広東省2018年最低賃金基準の調整について

1. 概要

広東省人民政府は6月20日付で2018年省最低賃金基準の調整に関する通知（原文）を発表した。2018年7月1日より施行される。
広東省での前回の調整は2015年5月1日（深セン市は2017年6月1日）であった。月給ベースで深セン市は2,200元（前回調整時の2,130元から70元の引き上げ）、広州市は2,100元（前回調整時の1,895元から205元の引き上げ）となる。時給ベースでは深セン市・広州市ともに20.3元となる。また、二類について、珠海が他都市とは別の扱いであったのがまとめられた。

2. 省最低賃金（月給ベース）

省名	実行日	最低賃金（月給）
		一類		二類	三類	四類
広東省	2018/7/1	2,200元	2,100元	1,720元	1,550元	1,410元
		深セン	広州	珠海、佛山、東莞、中山	汕頭、恵州、江門、肇慶	韶関、河源、梅州他

3. 省最低賃金（時給ベース）

省名	実行日	最低賃金（時給）
		一類		二類	三類	四類
広東省	2018/7/1	20.3元		16.4元	15.3元	14元
		深セン	広州	珠海、佛山、東莞、中山	汕頭、恵州、江門、肇慶	韶関、河源、梅州他

（2018年6月作成）

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国家税務総局　同時文書マスター文書の提出及び管理に係る事項の明確化についての公告
（国家税務総局〔2018〕14号）

概要

2018年5月20日施行。OECD（経済協力開発機構）による「BEPS行動計画」（税源侵食と利益移転行動計画）を契機として、世界各国で国際間の租税回避防止に関する規定の整備が進められてきた。中国においては2016年に公布された「国家税務総局　関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」（国家税務総局2016年42号）により同時文書の準備要求が規定された。同時文書には、マスター文書、ローカル文書、特殊事項文書の3種類が含まれ、要件に該当する場合、同時文書を準備する必要がある。42号公告では、年度の関連者間取引が10億元を超える企業、または最終持株会社がすでにマスター文書を作成している場合は、マスター文書を準備することが定められていた。今回の公告によりマスター文書の提出及び管理についての具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。

• マスター文書を準備する必要のある企業グループは、企業グループの企業が2つ以上の税務機関の管轄に属する場合、いずれか一つの企業の主管税務機関に自主的にマスター文書を提出する。

企業グループの各企業が一つの省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、省の税務機関によりマスター文書の管理を行う。

企業グループの各企業が二つ以上の省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、マスター文書を受け取った機関が国家税務総局に報告し、国家税務総局がマスター文書を管理する。

関連規定

• 国家税務総局　関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」（国家税務総局〔2016〕42号）

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２０１８年５月１７日付け オフィシャルレター 　Official Letter No. 1827/TCT-TNCN

税法上のベトナム居住者が、外国企業から税引き後の給与を支給されて、外国企業の所在する国とベトナムとの間で、租税条約が結ばれている場合は、ベトナムで課税所得を計算する際は、ある一定の条件が満たされるば、ネット（税引き後）の給与額にて課税される。

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２０１８年５月１８日付けの オフィシャルレター 　Official Letter No. 1843/TCT-PC

付加価値税還付であやまった還付額を申請して、まだ実際には、還付されていない場合は、申請後、税務調査などで、誤りが確認された場合でも、ペナルティー２０％の対象にはならない。

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財政部　税務総局　生態環境部　環境保護税に関する問題についての通知
（財税〔2018〕31号）

概要

2018年1月1日に「中華人民共和国環境保護税法」及び「中華人民共和国環境保護税法実施条例」が施行された。「環境保護税」の導入により、これまで「汚染排出費」として徴収されていた項目が「環境保護税」という税金の一種へと変更された。今回の通知により、課税大気汚染物と課税水汚染物の排出量の観測と計算方法、課税水汚染物の汚染当量数の計算、課税固体廃物の排出量の計算と納税申告、課税騒音の納税額の計算等について、具体的な取扱いが規定された。

関連規定

• 中華人民共和国　環境保護税法
• 中華人民共和国　環境保護税法実施条例（国務院令693号）

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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革『営改増』の全面実施から1年以上が経過しました。前回に続き、営改増の全面実施後に公布された規定の概要を紹介します。

1. 金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策明確化

営改増に関連して、金融、不動産開発、教育補助サービス、生活サービスに対する増値税の課税上の取り扱いを明確化するための補足規定が定められました。うち、課税サービスの区分に関する主な規定は以下の通りです。

• 飲食サービス業でテイクアウト（中国語表記：外売）食品を販売する場合、飲食サービス(6%)として増値税を納付する。
• 旅館、ホテル、リゾートホテルなどの宿泊施設が提供する会議場および付帯サービス活動は、「会議展示サービス」(6%)として増値税を納付する。
• 観光地のロープウェイ、フェリー、電動カート、遊覧船などを運行することによる収入は、「文化体育サービス」(6%)として増値税を納付する。
• 警護輸送サービスの提供は「安全保護サービス」(6%)として増値税を納付する。
• 不動産管理サービス企業が提供する内装サービスは「建築サービス」(11%)として増値税を納付する。
• 建設施工設備をリースして他人の使用に供すると共に操作人員を配備した場合は、「建築サービス」(11%)として増値税を納付する。

関連規定：財税［2016］140号、国家税務総局公告2016年第86号
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２０１８年５月１６日付けのオフィシャルレター　Official Letter No. 1801/TCT-TNCN

税務上の居住者である外国人労働者のために、会社がベトナムのビザやレジデントカードの申請代行手数料や申請料を負担した場合は、外国人労働者の所得としてみなされる。また非居住者の外国人労働者の場合は、 代行手数料などの実際の支払い場所はがベトナム国内、国外に関係なく 会社が負担した代行手数料や申請料は、非居住者の税率（一律２０％）にてベトナムで課税される。

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２０１８年５月１５日付けの政令　Decree 72/2018/NĐ-CP によると、２０１８年７月１日からの法定最低賃金が、 月額VND 1.3m からVND 1.39m に引き上げられる。これに伴い、社会保険の納付額を計算する、最高基準給与額も引き上げれるので、高額給与を支給している従業員に対しては、社会保険の納付額が変更になるので、７月以降の社会保険の計算には注意が必要である。

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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革『営改増』の全面実施から1年以上が経過しました。この間に、増値税発票の管理に関しては新しい増値税発票管理システムが導入され、手続きの簡素化や違法行為の防止に関する公告などが数多く公布されています。2017年6月末までに発せられたこれらの公告や通知のうち主なものについて紹介します。

1. 発票の真偽確認に関する規定

国家税務総局は増値税発票の管理強化を図るため、増値税発票の検査システムを開発しました。2017年1月1日から納税人は、取得した発票（専用発票・普通発票・自動車販売統一発票・電子普通発票）の情報を調査し、合法的なものであるかどうかを国家税務総局のウェブサイト上にあるシステム（http://inv-veri.chinatax.gov.cn）通して確認できます。

関連規定：　国家税務総局公告2016年第87号

2. 仕入税額控除に関する規定

仕入税額控除の適用を受けるための手続きが簡素化されました。取得した増値税専用発票をスキャンして税務機関に提出する認証手続きは取消され、現在は納税人が自ら専用のシステムに登録することで仕入税額控除が可能となりました。
増値税一般納税人が取得した2017年7月1日以後に発行された増値税専用発票と自動車統一発票、税関輸入増値税専用納税書の認証期限及び照合申請期限が360日以内に改定されました。 続きを見る

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国家統計局は4月17日、都市部の調査失業率を初めて発表し、1月度～3月度の全国都市部調査失業率はそれぞれ5.0％、5.0％、5.1％とした。中国政府は調査失業率を5.5％以内にすることを目標としている。
これまでは「登記失業率」のみが公布されていた。調査失業率は国際労働機関（ILO）の統計基準に沿っているとし、今後はマクロ指標の一つとして定期的に発表するとしている。

概要

調査失業率 ＝ 失業人口 ÷ （就業人口と失業人口の和）

就業人口：　16歳以上で、調査期間（通常は調査時点前の1週間）中、労働報酬或は経営収入を得るために1時間以上仕事をした人の数。休暇、臨時休業中等、在職しているものの仕事をしていない人も含む。

失業人口：　16歳以上で、仕事が無く、直近3か月間積極的に仕事を探しており、適当な仕事があれば2週間以内に仕事を開始することができる人の数。

16歳以上で就業人口にも失業人口にも属さない人は非労働力と呼び、主婦、学生、労働能力を失った人を含む。

原文：第一四半期国民経済運行情況についての記者質問への回答

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