中国「加工貿易企業経営状況及び生産能力証明」を廃止することに関する公告

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商務部 税関総署「加工貿易企業経営状況及び生産能力証明」を廃止することに関する公告(税関総署公告〔2018〕109号)

加工貿易を行う場合に提出する必要のある「加工貿易企業経営状況及び生産能力証明」(以下「生産能力証明」という。)については、全国の範囲内において廃止され、今後は加工貿易企業が自主的に相応の生産経営能力を備えることを承諾することとなった。その主な内容は以下の通り。

  • 2019年1月1日より、企業が加工貿易に従事する際、今後は「生産能力証明」を申請・受領する必要はなく、商務主管部門は加工貿易企業に対して「生産能力証明」を交付しない。
  • 企業が加工貿易業務を展開する場合には、相応の生産経営能力を備えていなければならない。また加工企業は業務範囲に適応する工場、加工設備及び従業員を有している必要があり、経営企業は輸出入経営権を有していなければならない。
  • 企業が加工貿易業務を展開する場合には、「加工貿易企業経営状況及び生産能力情報システム」に登録し、自主的に「加工貿易企業経営状況及び生産能力情報表」(以下「情報表」という)に記入し、情報の真実性に対して承諾をしなければならない。「情報表」の有効期限は、自ら記入をした日から1年とし、期限が到来した後又は関連する情報について変更が生じた場合には、企業は速やかに「情報表」を更新しなければならない。
  • ネットで「情報表」に記入した企業は所轄の税関において加工貿易手(帳)冊の設立(変更)手続きを行うものとし、紙ベースにより「情報表」を提出する必要はない。
  • 企業は2019年1月1日までに「生産能力証明」を取得しており、且つ情報に変更がない場合には、引き続き有効期限内の「生産能力証明」により所轄の税関において加工貿易の手続きを行うことができる。

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香港・2018年税務及び強制積立年金制度条例(年金保険料及び強制積立年金への任意拠出に対する所得控除)(改正)条例草案が官報に掲載

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香港政府は、2018年税務及び強制積立年金(以下「MPF」)制度条例(年金保険料及び強制積立年金への任意拠出に対する所得控除)(改正)条例草案(以下「当該改正条例草案」)を本日(2018年12月7日)付で官報に掲載した。当該改正条例草案は、退職に向けて自主的貯蓄を奨励することを目的とした、繰延年金保険料及びMPFの税務上控除可能な任意拠出(以下「MPF TVCs」)に対する所得控除を推進していた、2018 – 19年度予算案を設置しようとするものである。

当該所得控除の上限は、年間6万ドルである。これは、より大きな柔軟性を提供するために設定された、MPF TVCs並びに繰延年金保険料の、累積最大控除限度額となる。言い換えると、納税者がMPF TVCsを6万ドルに設定するか、6万ドルの繰延年金保険料を支払うか、もしくは税制適格繰延年金を購入するか、に関わらず、納税者は6万ドルを上限として、給与所得税並びにパーソナルアセスメント申告における、所得控除を申請できることとなる。

共同年金受給者を許容することで、年金は、夫婦が退職後の生活を計画するのに、便利な金融ツールとなる。この考察に基づき、政府は、納税者がその配偶者を共同年金受給者として、または納税者もしくは納税者の配偶者を単独の年金受給者として、何れも網羅した形で、繰延年金保険料に対する所得控除を申請できることを提案している。各納税者はその控除額に対し、個々の所得控除額の上限を超えない限り、彼ら自身の繰延年金保険料の所得控除額を割当てて、総控除額である12万ドルを申請することが可能である。

香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のスポークスマンは、「提案されている税務上の所得控除は、長寿リスクに対応するため、労働人口が可能な限り、早期退職のために貯蓄できることを促進することを目的としている」と述べた。

2018 – 19年度予算演説において、財政司司長は、人々が退職後の生活のための財政上の取決めを計画する際、更なる選択肢を提供できるよう、繰延年金市場の発展を奨励すべく、税制優遇措置を導入することを提案しており、当該優遇措置は、MPFの任意拠出にも同様に適用される。

保険業監管局並びに強制積立年金管理局は、投資者教育センター及び関連業界と協力して、年金商品及びMPF TVCs、並びに個々のニーズに合わせて、多様な退職計画ツールの評価方法に関し、適切に人々の理解を深めることに努める。

当該税務条例改正草案は、2018年12月12日に最初の閲覧のため、立法会にて発表される予定である。

原文、2018年12月7日更新)

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中国・通関単位登記管理を更に最適化することに関連する事項に関する公告

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通関単位登記管理を更に最適化することに関連する事項に関する公告(税関総署公告〔2018〕191号)

全国における税関による通関一体化の通関検査業務に関する作業部署の全面的な連携を行うことを踏まえ、税関総署は通関を行う企業の登記管理を更に最適化し、関連する登記手続きを簡易化し、企業の制度上の取引コストを低減するため、以下の公告が公布された。

1. 輸出入貨物の荷受荷送人及びその分支機構における通関業務について

  • 直接貨物を輸入又は輸出する法人及び個人である輸出入貨物の荷受荷送人について法に基づき設立された分支機構は、輸出入貨物の荷受荷送人の分支機構における備案手続きを行うことができ、輸出入貨物の荷受荷送人は「通関単位状況登記表」に基づき、分支機構所在地の税関に申請をする。
  • 輸出入貨物の荷受荷送人及び税関で備案を行った分支機構は、全国において輸出入通関業務を行うことができる。
  • 輸出入貨物の荷受荷送人は、その分支機構の行為について、法律上の責任を負わなければならない。

2. 通関企業及びその分支機構が従事する通関業務について

  • 輸出入貨物の荷受荷送人の委託を受けて通関代理業務を行う通関企業及びその税関で備案を行った分支機構は、全国において輸出入通関業務を行うことができる。
  • 通関企業は、その分支機構の行為について、法律上の責任を負わなければならない。

3. 税関臨時登録登記

  • 申請者が税関臨時登録登記を行う場合には、「税関単位状況登記表」及び非貿易性活動についての証明資料に基づき、税関に対して申請の手続きを行うことができる。

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『広州市住宅積立金納付管理弁法』及び 『広州市住宅積立金引出管理弁法』の公布

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広州市住宅積立金管理センターは、『《広州市住宅積立金納付管理弁法》に関する通知』(原文)及び『《広州市住宅積立金引出管理弁法》に関する通知』(原文)を2018年12月24日付で公布した。

経緯と目的

『広州市住宅積立金納付管理弁法』(以下『納付弁法』と呼称)及び『広州市住宅積立金引出管理弁法』(以下『引出弁法』と呼称)について、ともに2018年9月7日~17日の期間意見募集が行われていた。今回『納付弁法』及び『引出弁法』として、ともに2019年1月1日から施行されることとなった。いずれも有効期間は5年間とされている。

■納付弁法の目的

  • 『住宅積立金管理条例』(原文、1999年公布、2002年改定)及び広州市住宅建設部、広東省住宅建設庁の関連文書に基づき納付管理を実施している中で、当市の実情に合った管理弁法が存在しなかった状況の解決
  • 広州市における供給側の構造改革の推進及び企業コストの削減
  • 広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)における建設の推進
  • 中国大陸で就業する香港・マカオ・台湾居民の住宅積立金等の関連待遇、及び外国人の中国永住居留関連待遇に係る国家政策推進の徹底

等が挙げられている。

■引出弁法の目的

  • 第十九回党大会報告の「家は住むためのものであり、投資するためのものではない」という意見の確立
  • 住宅制度の主旨の確立及び住宅購買ニーズの後押し
  • 投資性購入の制限及び住宅積立金資金の枯渇リスクの予防
  • 住宅積立金引出の規範化

等が挙げられている。

以下の表に『納付弁法』及び『引出弁法』の発布に伴う主な変更点及び明確化された点をまとめた。

続きを見る

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インドネシア・EC(電子商取引)の税について

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2019年1月税務通達4号No.SP-04/2019により、E-commerce事業・取引の税について法令規則の内容が改めて確認されています。政府は昨今、インドネシアにおけるE-commerceの拡大・成長を背景にE-commerce事業・取引への租税のあり方の検討を重ねてきました。2013年には通達No.SE-62/PJ/2013でE-commerceをOnline Marketplace, Classified Ads, Daily Dealsの4種に分けたうえで、電子商取引の税の取り扱いについての見解を示し、2018年10月には金融庁規則210号No.210/PMK.010/2018で電子商取引事業者における税について、旧法令規則で文言が曖昧で明確でなかったた部分・記載のない部分について規定しています。

これらの通達・規則においては基本となる税法をの枠組み・これまでの運用を踏襲して明文化したもので、E-commerce事業者のみに適用される特殊な運用ではなく、基礎となる従来からの税法に沿って従来の枠組みで運用されます。

課税の根拠となる引渡価額または、サービス対価という文言は、法令上は解釈の余地を残す記載となっていることからも、E-commerce事業者・関係事業者だけでなく、電子商取引(E-commerce)プラットフォームを利用して取引を行う事業者は証憑作成や記帳方法等には特に注意を払う必要があります。

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中国・個人所得税自己納税申告の関連問題についての公告

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国家税務総局 個人所得税自己納税申告の関連問題についての公告
(国家税務総局〔2018〕62号)

概要

2019年1月1日施行。総合所得を取得し確定申告が必要となる状況、経営所得を取得した場合の納税申告、課税所得を取得し、源泉徴収義務者が源泉徴収していない場合の納税申告方法等が規定された。

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ベトナム・福利厚生を利用しない役員及び従業員への贈り物の費用に対する税務政策

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ベトナム税務総局は2018年10月17日、オフィシャルレター4003/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

福利厚生を利用しない役員及び従業員への中秋節及びテトの贈り物として商品を購入する費用について、実際に課税年度で支払われた1ヶ月の平均給与を超えない場合、法人所得税の対象となる所得を確定する際の控除可能費用とされる。

また、控除可能費用に相当する仕入付加価値税が控除されるため、法律の規定により、レッドインボイスを発行しなければならない。

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ベトナム・国際輸送サービスに対する付加価値税率

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2018年10月17日、税務総局はオフィシャルレター4037/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

国際輸送サービスは、ベトナムから海外、海外からベトナムへの行程又は起点及び終点の両方が海外である行程による旅客及び貨物の輸送サービス等を含み、財務省発行の2013年12月31日付の通達第219/2013/TT-BTC号第9条で定める国際輸送条件を満たせば、0%の付加価値税率が適用される。

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2018年香港税務 ファンドに対する利得税免除(改正)条例草案が官報に掲載

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香港政府は、香港で運営されている適格ファンドに対し、利得税免除優遇措置を設置するため、2018年税務(ファンドに対する利得税免除)(改正)条例草案(以下「当該改正条例草案」)を本日(2018年12月7日)付で官報に掲載した。

政府スポークスマンは、「当該改正条例草案は、私募形式で販売されるオフショアファンドに適用される香港の税制措置に、他のファンドを区分する特徴があることに関する欧州連合理事会(以下「EU」)の懸念を払拭し、香港で運営されているすべてのファンドに対する公平な競争条件を創出することによって、香港の税制措置の競争力を向上させることを目指している。これにより、香港の国際的な資産並びに資産管理センターとしての地位を強化され、香港における関連専門サービスの需要を伴い、我々香港の金融サービス全体の発展を促進、その利益を享受することとなる」、と述べた。

加えて、「上述の目的を達成するために、我々は、一定の要件を満たすことを条件として、香港で運営されるすべてのファンドが、その構造、中核となる経営管理の場所、規模や目的にかかわらず、特定の資産における運用取引に対する利得税免除を享受することができるよう、税務条例(第112章)(以下「IRO」)に新たに独立した規定を導入することを提案している。さらに、ファンドは海外及び地場の民間企業への投資から発生する所得に対する利得税の免除も享受できる」、と説明した。

さらに、政府スポークスマンは、「租税回避のリスクを軽減するために、民間企業に投資する際、民間企業が保有する不動産や諸資産、民間企業へのファンドの投資保有期間など、悪用を防止するための対策を導入する。その上、居住者に対する現行の租税回避防止規定は保持される。総括すると、この提案は、市場の発展を促進することと、免税の乱用を防止することのバランスを取るものである。必要な修正を除いて、既存の規定は保持される予定である」、と補足した。

現行のIROの下では、オンショアでもオフショアでも、公募形式のファンドは利得税が免除されている。一方で、私募ファンドについては、オフショアファンド及びオープンエンド型私募投資ファンドオンショア投資法人のみが、利得税を免除されている。他のオンショアの私募ファンドは、私募形式のオフショアファンドのように、利益に対する非課税を享受することはできない。EUは、香港のオフショアファンドに適用される税制措置には他のファンドを分離する措置が含まれているため、これに問題があると指摘した。香港政府は、国際的な税務協力の要請に応じる形で、ファンド業界に適用される税制上の優遇措置を見直していくと発表していた。

当該税務条例改正草案は、2018年12月12日に立法会にて発表される予定である。

原文、2018年12月7日更新)

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中国深セン、社会保険改革速報!従業員社会保険税務局徴収開始時期の先送りについて

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国家税務総局深セン市税務局は、『機関事業単位社会保険費及び都市・農村住民基本養老保険費の徴収に関する公告』(原文、以下『公告』と呼称)を2018年12月27日付で公布した。前後して、『公告』と同内容の地方規程が他の省及び各都市においても公布されている。

経緯

いわゆる中国における社会保険改革に伴い、2019年1月1日より各公的社会保険料(基本養老、基本医療、失業、労災、生育等の各社会保険料)の徴収・管理を税務部門が統一して行うことが、先般『社会保険費徴収・管理関連事業を着実且つ秩序的に実施することに関する通知』(原文、2018年9月13日公布)等で明らかにされていた。

概要

しかし『公告』において、2019年1月1日より、先ず機関事業単位(政府系事業組織)社会保険及び都市・農村住民基本養老保険(都市戸籍の非就労者・農村住民が加入対象)についてのみ税務部門が徴収することが明確化された。このため、企業従業員が加入する都市職工基本養老保険についてはその徴収・管理の税務部門への移管を一旦先送りされることとなった。また、企業従業員が加入する他の社会保険(基本医療、失業、労災、生育等)についても同様に先送りされる可能性が高い。

上述の通り企業従業員の社会保険について2019年1月1日から税務部門への移管されることは無くなったものの、政策の方向性は変わらず、近い将来の移行に向けて準備が必要と思われる。

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