日以後開始会計年度 2016年度(2016年1月1日開始)以降の会計年度に適用 OECDのBEPS行動計画に従い、2018年1月1日から開始する会計年度に適用(早期任意提出も有)
提出義務者 連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍グループの最終親事業体等 企業年度関連取引報告書提出義務のある企業のうち、以下のもの
  • 多国籍グループの最終持株企業で前年度の連結売上高が55億元を上回る場合
  • 多国籍グループから国別報告の送信・報告企業として指定されている場合
提出基準は、OECDの推奨基準に従い、連結総収入金額が約68億香港ドル(7.5億ユーロ)以上である場合
提出時期 最終親事業体の会計年度終了の日の翌日から1年を経過する日 会計年度終了から5カ月以内(5月末) 企業所得税確定申告に添付する「企業年度関連取引報告表」の附表として作成する 2018年1月1日以降に開始する会計年度終了の日の 翌日から12カ月を経過する日、 もしくは税務局が指定する期日の早い方
使用言語 英語(要日本語訳) 中国語・英語(それぞれの言語の附表を作成) 英語
罰則等 罰則有 罰則有(税収徴収管理法及び企業所得税法の関連法規に委ねられる) 罰則有(会計事務所等の作成代行業者も対象)
多国間協定 2016年1月27日付け情報交換合 意への署名有 2016年5月に国別報告書の自動的情報交換に関する多国間協定(MCAA)に調印 2017年10月に国別報告書の交換に関する 覚書に署名、香港が包括的租税協定を 締結している国・地域が対象
根拠条文 租税特別措置法66条の4の4 関係者間取引申告と同時文書の管理に関する公告(国家税務総局公告2016年42号) 2018年税務(改正)(第6号)条例
提出・作成判定 連結総収入金額1000億円未満であれば提出義務無 以下の場合には作成が免除される
  • 最終持株企業が中国居住者である場合で、その情報が国家の安全に関わる場合には一部または全部の国別報告書の作成を免除
  • 国家間の情報提供で企業グループの国別報告書が入手できない場合には、中国子会社に直接提出を要求できるが、その企業グループが他の国の規定により国別報告書の作成義務がない場合
連結総収入金額68億香港ドル(7.5億ユーロ)未満であれば提出義務無

マスターファイル

項目 日本(OECD加盟) 中国 香港
適用開始時期 2016年4月1日以後開始会計年度 2016年度(2016年1月1日開始)以降の会計年度に適用 OECDのBEPS行動計画に従い、2018年1月1日から開始する会計年度に適用(早期任意提出も有)
作成・提出義務者 連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍グループの内国法人 以下のいずれかに該当する企業
  • 年度においてクロスボーダー取引が発生し、かつ当該企業の最終持株会社が既にマスターファイルを準備している
  • 年度関連者間取引総額が10億元を超える場合
A)次の3つの条件より2つ以上を満たさない事業体等
  1. 総年間売上が400百万香港ドル以下
  2. 総資産が300百万香港ドル以下
  3. 従業員が100名以下
もしくは、
B)次の4つの条件のうち1つでも満たさない事業体等 関連当事者間における:
  1. 資産取引(金融資産及び無形資産除く)が220百万香港ドル未満
  2. 金融資産取引が110百万香港ドル未満
  3. 無形資産取引が110百万香港ドル未満
  4. その他取引(サービス収入及びロイヤリティ収入など)が44百万香港ドル未満
作成・提出時期 最終親事業体の会計年度終了の日の翌日から1年を経過する日 最終持株企業の会計年度終了日より12か月以内に作成し、税務機関からの要求のあった日から30日以内に提出 2018年4月1日以降に開始する会計年度終了の日の 翌日から9カ月を経過する日、 もしくは税務局が指定する期日の早い方
使用言語 日本語または英語 中国語 英語(中国語でも可)
罰則等 罰則有 罰則有(税収徴収管理法及び企業所得税法の関連法規に委ねられる) IRO上で罰則有
根拠条文 租税特別措置法66条の4の5 関係者間取引申告と同時文書の管理に関する公告(国家税務総局公告2016年42号) 2018年税務(改正)(第6号)条例
提出・作成判定 連結総収入金額1000億円未満であれば提出義務無 日本の最終持株企業がマスターファイル作成不要でも、中国法人の関連者取引額が10億円を超える場合には作成義務あり 上記A)もしくはB)の条件のうち、いずれか1つを満たす場合は提出義務無

ローカルファイル

項目 日本(OECD加盟) 中国 香港
適用開始時期 2017年4月1日以後開始事業年度 2016年度(2016年1月1日開始)以降の会計年度に適用 OECDのBEPS行動計画に従い、2018年1月1日から開始する会計年度に適用(早期任意提出も有)
作成・提出義務者 国外関連取引を行った法人 ※一定(国外関連者との前期の取引金額が50億円未満、かつ無形資産取引金額が3億円未満)の場合には、同時文書化義務が免除される 年度関連取引金額が下記条件のいずれかに合致する企業
  • 有形資産の所有権譲渡金額が2億元を超える
  • 金融資産の譲渡金額又は無形資産の所有権の譲渡金額が1億元を超える
  • その他の関連者間取引の合計金額が4000万元を超える
A)次の3つの条件より2つ以上を満たさない事業体等 ①総年間売上が400百万香港ドル以下 ②総資産が300百万香港ドル以下 ③従業員が100名以下
もしくは、
B)次の4つの条件のうち1つでも満たさない事業体等 関連当事者間における: ①資産取引(金融資産及び無形資産除く)が220百万香港ドル未満 ②金融資産取引が110百万香港ドル未満 ③無形資産取引が110百万香港ドル未満 ④その他取引(サービス収入及びロイヤリティ収入など)が44百万香港ドル未満
作成・提出時期 同時文書化義務あり(確定申告書の提出期限までに作成) 当局の要求から45日以内に提出 当該年度の翌年6月30日までに作成し、税務機関からの要求があった日から30日以内に提出 2018年4月1日以降に開始する会計年度終了の日の 翌日から9カ月を経過する日、 もしくは税務局が指定する期日の早い方
使用言語 特段指定なし 中国語 英語(中国語でも可)
罰則等 推定課税及び同業者調査 罰則有(税収徴収管理法及び企業所得税法の関連法規に委ねられる) IRO上で罰則有
根拠条文 租税特別措置法66条の4⑥ 関係者間取引申告と同時文書の管理に関する公告(国家税務総局公告2016年42号) 2018年税務(改正)(第6号)条例
提出・作成判定 取引金額50億円以上の関連会社取引がある場合は提出義務有 事前確認制度(APA)を利用知る場合は作成不要 上記A)もしくはB)の条件のうち、いずれか1つを満たす場合は提出義務無
その他備考 特に無 以下の場合にはそれぞれ特殊ファイルの作成も義務化された
  • コストシェアリング協議を締結又は実施する場合
  • 過小資本に該当する場合
上記に関連する改正案は、2018年1月10日に立法会に提出され議論後、一部修正有、同年7月4日に承認され、同月13日に発効
弊グループでも移転価格税制に関連するサービスも承っておりますので、上記に該当する可能性がある、もしくは各基準に該当するかどうかの判断が難しいが、ご心配であるなど、何かございましたら、随時ご相談ください。

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ベトナム・給与テーブルに関する規定

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2018年9月13日、政府は2012年発行の労働法に関するDecree 49/2013/ND-CPの一部を修正するDecree 121/2018/ND-CPを発行した。
社員数10名未満の企業は給与テーブル提出義務が免除される。
当規定は2018年11月1日より有効となる。

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中国・輸出還付手順の迅速化に関する事項についての公告

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国家税務総局 輸出還付手順の迅速化に関する事項についての公告
(国家税務総局公告〔2018〕48号)


概要

2018年10月15日施行。輸出企業管理の類別評定基準が改定された。管理類別年度評定回数制限が取り消された。

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深セン市のハイテク企業認定申請

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深セン市の製造業日系企業が移転や撤退を検討する中、深セン市は一貫して産業の高度化を進め、国内外からの先進技術や人材を積極的に誘致すると同時に、創業や技術革新活動、知的財産権の申請等を強力に支援しています。政府支援を追い風に深センのイノベーションやスタートアップ企業の活動が盛り上がりを見せる一方、多くの既存の日系企業は今のところこの追い風を利用・活用しきれているとはいえません。
中国で企業所得税の内外資統一後に実施されてきた優遇税制としてよく知られているのはハイテク企業認定ですが、深セン市の現行規定は2008年の「深セン市人民政府印刷発布 自主イノベーションを強化しハイテク技術産業発展を促進する若干政策措置の通知」(深府[2008]200号)、2009年の「深セン市ハイテク企業認定管理弁法」(以下、認定管理弁法)に基づくものです。同市がハイテク認定を開始してから現在に至るまで、国及び市のハイテク企業認定は合わせて実に14000社を超えています。国のハイテク認定は申請者による知的財産権の所有が前提ですが、深セン市のハイテク認定は知的財産権の独占使用許可や、実用新案による申請も認めており、国の認定よりもハードルが若干低いものとなっています。ハイテク認定により、25%の企業所得税率が15%に減税となることが規定されているほか、深セン市内の産業園区への入区がしやすくなり、土地の商業化に伴う移転リスクを低減することができるかもしれません。あらためて深セン市のハイテク企業認定について以下に紹介します。
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2019年のインドネシア祝日および一斉有給奨励日

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2018年11月2日、各省庁の共同決定による2019年のインドネシア祝日および一斉有給奨励日(Cuti Bersama)が発表されました。該当する法令は次の通りです(宗教大臣2018年第617号・労働大臣2018年262号・国家機構開発官僚機構改革大臣2018年第16号)。

祝日(Hari Merah)

1月1日 元旦 Tahun Baru 2019
2月5日 中国正月(旧正月) Tahun Baru Imrek 2570
3月7日 ヒンドゥー正月(ニュピ) Hari Raya Nyupi Tahun Baru 1941
4月3日 ムハマド昇天祭 Isra Mi’raj Nabi Muhammad SAW
4月19日 キリスト教聖金曜日 Wafat Isa Al Masih
5月1日 メーデー Hari Buruh International
5月19日 ブッダ生誕祭(ワイサック) Hari Raya Waisak 2563
5月30日 キリスト昇天祭 Kenaikan Isa Al Masih
6月1日 パンチャシラの日 Hari Lahir Pancasila
6月5月 イスラム断食明け大祭(レバラン) Idul Fitri 1440
6月6日
8月11日 イスラム犠牲祭 Hari Raya Idul Adha 1440
8月17日 独立記念日 Hari Kemerdekaan
9月1日 イスラム正月(ヒジュラ正月) Tahun Baru Islam 1441
11月10日 ムハンマド降誕祭 Maulid Nabi Muhammad SAW
12月25日 クリスマス Hari Raya Natal

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)

6月3日 イスラム断食明け大祭 (レバラン休暇) 土日と合わせて6月1日(土)~6月9日(日)まで9連休
6月4日
6月7日
12月24日 クリスマス前 2連休

インドネシアには振替休日制度はないため、日本のように祝祭日が土日に重なった場合の振替えはありません。また2019年4月17日(水)は、地方議会、地方代表議会、国会と正副大統領の一斉投票日となります。過去の流れから、この日も直前になって公休日に制定されることが予想されます。

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)とは

有給休暇の消化を促進し、労働者の休暇を奨励する政府案です。企業(雇用主)は当該日を必ずしも休暇とする義務はありませんが、この政府案に基づいて毎年の会社カレンダーにて定めたうえで、有給を一斉行使日とする企業がほとんどです。

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