従来、国内旅客運輸サービスに係る仕入れ税額は、控除できない仕入れ税額の一つとされていた。財政部税務総局〔2019〕39号により、仕入れ税額を控除する事が認められ、この公告により詳細な取扱いが規定された。今回の公告では、上記を含む増値税の徴収管理に係る12項目について詳細が規定された。

関連規定

• 財政部　税務総局　税関総署　増値税改革深化の関連政策に関する公告（財政部税務総局〔2019〕39号）（原文）

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2019年大統領令63号が2019年9月30日付で公布施行され、契約における言語規定部分が改訂されております。

インドネシアにおいては2009年24号法律　国旗・言語・国歌に関する法令（以下、言語法）によってインドネシア語使用義務が定められておりますが、同法40条においては『26条から39条（言語に関する規定）の詳細は大統領令で定める』と規定されており、本大統領令はこの法律に基づく規定となります。なお、本大統領令によって従前の2010年16号大統領令（以下、旧大統領令）は失効しております。

契約実務においては、これまで旧大統領令と言語法の文言に『優先言語条項』の直接規定が無く、契約書や覚書の締結において2言語以上で契約書を作成した場合（インドネシア語+英語/日本語など）に、優先言語条項（：2言語の訳に齟齬がある場合、英語や日本語をインドネシア語より優先するという条項）が有効であるか否かという点には、直接規定が無く法解釈によって補完されてきました。

本大統領令においては26条2-4項において外国語を優先言語とすること認める条文が新たに設けられております。

一方でインドネシア政府や州の書面や登記等係る書面について（例えば公証人認証の売買証書や決定書など）は、インドネシア語以外に外国語訳を作っても、インドネシア語が優先されます（本大統領令4条6項）。

上記を踏まえて引き続き、インドネシアで契約書や覚書を作成する場合には、両当事者の国籍を加味したうえで、使用言語・準拠法・裁判管轄なども含めたうえで慎重に検討する必要があります。

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2019年6月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 44290/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

外国の法律に従い合法的に設立された企業は、第三者の企業（外国の法律に従い合法的に設立された企業）へ他の企業（外国法に従い合法的に設立された企業）の出資持分を譲渡する契約書を締結した場合であって、譲渡された企業がベトナムの法律に従い合法的に設立された法人に出資している場合、原則として、政令 12/2015/ND-CP 第1条第1項及び通達 78/2014/TT-BTC 第14条第2項c 号の規定に基づき、譲渡法人は経営拠点にかかわらず、ベトナムで生じた出資持分譲渡活動による所得に対し、ベトナムにおける法人所得税を納付する義務がある。

納付すべき法人所得税額は、法人所得税に関する法律の規定に従って、売上・原価・持分譲渡活動経費に基づき、確定される。

譲渡法人及び譲受法人は、投資法・企業法に従い活動していない外国組織である場合、ベトナムにおける企業（外国組織が投資している企業）は、外国組織の出資持分譲渡活動に対する法人所得税の確定申告を行い、納付する責任を負う。

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一部の先進製造業納税人に対する増値税の留保税額の還付についての詳細が規定された。主な内容は以下の通り。

期末留保税額還付の適用条件

• 増加する未控除仕入税額がゼロより大きい。
• 納税信用等級がA級またはB級であること。
• 税還付の申請前36カ月間に未控除税額、輸出税還付の騙取もしくは増値税専用発票の虚偽発行の状況が発生していないこと。
• 税還付の申請前36カ月間に脱税により税務機関に2回以上処分されたことがないこと。
• 2019年4月1日より即時徴収、即時還付、先に徴収後に還付の政策を享受していないこと。

一部の先進製造業納税人

『国民経済業種分類』における非金属鉱物製品、通用設備、専用設備及び計算機、通信とその他電子設備の生産と販売に係る業種でその販売額がすべての販売額に占める割合が50％を超過する納税人。（納税人の還付申請前の継続する12カ月の販売額により計算し、還付申請前経営期間が12カ月に満たないが3カ月を満たす場合は実際の経営期間にて販売額を計算する。）

当期に還付が認められる増加留保税額の計算方法

還付が認められる増加留保税額　＝　増加留保税額　×　仕入税額の構成比率

関連規定

• 財政部　国家税務総局　2018年一部の産業の増値税控除留保税額還付に係る租税徴収政策に関する通知（財政〔2018〕70号）（原文）
• 財政部　税務総局　税関総署　増値税改革深化の関連政策に関する公告（財政部税務総局〔2019〕39号）（原文）

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個人所得税納税信用管理制度の確立に関して規定された。主な内容は以下の通り。

• 個人所得税納税信用管理制度の構築。
• 信用に係る奨励・懲戒制度の構築。
• 情報セキュリティ及び納税者の合法的権益保護の強化。
• 個人所得税納税信用管理制度に係る組織強化の実施。

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2019年7月24日施行。『放管服改革』に基づき税務局では、『行政簡素化と権限委譲』、『監督管理の強化』、『サービスの最適化』が推進されている。今回の公布により、一部税務証明事項が取り消され、規則と規範性文書の廃止と部分改定されることが決定した。

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2019年9月5日付の財務省税務総局税務長官令599号（KEP-599/PJ/2019）によって、Jakarta市内を管轄する一部の税務署では、サービス取引源泉税の源泉徴収票の発行・送付が不要となりました。

インドネシアにおいては、国内・国外サービスの提供を受けた者が支払う対価には、取引源泉税としてPPH23やPPH26を源泉して支払った後、源泉徴収票を相手方に交付（送付）する義務があります。

新法令においては、源泉を行う者（対価を支払う者）がJakarta市内の該当税務署に所在している場合、源泉徴収票の交付を免除し、税務署システムを通じて相手方がダウンロードできるものとなっております。

新法令は10月度より開始となっております。

実務上の影響としては、源泉徴収票発行実務だけでなく、年次法人税の計算にも影響が出ると思われます。

一般的に年次法人税の計算の際には、取引相手方（セールスの相手方：クライアント）から源泉されて対価を受け取った際の源泉徴収票の収集に、かなりの時間が割かれておりました。新法令により、サービス提供者は直接、税務署システムから源泉徴収票をダウンロードできることとなり、相手方の対応（源泉徴収票の発行や送付）を待たずに、法人税計算を進められることとなります。

なお、引き続きPPH4-2（賃料等の取引源泉）などの、その他の源泉税においては、これまで通りの運用となっております。また、上記運用はJakarta市内の一部税務署にとどまっており、源泉する者（対価を支払う者：クライアント）が対象税務署以外の管轄の場合には、これまで通り源泉徴収票の送付が必要となります。

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2019年7月11日、全国賃金評議会は企業の代表者及び労働者の代表者の間での合意に従い、2020年の地域別最低賃金に対する上昇率を正式に決定した。政令157/2018/ND-CPで定められた2019年の地域別最低賃金に比べて、2020年の地域別最低賃金は5.5%上昇する予定である。内容は以下の通りである。

地域別の最低賃金は以下のように変更になる予定である。

2020年の地域別最低賃金の上昇に関する政令を発行するため、近日中に政府へ地域別最低賃金額の上昇率を提案する。

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2019年5月29日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 39723/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナム領土に商業拠点（Commercial presence）を設置しない外国の組織、個人と販売契約を締結し、この外国組織又は個人によりベトナムにおける他の企業への商品配達・受領が指定される場合、2015年3月25日付の財務省発行の通達38/2015/TT-BTC 第86条第 1項の規定に従い、On the Spot Exportとしての輸出品と認められる。

輸出品に対する付加価値税0％を適用するため、企業は税関申告書の条件を含む、2013年12月31日付の財務省発行の通達219/2013/TT-BTC 第9条第2項a号に規定される条件を満たさなければならない。規定による手続きを十分に実施せず、又は必要な書類がない場合、国内物品と同様に付加価値税の計算及び納付を実施しなければならない。

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目次

• 移転価格文書化の概要
• マスターファイル及びローカルファイル
• マスターファイル及びローカルファイルの作成が要求される事業体
• 免除規定等
• マスターファイル及びローカルファイルの要記載事項
• 適用開始年度
• マスターファイル及びローカルファイルの要作成提出時期
• 作成及び保管
• 法令遵守等
• 参考資料及びよくある質問
• 問い合わせ等

移転価格文書化の概要

移転価格規制監督制度は、香港事業体に移転価格文書、すなわちマスターファイル、ローカルファイル並びに国別報告書の作成を義務付けている。この三層の標準化されたアプローチは、首尾一貫した移転価格ポリシーを明確にし、かつ実行することを香港事業体に求めており、移転価格リスクを評価するための有益な情報を、税務局査定官に提供することを要求している。

本質的に、移転価格文書化には、グローバルなサプライチェーンの概要及びバリュードライバーの特定が必要である。グループ全体によって、価値がどのように創出されるか、関連企業及び他のグループ内企業によって果たされる各機能の相互依存性、並びに関連企業がその価値創造に貢献することを文書化することが重要である。関連当事者が各々の機能を実行する際の法的権利及び義務を文書化することもまた、重要となるだろう。従い、企業は、バリュードライバーや関連するリスク及び機能を含む、自社のバリューチェーンを説明する必要がある。バリュードライバーの枠組は、移転価格文書化の機能分析の基礎となる。バリューチェーン分析によって、事業活動における次の側面に関する情報が提供されることとなる:

• 関連企業が市場において、他の企業からどのように差別化するかを含む、その取引に関する重要なバリュードライバー;
• 何れの貢献が独自性及び価値性が高いかを勘案しつつ、関連企業によって重要なバリュードライバーにもたらされた資産の寄与、機能並びにリスクの性質;
• 何れの当事者が無形資産の発展、強化、保守、保護並びに開発に関する重要な機能の実行を通じて、価値を保護及び保持できるか;
• 何れの当事者が経済的に重要なリスクを引き受けるか、もしくは価値創造に係る経済的に重要なリスクに関連する管理機能を実行するか;
• 当事者がバリューチェーンにおいて、どのように共同運営し、機能及び資産を並列統合して共有するか;並びに
• 比類のない無形資産、先駆者の優位性並びにその他のユニークな貢献に関連するものが存在するなど、その経済環境が、市場が本来許容する以上の利益を獲得する機会をどのように作り出すか。

移転価格文書化は、対象となるグループの移転価格ポリシーをサポートするために作成される。それによって、関連企業間の取引価格及びその他条件を確定し、法人利得税申告時にそのような取引から発生する利益もしくは所得を報告する際に、移転価格要件が適切に検討されることが保証される。適切な移転価格の文書化は、企業が採用する移転価格の取扱いに関する防御策として役立つ可能性がある。これによって、対象となる企業が税務条例（第112章）（Inland Revenue Ordinances、以下「IRO」）の第50AAF条（1）項もしくは第50AAK条（2）項に基づき、独立企業間価格を決定するために合理的な努力をしたことを実証しやすくなる。対象となる企業が独立企業間価格を決定するために費やした合理的な努力にもかかわらず、税務局査定官によって移転価格の調整が実施される必要がある場合、その企業は第82A条に基づく追徴課税に対する責任を負わない。

国別報告書の詳細については、ここをクリックして頂きたい。

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