住宅ローンの借手並びに中小企業は、1年間を上限として利息のみの返済を申請することが可能となる。

2020年3月1日から5月31日までの間、クレジットカードの延滞手数料が免除される。

スタンダードチャータード銀行は、2月10日の月曜日に、住宅ローンの借手及び財務面での負担に直面している中小企業は、最長1年間ローンの利息のみを支払うことができると述べ、コロナウイルスの発生によって痛手を被っている香港企業に、支援措置を提供する計画を要言する最新の貸手となった。

当銀行は、過去1年間の住宅ローンの支払いにおいて、財務上良好な状態にあるとされる個人に対し、最大1年間延長できる6ヶ月の利息のみの支払いを、3月1日から申請できると説明した。

無担保事業分割ローンもしくは2つの政府支援スキームに基づくローンを保有する中小企業（SME）は、6ヶ月間の利息のみの支払いを申請し、9月3日までの期間中、さらに最大6ヶ月間更新することができる。これに加えて、特定の事業主顧客に対する手数料を免除する。

スタンダードチャータード銀行は、3月1日から5月31日までのクレジットカードの延滞手数料、並びに当該期間中の現地の電子送金手数料を免除すると述べた。

当銀行は、「香港は、新型コロナウイルスの発生と経済の減速の狭間で、前例のない難関に直面しています」と2月10日の月曜日の声明で述べた。「香港において、銀行は重要な役割を担っているため、スタンダードチャータード銀行香港は、これらの困難な時期にお客様の経済的負担を軽減するための一連の支援措置を実施していきます。」

香港経済は、この第3四半期にテクニカルリセッション（Technical Recession/自律的景気後退）に陥り、昨年の数ヶ月間にわたる街頭抗議デモの後、10年振りに縮小した。当該抗議デモが激しさを増すにつれて、観光客は香港への旅行を控え、小売業者から飲食業者まで様々な企業が損害を被り始めている。

さらには、新型コロナウイルスの大流行に見舞われ、世界中で40,000人以上が病気になり、少なくとも910人が死亡し、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の大流行を上回った（2月10日現在）。財務司司長のポール・チャン（Paul CHAN/陳茂波）氏は、2月2日の日曜日のブログ投稿で、この大流行のため、2020年度の経済が再び縮小する可能性があると言及した。

先週以降、中国銀行（香港）、東亜銀行、中信銀行（国際）、HSBC及びその子会社である恒生銀行、ICBCアジア、中国最大の貸手である中国工商銀行並びにスタンダードチャータード銀行香港は、総じて消費者及び中小企業の経営者を支援するための措置を講じると述べている。

香港の事実上の中央銀行である香港金融管理局（HKMA）は、他の銀行にも同様の措置を発動するよう奨励している。

香港の貸手である金融機関は、1998年のアジア通貨金融危機及びSARSの大流行の間、同様の支援措置の提供に尽力した。

2月10日の月曜日、スタンダードチャータード銀行は、心を砕いている消費者及び中小企業を支援する取組みの詳細を初めて概説した。スタンダードチャータード銀行は、この計画された措置の一環として、政府が保証するSME融資保証計画の新規申請者は、2022年6月30日まで、当該保証料の50％の補助金を享受できるとし、1顧客当たり50,000香港ドル（6,439米ドル）を上限とすると述べた。

当銀行はまた、最大300万香港ドルまでのSME融資保証計画及びSME借入保証計画の申請手続を優先的かつ迅速に手助けする。

また、中国本土の金融監督機関は、困難に直面している企業への信用供与拡大や金利引下げなど、この大流行の結果として、奮闘している企業並びに個人顧客を支援するための特別な措置を講じるよう、銀行を奨励している。

（原文、2020年2月10日更新）

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タクシー及び公共のミニバスオペレーターは、不動産担保商業ローンの借手と同様に、利息のみの支払いができるようになる。

トレードファイナンスの顧客は、当座貸越契約において、最大130万米ドルまで利用することができる。

香港HSBCは、2月9日の日曜日に、香港経済への新型コロナウイルスの大流行の影響によりプレッシャーを受けている香港企業へ、300億香港ドル（39億米ドル）以上の追加の流動性支援策を提供することに言及した。

当銀行は、香港において通貨を発行することを認可されている3つの貸手のうちの1つであり、6月30日までに申請すれば、タクシーと公共のミニバスオペレーターが6ヶ月間利息のみを返済することを可能に、並びに不動産担保商業ローンの借手が1年間を上限として、同様の返済を行えるようにすると述べた。香港HSBCは昨年の9月以来、香港での数ヶ月間にわたる街頭抗議に対し、設立された2つの政府融資計画の下、中小企業の顧客に同様の救済を実施してきた。

トレードファイナンスの顧客は、給与支払い及びその他運用上のニーズに対応することができるよう、ローン契約の一部を6ヶ月間、最大1,000万香港ドル相当の当座貸越契約に変更することができる。当銀行はまた、健全な支払能力を示すトレードファイナンスの記録を持つ顧客に対し、追加料金や罰則規定を課さずに、2月10日から4月末までに満期を迎える輸入貿易ローンの返済期限を延長する。

香港HSBCによる新しい措置は、中国最大の貸手である中国工商銀行(ICBC)の香港支社であるICBCアジアに続き、その翌日、事業主に支援措置を提供することに言及した7番目の地方銀行となった。

「このような前例のない状況の最中では、私どものコミュニティへのあらゆる支援が必要です」、と香港HSBCの香港最高経営責任者であるダイアナ・シーザーは述べ、「私どもはお客様をサポートすることに尽力しており、短期的な救済措置を提供できるよう、より多くのイニシアチブを取っていきます」と加えた。

湖北省の武漢市が発生源と考えられている新型コロナウイルスの大流行は、世界中で37,000人以上に感染し、少なくとも813人が亡くなり、2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の結果としての死亡者数をしのぐ勢いである（2月9日現在）。

この最近の伝染病の流行は、昨年中の数ヶ月にわたる反政府抗議行動に苦しめられたがため、この10年間で初めて縮小する結果となった香港経済に対し、既に重くのしかかっている。財務司司長のポール・チャン（Paul CHAN/陳茂波）氏は先週、小売業者、レストラン、ホテル並びにその他の企業の営業収益に打撃が及ぶ中、2020年の経済も縮小する可能性があると警告した。

香港の貸手である金融機関は、1998年のアジア通貨金融危機及びSARSの大流行の間、香港内の中小企業（SME）へ同様の支援措置を講じた。

香港HSBCはまた、政府のSME融資保証計画に基づく新規申請者に対する手数料の免除措置及び保証料の補助金制度を12月末まで延長すると述べた。当銀行はさらに、個人に利益をもたらすイニシアチブを「積極的に評価」しており、間もなくさらなる発表を行うことに言及した。

ICBCアジアは、2月8日の土曜日に、住宅ローンの顧客が1年間財務上良好な状態であった場合、8月10日までに最大6ヶ月間の利息のみの返済プランを申請できると述べた。 財務上深刻な問題を抱えている借手は、返済遅延による罰則規定の免除を申請することも可能である。

医療関係スタッフや感染もしくは検疫に直面している人々を支援するために、ICBCアジアは、クレジットカードの支払延滞に対する罰金を免除または削減し、年会費を免除することに言及した。

当銀行はまた、3月31日まで、10,000香港ドル以上のファンド商品を購入する顧客のファンド申込料を1％に引下げ、2月28日まで、特定の新規口座開設者に対して2.08％の普通利息率をオファーすると述べた。

中国銀行（香港）、東亜銀行、中信銀行（国際）、HSBCの子会社である恒生銀行、並びにスタンダードチャータード銀行はすべて、この2月13日の木曜日から、消費者及び中小企業の経営者を支援するための措置を施すと述べた。

香港金融管理局（HKMA）は、他の銀行にも同様のアクションを起こすよう奨励している。

中国本土の銀行は、困難に直面している企業への信用供与拡大や金利引下げなど、心を砕いている企業並びに個人顧客を支援するための特別な措置を講じるよう、金融監督機関によって促されている。

（原文、2020年2月9日更新）

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新型コロナウイルス感染による肺炎疫病の予防抑制業務を支援し、貫徹して関連税収政策を実施する為、税金の徴収管理関連事項に関して以下の通りに公告する。

一、疫病予防抑制重要保障物資の製造企業は、《財政部 税務総局新型コロナウイルス肺炎流行予防抑制に関する税収政策についての公告》（2020年第8号，以下“8号公告”と略す）第二条規定により、増値税の増加分未控除税額還付政策を適用し、増値税の納税申告期限内に、当期の増値税納税申告完了後、主管税務機関に増加分の未控除税額の還付を申請する。

二、納税人は、8号公告と《財政部　税務総局新型コロナウイルス感染肺炎予防抑制に関する寄付の税負担軽減に係る政策の公告》（2020年第9号，以下“9号公告”と略す）の関連規定により、増値税、消費税の免税優遇を享受する場合、自主的に免税申告をすればよく、関連する免税備案手続きは必要としない。しかし、関連証明材料は、保管し検査に備えなければならない。免税政策を適用する納税人は、増値税の納税申告手続きする時、増値税の納税申告表及び　≪増値税減免税申告明細表≫の関連個所に記載しなければならない。消費税納税申告時には、消費税納税申告表及び《当期減（免）税額明細表》の関連個所に記載しなければならない。

三、納税人は、8号公告と9号公告の関連規定により、増値税の免税政策を適用する場合は、増値税の専用発票を発行してはならない。既に増値税の専用発票を発行した場合は、対応する赤字発票若しくは、元の発票を廃棄し、規定により増値税の免除政策を適用し、普通発票を発行する。納税人が疫病予防抑制期間で、既に増値税の専用発票を発行した場合は、当公告規定に対応する赤字発票を発行しなければならないが、即時に発行できない場合、先ず、増値税の免税政策を適用し、相応の赤字発票は、関連増値税の免税政策の施行期限後、1ヵ月以内に発行を完了させる。

四、当公告発布前に、納税人が既に免税政策の適用を受ける販売額、販売数量を、課税販売額、数量として、増値税、消費税を申告した場合、当期の申告を修正するか、次期の申告時に調整するかのいずれかを選択することができる。既に予納した増値税、消費税額は、還付或は納税人の今後の納付すべき増値税、消費税からそれぞれ控除することができる。

五、疫病予防抑制期間中、納税人は、電子税務局或は国際貿易“単一窓口”輸出還付プラットフォーム等で、（以下“インターネット上で”と略す）電子データを提出すれば、輸出還付（免税）備案、備案変更と関連証明を申請することができる。税務機関は、上述の還付免税事項申請を受領後、電子データに誤りが無いか照合し、備案、備案変更或は関連証明の発行手続きを行う。インターネット上で、フィードバック方式で納税人に手続き結果を告知する。納税人は紙ベースでの証明が必要な場合は、税務機関より郵送方式で送付する。税務局の窓口現場にて還付免税或は追納税額の備案と証明事項の手続きがどうしても必要な場合は、事前予約等により時間指定し税務機関にて手続きを行う。

六、疫病予防管理期間、納税人の全ての輸出貨物役務、クロスボーダー課税行為は、全てインターネット上で、電子データ提出により輸出還付（免税）申告を行う。税務機関が申告を受理後は、輸出還付詐欺等の疑いがない場合、審査批准し、輸出還付（免税）手続きし、インターネット上で、フィードバック方式にて手続き結果を即時に納税人に通知する。

七、疫病の影響で、納税人が、規定の期限内に関連証明の発行申請或は輸出還付申告ができない場合は、還付・免税証憑及び関連電子情報が揃った後、主管税務機関に関連証明の発行或は、還付免税申告を行えばよい。疫病の影響で、納税人が規定の期限内に外貨入金或は入金手続きができない場合は、外貨入金或は、入金手続きの後、主管税務局に還付・免税申告をすればよい。

八、疫病予防管理が終結後、納税人は、現行規定により、税務機関に輸出還付に必要な紙ベースの申告表、リスト、及び関連資料を追加提出する。税務機関は、追加申告した各項資料を照合する。

九、疫病予防管理に重要な保障物資を生産する企業は、8号公告の第一条規定により、一回性での企業所得税税前控除政策を適用する。優遇政策管理等については、《国家税務総局　設備器具の企業所得税控除に関連する政策の執行に関する問題の公告》（2018年第46号）の規定を参照して施行する。企業は、納税申告時に関連状況を企業所得税納税申告表“固定資産一回性控除”欄に記載する。

十、疫病の影響が比較的大きく、困難な企業は、8号公告第四条規定により、欠損の繰越年限を延長する政策を適用する。2020年度企業所得税確定申告時に、電子税務局に《欠損繰越年限延期政策の適用声明》（添付資料参照）。

十一、納税人が、8号公告を適用し、増値税の免税を享受した収入は、相応の都市建設維持税、教育費附加、地方教育費附加の徴収を免除する。

十二、9号公告の第一条に言う“公益性社会組織”とは、法に依って公益性寄贈の税前控除資格を取得している社会組織である。企業が9号公告規定により全額税前控除政策を受ける場合、“自身で判別し、申告、享受し、関連資料を検査に備えて保管する”方式を採用する。併せて寄贈全額を控除する状況を企業所得税申告表の相応の欄に記入する。個人が9号公告に規定する全額税前控除政策を享受する場合は、《財政部　税務総局交易慈善事業寄贈個人所得税政策の公告》（2019年第99号）の関連規定により施行する。その内、9号公告第二条規定を適用する場合は、個人所得税の税前控除手続き時に《個人所得税交易慈善事業寄贈控除明細表》の注記欄に“直接寄贈”と明記する。企業と個人は、疫病予防任務を負う病院の発行する寄贈受取書を取得し、税前控除の根拠資料とし、検査に備えて保管しなければならない。

十三、当公告は、発布日より施行する。

特にここに公告する。

国家税務総局
2020年2月10日

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目下、全省の疫病予防抑制は最大の正念場にあり、疫病情勢には積極的な変化が見られ始めているが、全体的には未だ厳しく複雑な形勢である。疫病予防抑制を強固拡大し、疫病の伝播を断固として遮断し、民衆の姓名安全と身体健康を切実に保障するため、《中華人民共和国突発事件応対法』『中華人民共和国伝染病予防治療法』と湖北省重大突発公共衛生事件I級対応制度の関連規定に基づき、企業業務再開と学校始業の関連事項について、ここに以下のように通知する。

一、湖北省内の各種類の企業は3月10日24時以前に業務再開してはならない。疫病予防抑制に関わる必需（医療器械、医薬品、防護用品の生産と販売等の業界）、公共事業運行保障上の必需（水道、電気、石油・天然ガス、通信等の業界）、大衆生活の必需（スーパー売場、食品生産と供給業界）及びその他重要な経済民生関連企業を除く。業務再開企業は、疫病予防抑制の各措置を厳格に実施し、法により労働者の合法的な権益を保障しなければならない。各業界の主管部門は企業に対する疫病予防作業の指導や監督を強化しなければならない。

二、省内の短大、小中学校、中等職業学校、技術専門学校、幼稚園は開校を遅らせ、具体的な始業日は疫病予防抑制状況に従い、科学的な評価を経た上で確定し、且つ事前に社会に通知する。

三、一般住民（湖北省にて帰省・友人訪問・休暇中の外地人員を含む）は居住地の疫病予防抑制要求を厳格に遵守し、できるだけ外出を減らし、集団活動に参加せず、在宅環境衛生をしっかりと行わなければならない。公共の場所に出入りする場合、マスクを必ず着用しなければならない。忠告を聞かない人員に対し関連法律法規に基づいて処理する。

四、各地の各単位は本通知の要求を真剣に実施し、主体責任を強化し、疫病予防抑制とサービス保障の各措置を確実に実施し、社会情勢が平穏・整然としていることを確保する。大衆人民が理解協力し疫病予防抑制に積極的に参画し、固い決意で、同舟共済、互いに守り助け合い、共に困難を乗り切り、力を合わせて予防抑制の人民戦争、総体戦、阻止戦に打ち勝つことを希望する。

湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病予防抑制指揮部
2020年2月20日

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2019年12月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター92139/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が外国パートナーの商品を輸入する契約を締結し、その後、この商品を別の外国パートナーに販売する契約を締結する。パートナーによりベトナムにおける第三者に商品を引き渡し、ベトナムへの輸入手続きを実行することを指示される場合、通達 219/2013/TT-BTC の第5条のガイダンスに従い付加価値税を申告および納税する対象になり、付加価値税率0％を適用する条件を満たさない。

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感染防止対策重点企業へのサービス強化

1. 感染防護物資製造企業

感染防護物資製造企業の技術改造投資拡大を奨励する。2020年2月1日から3月31日の間に購入した設備に対し、設備投資額の50%を超えず、最高2000万元を超えない部分に対し補助する。防護物資は臨時購入貯蔵制度を構築する。企業がフル稼働で製造することを奨励し、感染症期間中製造された防護物資は感染対策終了後、政府より一括購入して貯蔵する。

2. 各区不動産管理サービス企業

各区政府（新区管理委員会、深汕特別合作区管理委員会、以下同じ）は管轄区内の不動産管理サービス企業の感染予防・抑制サービスに対し、管理面積1平米当たり0.5元の基準で2か月の財政補助を実施する。

3. 重点「菜藍子」経営企業

重点「菜藍子」経営企業に対し供給保障と価格安定のため、一時的な補助金を支給する。

国有不動産の家賃減免

1. 全ての企業に適用。主に公有物件に適用し、個人所属の物件は協議が必要である。

市、区政府及び市政府、区政府の国有企業の保有する不動産物件(工場建屋、革新型産業用住宅、オフィスビル、農産品卸売市場、店舗、倉庫、倉庫保管物流施設、周辺サービス棟等を含む)を賃貸する非国有企業、科学研究機構、医療機構と個人事業者に対し2ケ月の賃貸料を免除する。市、区2級の公共賃貸用住宅・人材用住宅を賃貸する非国有企業や個人に対し、2ヵ月間賃貸料を免除する。社区股份合作企業、非国有企業、個人事業主は国有企業のやり方を参考にして、賃貸料の減免を実施することを積極的に奨励する。

社会保険費納付延期

全ての企業

新型コロナウイルス感染による影響を受けて、雇用者が規定通り社会保険料を期限までに納付できない場合、感染措置期間終了後3カ月以内に納付することができ、滞納金を徴収しない。

住宅積立金比率の引き下げ

全ての企業

新型コロナウイルス感染による影響を受け、住宅積立金の納付が確かに困難な企業は、法律に基づき住宅積立金の納付率を最低3%まで引き下げるよう申請することができ、期限は12ヶ月を超えない。或は住宅積立金の納付猶予を申請することができ、期限は12ヶ月を超えない。

企業の都市汚水処理費還付

全ての企業

都市汚染水処理費を還付する。新型コロナウイルス感染による影響を受ける各種類企業に6カ月間の都市汚染水処理費を還付する。

工業商業企業の電気代軽減

全ての企業

全市の工商企業は2月の当月に納める2部制の電気料金のうち、基本電気料金を免除し、市財政より代納する。各工業区と商業ビルの不動産管理部門は電気代を徴収する際、免除された基本電気代を請求してはならない。

税納付の延期と減免

全ての企業

法律に基づき税金の延期納付又は税金の免除を認める。新型コロナウイルス感染による影響を受けて期限内に納税申告できない企業は、政府当局に延期申告を申請することができる。生産経営が困難で、延期納付の条件を満たす場合は、企業は政府当局に延期納付を申請し、延期納付期限は3か月間を超えてはならない。新型コロナウイルス感染による影響を受けて、生産経営が困難な企業に対し、3か月間の不動産税、都市土地使用税を免除する。

企業のキャッシュフロー安定化支援

融資項目がある企業に適用

企業のキャッシュフローの安定化を支援する。影響が大きい業界、及び、発展の見込みがあるが新型コロナウイルス感染による影響を受けて一時的に困難に直面している企業に対して、金融機構は融資を事前に回収しない、融資を中断しない、融資を控えない。新型コロナウイルス感染による影響を受けた企業と創業者は期限を過ぎても返済が困難な場合、期限を延長し又は融資を継続し、状況に基づき信用貸付と中長期貸付を増加することができる。感染予防・抑制に係る企業と重要生活物資の中堅企業の利子補助に対し再割引のグリーンルートを開通し、手続きに要する時間は2営業日以内に短縮する。リスクローンなどのツールを積極的に活用し、金融機関が関連企業に金利優遇の与信支援を提供することを奨励する。中小企業向け貸付リスク補償資金プールの受益範囲を小規模薄利企業と個人事業者に拡大し、各商業銀行の2020年2月1日から6月30日までの新規貸付（延長期間は新規増加とみなす）に対するリスク損失補償割合の上限を50%から80%に引き上げる。 金融機関が「感染予防・抑制債権」の発行を強化し、直接融資ルートを円滑にすることを奨励する。持権抵当協議が感染予防・抑制期間中に満期となった場合、3 ～ 6ケ月延期することができる。

企業の融資コスト低減支援

融資ニーズのある企業に適用

企業の融資コストを軽減する。各銀行機関が貸出金利を適切に引き下げ、手数料を減免し、新たに発行された普恵型小規模企業向け貸出総合融資コストを2019年より0.5ポイント下げるよう奨励する。感染予防・抑制期間において政策性融資担保機構の担保費用は30％減少し、条件を満たすその他合作担保機構に一定の担保費補助を支援する。政府型の融資再保証機構は年間の再担保費用を免除し、融資保証基金の再保証リスクの分担比率を最高50%から60%に引き上げ。条件を満たす合作銀行が推薦した貸出項目について”貸付担保即引受”を実施することを奨励する。

産業資金支援

融資ニーズのある企業に適用

産業資金の支援を強化する。全市の産業資金を感染影響深刻な中小企業に優先に使用し、10％の市級産業専攻資金を貸付の利子の補助金に重点に使用する。感染予防・抑制期間において銀行等の金融機構による新規貸付（期間の延長は新規増加とみなす）に対し、実際支払った利息の50％、最高100万元の利子を補助する。利子の補助期限は6カ月を超えない。感染の影響を受け、すでに市級産業専攻資金を受領している場合で且つ建設期間中のプロジェクトに対し、プロジェクト単位は資金主轄部門に書面にて延期申請を提出し、一般的に3か月に延期でき、最長で6カ月間を超えない。

「４つの一千億元」補助

感染の影響を受けた民営企業の債権発行に対する融資提供を支援する。民営企業の安定発展基金を資金繰りの困難な有料中小企業に対し短期の流動資金提供に用いることを支援し、優遇利率を実行する。

都市公共交通の運営保障支援

公共交通運営企業に適用

都市公共交通の運営保証の支援を強化する。流しのタクシー運転手に対する政府臨時補助金の支援を強化し、現行の毎月1車当たり1000元の政府臨時補助金の審査基準を緩和する。運行を奨励する制度を構築し、運行距離と時間が基準に達した当日に50元の奨励を与え、奨励時間を暫定的に2ケ月間とする。タクシー運営業者は、運転手に賃貸料の合理的な減免を与え、賃貸料の減免政策を確実に実施した企業に対しタクシー経営権期限の延期奨励を与える。オンライン予約プラットフォームが運転手に一定の経済援助と奨励を与えることを支援する。

職場安定化

人員解雇や人員削減が少ない企業に適用、又は従業員が感染により治療を受けたり、医学的観察隔離されている企業に適用

企業の職場安定の支援を強化する。感染予防・抑制期間において、人員を解雇しない又は人員を削減しない社会保険加入企業に対し、前年度に実際に納付した失業保険料の50%を還付する。生産経営が困難で、人員解雇や人員削減が少ない社会保険加入企業に対し、企業及び従業員が前年度に納付した社会保険料の25%を還付する。従業員が感染により治療を受けたり、医学的観察隔離されている間に企業が支給した給与待遇は、基本養老保険料の納付基数の50％を超えない範囲で企業に補助する。

柔軟な雇用政策の実施

全ての企業

企業は法律に基づいて年度内の休日を総合的に調整することを許可し、現在勤務している人員と業務に復帰できない人員の全体の労働時間をバランスさせる。

企業の従業員技能教育補助を拡大

従業員の技能研修を行う企業

従業員教育手当の支援を強化する。2020年までに職場の需要に応じて従業員教育を行う企業に対し、教育手当の標準を更に引き上げ、職場適合手当は1人当たり最高900元から1500元に、技能向上教育手当は1人当たり平均1400元から2000元に引き上げる。

輸出信用保険サービス保障の強化

全ての企業

オンラインの顧客サービスを強化し、損失審査にグリーンルートを開通し、保障条件を適宜緩和し、感染による影響を受けた輸出企業の保障を優先的に処理する。

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各市、州、県人民政府、省政府各部門

『湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防制御に関する財税支援政策』は既に省人民政府の同意を経てここに発行する。真剣に徹底実施されたい。

各地、各関係部門は政治的自覚を着実に高め、仕事の措置を細分化し、仕事の規律を厳正にし、新型コロナウイルス感染肺炎の予防制御期間における各種類の財税の支援政策が着実に実施できることを確保する。

2020年2月2日

一、関連税収政策の全面的な実施

（一）物資の供給保障に助力する。

1. 増値税改革の各種の政策を深化させ、増値税未控除税額還付と零細企業への優遇政策の実行を重点的に把握し、医薬、医療、医療用物資、野菜等の農産品、交通物流等の増値税減免政策を着実に実施する。

2. 『新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防抑制用輸入物資の免税政策に関する公告』　（財政部 税関総署 税務総局公告2020年第6号）を全面的に実施し、新型コロナウイルス感染肺炎疫病（以下「疫病」と称する）を予防抑制するために寄付された輸入物資について、輸入関税と輸入段階の増値税、消費税を免税し、衛生健康主管部門が輸入した、疫病の予防抑制に直接使用する物資に対し関税を免除する。　

3. 各非営利性医療機構、各社区（村）が疫病予防抑制に使用する不動産と土地については、規定に基づき不動産税と都市土地使用税を免除する。各地が疫病を予防抑制するために購入する不動産、土地については、規定により契税を免除する。

4. 疫病予防抑制期間において、各地で野菜を取り扱う個人事業主が納付すべき増値税、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加と個人所得税を免除する。具体的な実施弁法と執行期限は各地人民政府が疫病の状況により確定する。

（二）企業が我省の疫病予防抑制作業を支援することを奨励する。

5. 企業は公益性社会組織または県レベル以上（県レベルを含む）人民政府及びその構成部門や直属機構を通じて、疫病予防抑制に対する支援を含み、法律に基づく慈善活動、公益事業に用いる寄付支出について、年度利益総額の12%以内の部分は、課税所得額の計算時控除することができる。年度利益総額の12%を超える部分は、将来3年以内に繰り越して課税所得税の計算時に控除することがで
きる。

6. 企業が疫病予防抑制の支援を含む各種類の研究開発活動の展開において実際に発生した研究開発費用について、無形資産を構成せず当期の損益に計上する場合、規定に基づき、実際に控除した上で、法により実際の発生額の75％を税引き前に追加控除することができる。無形資産を構成する場合、無形資産の原価の175%によって税引き前に償却する。

7. 企業に実際に発生した、疫病を含む不可抗力の原因による資産損失については、課税所得額の計算時に控除することができる。

（三）個人が疫病予防抑制に参加し支援することを奨励する。　

8. 疫病予防抑制に参加する第一線の医療関係者と疫病予防が制の従事者は、中央や地方政府が規定した基準に従って取得した特別・臨時作業の補助金については、個人所得税の徴収を免除する。

9. 個人が我が国の公益性社会組織、県レベル以上（県レベルを含む）人民政府及びその部門や直属機構を通じ、疫病予防抑制活動に対し行った公益寄付支出については、寄付額が課税所得額の30%を超えない部分に対し、その課税所得額より控除することができる。

10. 疫病の影響を受けた個人事業主、個人独資企業の投資者、パートナーシップ企業のパートナーについては、疫病による損失の状況に基づき合理的に計算し、省人民政府の同意を経て2020年度の経営所得による個人所得税を定額減免する。

二、農業副産物と医療物資の供給補助政策

11. 既存の農業関連の財政特別資金を統一的に計画し、資金の支給を加速し、企業と野菜農家の拡大生産を支持し、野菜の供給を増加させる。市・県政府は特別資金を通じて野菜の生産企業、協同組合及び農家に適切な補助金を提供し、またはその流動資金の借入に対して利息補助を提供することができる。

12. 野菜等の農業副産物の調達量に応じて、企業の流通環節による費用に対し財政補助を与え、流通企業が供給力を拡大することを支持する。わが省にて野菜の配達を従事している企業に対して、配達量に応じて、財政補助金を与える。販売・供給を組織する大型スーパーについては、適切な政府補助金を与える。

13. 省級財政は既存の医療準備資金をもとに、資金をさらに増加し、準備資金を拡大するとともに、医薬物資の調達資金を手配し、省内における各医療物資の生産企業が生産、買い上げ、調達を組織することを奨励する。「急用急弁」の原則を堅持し、省級財政が医療物資を統一的に配分する。先に配分を行い、後に資金を決済するという方式を採用し、財政が資金の支払いを先に行うことができる。

14. 疫病予防制御用の医療物資を生産する工業企業の従業員の残業手当については、財政補助金を与え、企業が労働者の職場復帰を支援、並びに安全復帰のために発生した身体検査による費用については、財政補助金を与える。

15. 省内の疫病予防制御用緊急物資調達車両に対し通行料を減免する。

三、農業貿易市場の持続的かつ安定した経営を奨励、農業貿易市場の経営者の売り場の賃貸料に対して全額補助を実施

16. 各経営者が市場運営者と締結した契約書において約定した賃料を基準とし、一日当たりの賃料を計算し、市場運営者が登記した毎日の出店状況に従って、日単位で賃料補助金の金額を計算する。月ごとに市場運営者に賃料補助金を支給する。　疫病期間において、市場運営者は経営者より賃料を徴収してはならない。各級市場監督部門は市場の出店状況に対し定期的に検査を行い、市場運営者より毎日の出店状況を記録し、補助金が正確に支給できることを確保する。商務部門は登記や検査の状況に基づき、定期的に市場運営者に賃料補助金を支給する。

四、非接触飲食配送経営モデルの普及を奨励、非接触飲食配送施設の新築、改築の承認に対し特別ルートを実施、非接触型の配送費用に対する補助金

17. 都市管理部門は非接触飲食配送施設の新築、改築の承認に対して、特別ルートを実施し、1日以内に承認終了する。市場監督部門は飲食配送プラットフォームから提供された非接触配送注文のデータに基づいて、月ごとに統計を行い、一つの注文に1元から3元の基準により財政資金を申請し補助する。非接触飲食注文の配送料を減免することを奨励する。

湖北省人民政府弁公庁2020年2月3日発行

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1. 医療器械導入の緊急審査認可手続き且つ新型コロナウイルス(2019-nCoV)に関連する防護製品について、医療器械製品登録費の徴収を免除する。薬品導入の特別審査認可手続き、新型コロナウイルス（2019-nCoV)感染肺炎の治療と予防の薬品について、薬品登録費の徴収を免除する。
2. 航空会社の納付する民航空発展基金の納付を免除する。
3. 本公告は2020年1月1日より実施し、有効期限は感染流行状況に応じて別途公告する。

財政部　国家発展改革委員会
2020年2月6日

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1. 感染予防治療活動に参加した医療従事者及び防疫従事者が政府の規定標準に基づき取得した臨時の手当及び賞与に対し、個人所得税を免除する。政府の規定標準には各レベル政府の規定する手当と賞与標準を含む。省レベル及び省レベル以上の人民政府の規定する、感染予防抑制に参画する人員の臨時手当と賞与もこれに準じて実行する。
2. 企業が従業員に支給した新型コロナウイルス感染肺炎予防のための薬品、医療用品、防護用品等の実物（現金を含まない）は、給与賃金所得として計算せず、個人所得税を免除する。
3. 本公告は2020年1月1日より施行し、有効期限は感染流行状況に応じて別途公告する。

財政部　税務総局
2020年2月6日

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1. 企業及び個人が、公益性社会組織もしくは県レベル以上の人民政府とその部門等の国家機関を通じて新型コロナウイルス感染肺炎に対する寄付に用いる現金や物品について、課税所得計算時、全額控除することを認める。
2. 企業及び個人が感染予防治療に従事する医療機関に対し直接新型コロナウイルス感染肺炎対応用の物品を寄付する場合、課税所得計算時、全額控除することを認める。贈与側は、感染予防治療任務に従事する医療期間の発行する受領書を証憑として税前控除する。
3. 企業及び個人事業主が自社製造、委託加工、もしくは購入した貨物を、公益性社会組織及び県レベル以上の人民政府及びその部門等の国家機関を通じて或は直接に、感染予防治療任務に従事する医療機関へ新型コロナウイルス感染肺炎対応のために寄付する物品について、増値税、消費税、都市維持建設税、教育費付加、地方教育付加を免除する。
4. 国家機関、公益性社会組織と感染予防治療任務に従事する医療期間が受領した寄付は、新型コロナウイルス感染肺炎対応業務にのみ用い、その他の用途に流用してはならない。
5. 本公告は2020年1月1日より施行し、有効期限は感染状況に応じて別途公告する。

財政部 税務総局 2020年2月6日

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