納税者が増値税期末留保税額の還付手続きを行う事項について規定した。主な内容は以下の通りである。

1) 納税者は留保税額還付を申請する場合、規定された留保税額還付の申請期間内に、当期の増値税の納税申告を終了した後、電子税務局又は納税サービス窓口にて「税還付（控除）申請表」を提出する。

2) 還付が認められる留保税額の仕入税額の構成比率を計算する際に、納税人が2019年4月から税還付の申請前一税額所属期までの期間内に、規定に基づき控除せずに振替えた仕入税額は、既に控除した増値税専用発票（「増値税専用発票」の文字がある全面デジタル化の電子発票、増値税コントロール自動車販売統一発票を含む）、有料道路通行費増値税電子普通発票、税関輸入増値税専用納付書、税金納付証憑に記入された増値税額から控除しない。

当該規定は2022年1月1日より施行。

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法令

時間外労働の上限に関する国会決議 RESOLUTION 17/2022/UBTVQH15が2022年3月23日付で発行されました。

概要

使用者・労働者間で合意する場合、年間300時間までの時間外労働が認められます。

ただし、次を除きます。

• 満15歳以上18歳未満の労働者
• 労働能力が51%以上低下した軽度の障がいを持つ労働者、重度の障がいを持つ労働者、特別に重度の障がいを持つ労働者
• 困難、有毒、危険な業務または特別に困難、有毒、危険な業務に従事する労働者
• 妊娠7ヶ月以上、または、高地、遠隔地、国境地帯、島嶼で働く妊娠6ヶ月以上の女性労働者
• 12ヶ月未満の子を養育する女性労働者

2022年1月1日から適用されます。

年間最大300時間までの時間外労働を認められており、かつ、使用者・労働者間で合意する場合、1カ月60時間までの時間外労働が認められます。

2022年4月1日から適用されます。

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1)　先進製造業に対し、月ごとに全額で増値税増加留保税額還付政策の実施対象を条件に合致する小型薄利企業（個人経営者を含み、以下同じ）に拡大し、且つ小型薄利企業の留保税額残高を一括して還付する。

増加留保税額は2022年4月納税申告期より還付を申請することができる。留保税額残高について、薄利企業は2022年4月納税申告期より、小型企業は2022年5月納税申告期より一括還付を申請することができる。

2)　先進製造業に対し、月ごとに全額で増値税増加留保税額還付政策の実施対象を条件に合致する製造業等の業界に属する企業（個人経営者を含み、以下同じ）まで拡大し、且つ一括して製造業等の業界に属する企業の留保税額残高を還付する。

(1) 製造業等の業界に属する企業とは、「国民経済業界分類」における「製造業」、「科学研究及び技術サービス業」、「電力、熱力、ガス及び水の生産と供給業」、「ソフトウェア及び情報技術サービス業」、「生態保護及び環境整備業」と「交通運輸、倉庫保管及び郵便業」の業務に携わることによる増値税販売額の比重が全体の50%を超える納税者を指す。

(2) 増加留保税額は2022年4月納税申告期より還付を申請することができる。留保税額残高について、中型企業は2022年7月納税申告期より、大型企業は2022年10月納税申告期より一括還付を申請することができる。

3)　納税者は留保税額を申請し、又は次期に振替えて控除することを選択することができる。納税者は納税の申告期間以内に、当期増値税納税申告を終了した後、留保税額の還付を申請する必要がある。2022年4月から6月までの留保税額還付の申請期限は、毎月の営業最終日まで延長されている。

4)　留保税額還付を享受する企業は同時に以下の条件を満たす必要がある。このうち、小型薄利企業の増加留保税額還付申請期限は2022年12月31日までとする。

(1) 納税信用等級がA級またはB級であること。

(2) 税還付の申請前36カ月間に未控除税額、輸出税還付の騙取もしくは増値税専用発票の虚偽発行の状況が発生していないこと。

(3) 税還付の申請前36カ月間に脱税により税務機関に2回以上処分されたことがないこと。

(4) 2019年4月1日より「即時徴収・即時還付政策」、「先徴収・後還付政策」を享受していないこと。

5) 増加留保税額、留保税額残高

(1) 増加留保税額：一括残高留保税額還付を受け取る前に、当期期末留保税額と2019年3月31日との間に新しく増加した留保税額である。留保税額残高一括還付受領後、当期期末留保税額である。

(2) 留保税額残高：留保税額残高一括還付を受け取る前において、当期期末留保税額と2019年3月31日期末留保税額のいずれか低い方である。留保税額残高一括還付を受け取った後、留保税額残高はゼロである。

当該規定は2022年4月1日より施行。

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2022年4月1日から2022年12月31日まで、増値税小規模納税者に対し、3%の徴収率を適用する納税販売収入について、増値税を免除する。3%の予定徴収率を適用する予納増値税項目については、増値税の予納を暫定的に停止する。

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2022年1月1日から2024年12月31日までの間、小型薄利企業の年間課税所得額が100万元以上300万元以下の部分について25%に減額した課税所得額に基づき20％の税率で企業所得税を計算して納付する。

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インドネシアにおいては2022年4月はイスラム教の断食期間となり、5月2-3日は断食明け大祭(レバラン)となります。

例年、この時期に駐在員様と御家族が一時帰国されることが多く、下記ではコロナ禍における一時帰国について御案内します。

ITAS（居住許可保持者）

ITAS有効期間内においては、出入国が可能です。従前ITAS/KITASとは別に再入国許可が必要となっておりましたが、ITASの付与と共に再入国許可が附帯していることから、一時帰国・インドネシア再入国に特別な許可は不要です。

インドネシア再入国の際には、ITAS保持者であることを空港イミグレーションに伝え、VOAでの入国でないことを伝える必要があります。

出入国時のPCR検査と隔離について

3月末より、インドネシアが指定国から外れたことにより日本への帰国者の隔離が原則不要となっております。また、日本からインドネシアへの再入国においても、出発時（48時間以内）のPCR検査が陰性（英文証明書が必要）であれば、到着時の空港ではPCRテストが免除で体温検査のみとなりました。

査察について

例年、インドネシアでは断食期間とレバラン日程前後においては、労働省・移民局の査察が強化されます。ITASを保有しない出張者の方や新たに解禁されたVOAで入国者においてはもちろん、ITAS保有者であっても住所変更や就労地が異なる場合には、摘発対象となる可能性があるので、注意が必要です。

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2022年3月末はインドネシアでの個人所得税申告（2021年度）の締め切り期日となっておりました。2020年以降、税務署窓口での申請を受け付けずE-filingによる電子申告・郵送申告という形での申告方法へと切り替わっています。

本年、一部税務署において郵送申告の却下が確認されています。E-filingの登録は、納税番号登録後にE-filing登録申請を行うことで登録が可能となりますが、有効なITASや本人の写真等が必要となり、既に帰任された駐在員でE-filing登録を行っていない方については、登録が出来ない場合があります。

VISA等の抹消証と共に郵送申請するか、税務署担当官とコンタクトの上で必要書面不足のままでE-filing登録のうえ電子申告を行うかは、各管轄税務署によって対応が異なります。3月末の申告後に書面の返送を受けた場合や、担当官からコンタクトを受けた場合には、フォローアップが必要となるので御注意下さい。

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断食期間と断食明け大祭について

2022年5月2日（月）・3日（火）は、イスラム教の断食明け大祭日(レバラン)としてインドネシアでは祝日の指定がされています。これに先立ち、4月3日（日）からはイスラム教の断食期間となります。

例年、断食期間においては官公庁は例年14時前で業務終了となるだけでなく、手続きスピードが著しく低下する傾向にあります。また、官公庁による抜き打ち監査が実施されることが多く、許認可・滞在許可等には特に注意が必要です。

法定賞与THR

インドネシア労働法においては、断食明け大祭前には労働者に対してTHR（法定賞与）の支給が義務付けられています。

法定支給額は1年以上勤続する従業員には基本給与の1か月分、1ヶ月以上1年未満勤続の従業員の場合には、1ヶ月の基本給を12で案分して勤続月数を掛けた額の支給を義務付けています。

また、支給日は断食明大祭日の1週間以上前、今年は2022年5月25日まででの支給が法令上必要となります。昨年、一昨年においてはコロナウィルス感染拡大の影響と企業の経済的打撃の関係から労使間での合意に基づく分割支給などの特別措置が可能でしたが、本年度は認められておりません。

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社会規制の延長

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM (緊急活動規制)を発令しています。ジャカルタ首都特別州においては2022年4月4日に省令20号で4月18日まで社会規制Level2を維持することとなっています。一般企業の出勤率は75％までとなります。4月に入り新規感染者数や病院の病床占有率の数値は減少傾向にありますが、引き続き注意が必要です。

入国規制の緩和

インドネシア政府は4月に入り、感染者数や新型コロナウィルスの状況が落ち着いたことを背景に、入国規制の緩和を行っています。

（1）VOA(到着VISA)の解禁

新型コロナウィルスがインドネシア国内で確認された後、インドネシア政府はVOAの発行を停止しておりました。しかし、2022年に入り3月はBaliなどの一部観光地に限定してVOAでの入国を解禁し、4月5日からJakartaにおいてもVOAの発給を再開しました。

（2）外国人の隔離期間免除

ワクチンを2回以上接種している外国人については、出国前のPCRテストと入国後の空港でのPCRテストのみとなり、指定ホテル等での隔離が不要となりました。

また、入国時の空港でのPCR検査も不要となっており、体温チェックのみとなりました。

インドネシア国内移動について

レバラン（イスラム教の断食明大祭5月2-3日予定）を前に州をまたぐ移動については、ブースターワクチン（3回目）を摂取している場合にはPCR検査不要、2回接種している場合には3ｘ24時間以内のPCR検査陰性証明が必要となっています。

上記は、社会情勢によって変更される場合があり、引き続き法令変更には注視する必要があります。

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2022年2月18日付で宗教大臣通達5号がアナウンスされ、イスラム教の祈祷を合図するモスクからながれるアザーン（祈祷の呼びかけ）等の音量について新たに規定されています。

インドネシアのモスクにおいては内部と外部にスピーカーや拡声器が設置され大音量で1日5回のアザーンが流れます。時間は月の満ち欠け具合によって異なるものの、夜明け前、昼頃、15時頃、夕方18時ごろ、夜20時ごろの5回です。イスラム教では毎週金曜を礼拝日と位置付けていることから、金曜には特に積極的に各モスクからアザーンが流れます。

これまで、モスクからの大音量でのアザーンに関しては、誰も苦情を申し立てることが出来ない状況にありました。特に近隣住人のイスラム教以外の宗教を信仰する住人にとっては、大きすぎる音量は生活に支障をきたす場合もありますが、インドネシア国民の9割近い国民がイスラム教徒であること、苦情を申し立てた者が嫌がらせに合ったり、宗教冒涜罪で実刑・収監されることがあったことから、モスクの音量には歯止めがかからず、年々大音量となる傾向にあります。

しかしながら2021年10月にフランス通信社が上記のモスクからの音量とその健康被害についての報道をインドネシア国内でも報じたことから問題視され、今回、宗教省は本件通達を各宗教団体・宗教関係者・知事・市町村宛で公布し、音量を100デジベルまで、時間帯によって5分間・10分間の利用時間の制限、また利用は夜22時までとすること、これまでなし崩し的に行われていた宗教関係以外のアナウンスでの利用制限などを規制する内容となっています。本件通達が、実施にどの程度遵守されるかは各モスク管理者の裁量も大きく定かではありません。

なお、本通達に抗議し撤回を求めるデモ活動がジャカルタ宗教省前では、たびたび行われております。

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