ベトナム・VATに関するオフィシャルレター

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VATに関するオフィシャルレター
15603/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、従業員個人が、会社経費となるサービスや物品の支払いに個人のクレジットカードを使用し支払い、会社は従業員個人に、立替額を銀行送金によって、個人従業員の銀行口座に送金した場合は、法人税上の損金の対象となる。またVAT申告上は、立替額のVATが申告できる。

これには、会社の会計処理方針で、個人のクレジットカードを使用して会社の経費の支払いに使うことが出来る旨、記載している、または、個人に対して、特定個人のクレジットカードを使用して支払うことを書面で認めていることが必要になる。また損金処理に必要な書類は、インボイス・領収書(会社名、税務コード)クレジットカードを使用を許可している文書、個人口座から支払ったことが証明できる書類、また会社が個人従業員の口座に送金したこを証明できる文書を保管することが必要になる。

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[中国会計税務レポ] 棚卸資産損失 – 資産損失の申告(2)

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前回は『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)の概要と同法に規定される損失のうち債権損失の企業所得税法上の取扱いについて紹介しました。今回は棚卸資産損失について紹介します。

1. 棚卸資産の企業所得税法上の取扱い


企業所得税法上、棚卸資産は企業が販売のために所有する製品または商品、生産過程にある仕掛品、生産または役務提供の過程において消費する原材料および資材などと定義され、通常は棚卸資産を使用または販売をすることにより、その原価(注1)を税前控除(注2)することができるものとなります。

(注1) ここでいう「原価」は税額計算上の基礎となる原価を指し、棚卸資産については原則として取得原価です。なお、企業の資産保有期間中に資産価値の増減が生じて棚卸資産の帳簿価格が変更されたとしても、税法上その増減が認められなかった場合には、その帳簿価格と税額計算上の原価は一致しないものとなります。
(注2) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得の計算において、費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
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[まとめ] 税関総署による一括徴税制度の最適化に関する公告

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税関総署による一括徴税制度の最適化に関する公告
(税関総署公告〔2017〕45号)


概要

1ヶ月間における複数の輸出入に係る関税・増値税等について通関の翌月に一括して納税することができる一括徴収の制度について、適用可能な企業がこれまでの一般認証企業以上から一般信用企業以上に緩和され、また前年における月平均納税回数が4回を下回っていないという基準が撤廃されたこと等、適用を受けるための要件が大幅に緩和された。2017年9月21日施行。

関連法規

  • 全国範囲での一括徴税の普及促進に関する公告(税関総署公告〔2015〕33号)
  • 税関企業信用管理暫定弁法(税関総署令第225 号)

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[まとめ] 「広東省地方税務局印紙税査定徴収管理弁法」の発布に関する公告

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広東省地方税務局「広東省地方税務局印紙税査定徴収管理弁法」の発布に関する公告
(広東省地方税務局公告[2017]第4号)


概要

「国家税務総局[印紙税管理規定(試行)]の発布に関する公告(国家税務総局公告2016年第77号)」により印紙税の管理が規定されている。広東省地方税務局により同公告に基づいた印紙税査定徴収管理弁法が制定された。主な内容は以下の通り。

  • 下記の状況のいずれか1つに該当する場合、主管税務機関は、納税者の印紙税納税根拠を査定することができる。
    1. 「印紙税課税帳票登記簿」が未作成である場合、または納税帳票が事実に基づいておらず、きちんと保存されていない場合。
    2. 課税帳票を提供しない、または事実に基づいておらず、税金計算の根拠の数字が著しく低い場合。
    3. 定期的な合算納付を行う場合、規定された期限内に印紙税納付状況を報告せず、税務局により再度期限を設定されても報告をしない、または税務機関の調査中に納税人が規定に従い印紙税納付を行わない状況がある場合。
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[中国会計税務レポ] 債権損失 – 資産損失の申告(1)

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債権の貸倒れや棚卸資産の減耗損など企業の資産に関して生じた損失は、その損失を計上する年度の企業所得税の確定申告までに必要な資料等を整えて資産損失申告を行う必要があります。今回は、2016年11月に公布された通知にちなみ債権損失を紹介します。

1. 企業のレバリッジ比率を引き下げるための政策の実施

近年、中国企業の債務規模の拡大が急速に進み、その債務負担がより深刻になっていることに対し、企業レバレッジ比率(注1)を積極的かつ穏やかに引き下げる国家政策の一環として財政部と国家税務総局により、『企業のレバレッジ比率を引き下げる税収支持政策の実施に関する通知』(財税[2016]125号)が公布されました。この通知において税制支援策として列挙された8項目の一つに「企業の税法に規定する条件に合致する債権損失は、企業所得税の課税所得計算時に控除できる」とあります。
(注1) レバレッジ比率とは、企業財務の健全性の判断指標の一つで、企業の自己資本に対する他人資本(有利子負債等)の割合を示す数値。
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[Q&A] 中国・社会保険退出に伴う還付について

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Q. 中国での社会保険加入について外国人従業員にも加入義務があり、日本人駐在員に対し個人積立分も会社が負担して積み立てている場合、帰任に伴い社会保険を退出する際、積み立てた社会保険料は会社に還付されますか。

A. 社会保険の内、養老年金と医療保険の個人積立分のみ還付が可能です。但し、会社が代わりに積み立てていた場合でも、手続き上は個人の口座に還付されます。社会保険退出手続き時には、就労許可証の抹消証明資料が必要となりますので、日本人の帰任前には、まず就労許可を抹消してから、社会保険退出手続きと同時に還付申請を提出することとなります。

記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。

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「広東省高級人民法院の労働争議案件の審査における難解問題に関する回答」 についての解釈 (1)

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2017年7月19日付で広東省高級人民法院は、「労働争議案件の審査における難解問題に関する回答」(以下『回答』と呼称)を広東省の各人民法院に通知・配布し、同年8月1日より実施開始となりました。これは広東省地域において、具体的な労働争議問題を審理する場合における23件の指導的な意見であり、労働争議案件の審理基準を統一するものとなりました。
今回は、『回答』の実施により企業における労使関係に生じる可能性のある影響について、4回にわたり解説していきます。第1回目は企業に密接に関係しているものについて抜粋して解釈を述べます。

1. 『回答』 第5条

問題: 労働者の要因で雇用者に損失を与えた場合、雇用者は労働契約を解除した後、損失の賠償責任を労働者に追及することは可能か。

回答: 労働者が、労働関係の継続期間中において、故意若しくは重大な過失により雇用者に直接的な経済損失を与えた場合、雇用者が労働関係を解除した後、労働者に一括賠償を請求することについて、裁判所は支持する。労働者が負担する賠償金はその過失程度等の具体的な状況に基づき確定し、且つ雇用者の負うべき経営リスクを労働者に転嫁してはならない。

解釈: 「労働契約法」第90条によれば、雇用者が労働者に要求できる損害賠償責任は、
  1. 労働者の労働契約の違法解除による損失
  2. 約定した秘密保持義務若しくは競業制限義務の違反による損失
の二つのみとなります。即ち、労働契約又は就業規則などに特に定めがない限り、労働者が労働関係継続期間中において故意又は重大な過失により雇用者に直接的な経済損失を与えた場合、労働契約の解除又は終了後、雇用者が労働者にその損失の賠償を要求することには法的な根拠がないと思われます。今回、『回答』第5条により、雇用者に賠償責任を追及する権利が付与されました。また、労働者が負うべき賠償範囲は過失程度に基づき確定されることとなりました。
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香港・来年立法会に新たな税制修正案が提出

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香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)の劉怡翔局長及び陳浩濂副局長は、当局管轄下の税務政策組が来年後半には立法会に提出される予定の二層制の法人利得税システムの設置について、研究を継続していることを表明した。

陳浩濂副局長によると、「現時点で提案されている改正草案では、最初の200万香港ドルまでの課税所得に対して10%の税率を適用し、それ以上の課税所得については16.5%の税率を適用するもので、左程複雑性が伴うものではない」とし、当該措置の設置に当たり、税務条例自体の修正を要するものであるとしている。

また、劉怡翔局長によると、当該税務政策組による研究は、二層制の法人利得税システム法案、金融連座及び経済的影響に注視しており、継続して現行の税務条例と当該変更による結果を調査する予定である。

さらに劉怡翔局長は、現在の単層制の法人利得税システムの代わりとなる二層制の計画は、多少複雑性が増加する点よりも、香港の各事業活動がさらに研究開発に資金を投入する機会を与え、結果として全体的な経済動向に恩恵を与えるであろう、と言及した。

原文①、2017年8月14日更新)
原文②、2017年8月16日更新)

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[華南ビジネス] 黄埔税関の企業を単位とする加工貿易監督管理改革の通知について

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7月13日付で発布された《企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革試行についての公告》(税関総署公告2017年29号)(以下、29号公告)に基づき、黄埔税関による企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革についての通知が8月22日に発布されました。主な内容は以下の通りです。

1. 加工貿易監督管理モデル改革の試行範囲と期間

黄埔税関は広州の一部と東がん全域を管轄としていますが、試行範囲として、加工貿易の多い地域である下級税関の東がん税関、新塘税関、駐開発区弁事処、駐長安鎮弁事処、駐鳳崗弁事処、駐常平弁事処を含み、これらの範囲で同時に、2017年7月に試行業務を開始したとしています。

企業を単位とする監督管理モデルの業務範囲として、帳簿設置(変更)、輸出入、外注加工、深加工結転(=転廠)、国内販売、余剰材料の結転(=繰越)、申告と(期間終了時の)照合抹消等を含むとしています。
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香港・税務政策組が減税措置研究に着手

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香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)の劉怡翔局長は、当局管轄下の新たな税務政策組を今年4月に編成し、研究開発費に対する追加の減税措置を提供する計画の研究に着手し始めていることを発表した。

劉怡翔局長は、本日立法会での林健鋒議員による質問に対し、林鄭月娥(Carrie Lam Cheng Yuet-ngor)行政長官が掲げた、選挙マニフェストの中で上程された二層制の法人利得税システムへの展開を目論んだ提案もまた、研究している旨の声明を出した。

また、劉怡翔局長は当該税務政策組による第一の業務に言及し、それはより良い税務政策を設置し、香港の産業や経済発展を促進することであることを加えつつ、「具体的な改正案の推敲が完遂すれば、香港政府は即時に利害関係者に諮問を開始する」と述べた。
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