ベトナム・事業一時停止期間における税務申告書提出の免除

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2020年10月19日、政府は政令 126/2020/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

納税者は、事業一時停止期間中、税務申告書の提出が免除される。ただし、月・四半期・会計年度の各全期間において事業を停止していない場合、各期間の税務申告書を提出する必要がある。

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中国・「財政証憑管理弁法」の修正に関する決定

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財政部 「財政証憑管理弁法」の修正に関する決定
(財政部令第104号)(原文

2021年1月1日より施行。「財政証憑管理弁法」について若干の修正を行った。

  1. 財政電子証憑の管理に関する内容を追加し、財政電子証憑と書面証憑が同等の法的効力を有することを明確にし、かつ管理プロセスを規範化する。
  2. 財政電子証憑の管理に関する改革実践に基づき、非税収入に関わる専用証憑と定額証憑を取り消す。
  3. 財政証憑の統一管理を明確にし、財政証憑について全国で統一の様式、コード規則及び電子証憑データ標準を実行することを確定する。
  4. 「放管服」*1の改革精神を深化させる。証明事項、偽造防止専用品及び証憑発行費徴収などの内容を削除したとともに、財政部門とその職員が、企業の許可証、証憑受領手続き時の利便性を図る必要があるとの内容を追加した。
  5. 監察法の関連規定に基づき、法律責任条項を更に改善した。
  6. *1 放管服:管理を簡略化し、権限を委譲し、監督管理機能を革新して強化し、サービスを最適化する。

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中国・《国際運輸船舶増値税還付管理弁法》を公布することに関する公告

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国家税務総局 《国際運輸船舶増値税還付管理弁法》を公布することに関する公告
(国家税務総局公告2020年第18号)(原文

《海南自由貿易港国際運輸船舶に対する増値税政策に関する通知》(財税〔2020〕41号)と《中国(上海)自由貿易試験区臨港新片区国際運輸船舶に対する増値税政策に関する通知》(財税〔2020〕52号)は国際運輸企業が国内船舶建造企業から購入し、海南洋浦港、上海洋山港で登録した船舶に対し、増値税還付政策を実行することを明確にした。船舶税額還付政策を着実に実施するため、当該規定は船舶税額還付の備案、処理と後続管理などの事項を明確にした。


運輸企業が財税〔2020〕41号第一条または財税〔2020〕52号第一条の規定に符合する船舶を購入する場合、本弁法に基づき、増値税を還付可能である。

還付可能な増値税額は運輸企業が船舶を購入する際に取得した増値税専用発票に記入された増値税額を指す。

船舶税額還付政策を適用する運輸企業は、船舶の税額還付を初回申告する際に、次の資料及び電子データを主管税務機関に提出し、船舶税額還付の備案手続きを行う。《輸出税額還付(免税)備案表》とその電子データ、運輸企業が国際運輸と香港・マカオ・台湾運輸業務に従事する証明書類。

本弁法の施行前に既に輸出税額還付(免税)の備案手続きを行った運輸企業は、再び輸出税額還付(免税)の備案手続きを行う必要がない。本弁法第四条の規定に基づき、備案変更の手続きのみを行う。

運輸企業の船舶税額還付の申告期限は船舶を購入する日(発票の発行日)の翌月1日から翌年4月30日までの各増値税納税申告期である。

運輸企業は税額還付の申告期内に、規定に基づき関連資料と電子データを主管税務機関に提出し、船舶税額還付の手続きを行う。

実行期限

財税〔2020〕41号では海南船舶税額還付政策の施行期限を2020年10月1日から2024年12月31日までと明確にした。財税〔2020〕52号は上海船舶税額還付政策の施行期限を2020年11月1日から2024年12月31日までと明確にした。施行期限はいずれも《船舶所有権登録証明書》に記載された発行日に準じる。上記の規定に基づき、本弁法の発布後、《船舶所有権登録証明書》に記載された発行日が上記政策の施行期限内である場合、本弁法に基づき船舶税額還付の申請が可能である。


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中国・一部納税人の個人所得税予納申告方法を更に簡素化することに関する公告

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国家税務総局 一部納税人の個人所得税予納申告方法を更に簡素化することに関する公告
(国家税務総局公告2020年第19号)(原文


2021年1月1日施行。一部納税人の個人所得税予納申告方法の更なる簡素化について規定された。

適用対象

1. 前納税年度に通年に渡り毎月、同一企業で給与・賃金所得に対する個人所得税を源泉徴収し、且つ全年度の給与・賃金収入が6万元を超えない居住者個人

2. 累計予定納税法に基づき、前納税年度に通年に渡り毎月、同一企業で労務報酬所得に対する個人所得税を源泉徴収し、且つ全年度の労務報酬収入が6万元を超えない居住者個人。例えば、保険販売員、証券仲買人。

簡素化後の方法

源泉徴収義務者が本納税年度の個人所得税を源泉徴収する場合、累計控除費用は1月から直接、全年度の6万元に基づき計算する。即ち、納税人の累計収入が6万元を超えない月について個人所得税を源泉徴収する必要はない。その累計収入が6万元を超えた当月及び年内の後続の月度に対し、個人所得税を源泉徴収する。

申告時の手順

1. 自然人電子税務局の源泉徴収者端末と自然人電子税務局WEBホームページの源泉徴収機能を使用する場合

源泉徴収義務者が本年度1月の個人所得税を計算し、予定源泉徴収する際に、システムは前年度の源泉徴収の申告状況に基づき、自動的に纏め、条件に符合する従業員の名称リストを提示する。源泉徴収義務者は実際の状況に基づき照合し、確認した後、本規定の方法を通し、個人所得税を源泉徴収する。

2. 紙ベースで申告する場合

源泉徴収義務者は前年度の源泉徴収の申告状況に基づき、条件に符合する納税人を判断した後、源泉徴収する。また、当年度の1月の税額を源泉徴収するため《個人所得税源泉徴収申告表》に相応する納税人の備考欄に、「前年度毎月申告実施し且つ全年収入は6万元を超えていない」旨を記入する。

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中国・広告費と業務宣伝費支出に係る企業所得税の損金算入の関連事項に関する公告

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広告費と業務宣伝費支出に係る企業所得税の損金算入の関連事項に関する公告
(財政部 税務総局公告2020年第43号)(原文

「財政部 税務総局 広告費と業務宣伝費支出に係る企業所得税の損金算入政策に関する通知」(財政[2017]第41号)における損金算入政策を2025年12月31日まで継続するとして発布された。

  1. 化粧品製造または販売、医薬品製造及び飲料製造(酒類製造を除く)企業に発生した広告費と業務宣伝費について、当年度の販売(営業)収入の30%を超えない部分に対し控除することができ、超えた部分に対しては、以降の納税年度に繰り越して控除することが認められる。
  2. 広告費と業務宣伝費の分担協議(以下、「分担協議」とする)を締結した関連企業は、一方の当事者に発生した、当年度の販売(営業)収入に係る損金算入限度額を超えない広告費と業務宣伝費の支出について、自社で控除するか、支出の一部または全部を分担協議に基づきもう一方の当事者により集計して控除することが可能である。もう一方の当事者は、自社の広告費と業務宣伝費支出に係る企業所得税の損金算入限度額を計算する時に、前述の方法で自社に分担集計された広告費と業務宣伝費を加算する必要がない。
  3. タバコ企業のタバコに係る広告費と業務宣伝費支出については、課税所得額の計算時に一切控除してはならない。

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インドネシア・税務署からの一斉送信案内と税務期の表記について

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2020年11月、税務署は管轄する各企業へ一斉送信のアナウンス・通知で、2021年度の税についての概要を送信しています。

内容は、法人税率が22%となること、小規模特例が廃止されること等、過去に記事で御案内したものとなり変更はありません。

アナウンスや各法令におきましては、税務署・税法令表記の税務年度と各企業インターナルで管理している会計税務年度の記載が異なる場合があります。この点、各税務署からの案内や税務法令規則を確認する際には特に御注意いただく必要があります。

一般的に日系企業様の会計税務期は1月-12月もしくは4月-3月で設定されている場合が多いです。これらの企業においては、会計税務期は開始月の年を基準に、XX年期と表示されます。

しかしながら、税法・税務署においては、税務期において年度の多い方に基づいて年度表記を行います。ですので、8月から12月を会計期の初月としている場合には、表記上は翌年期となります。例:2020年9月-2021年8月期が税務会計期となる場合、当該税務会計期は2021年度となります。

7月が初月となる場合には、税務署によって運用が異なり、初回法人税の申告時にどのように判断されるかという点で決定されます。

上記は法人税申告や、税務調査などの税務署とのコミュニケーションの際には、ミスコミュニケーションが発生しやすい点となりますので、御注意ください。なお、会計税務期は設立時の設定・または登記変更と共に再設定することが可能です。

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インドネシア・奢侈税について

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インドネシアでは、VAT/PPN(付加価値税)共に、一定の商品については奢侈税がかかります。奢侈税とは、いわゆる『贅沢品税』であり、政府が贅沢品税と認める物品やサービスの引渡し・輸入に対してその価格に応じて課す税金です。PPN BM(PPN Barang Mewah) やLST/LGST(Luxury Sales Tax/ Luxury Goods Sales Tax)として税法上規定されています。

課税は1度のみのため、自動車新車の販売・輸入の際に課せられることとなります。そのため、贅沢品であっても中古品の販売等の場合には、奢侈税は課されません。税法上、税率は10%から200%となっており、物によって異なります。対象品を販売・又は輸入する際に通常のVAT/PPNと共にFaktur Pajakを発行しますが、事業に関係のない奢侈税はPPNの1種であってもVAT in-outの相殺には使う事が出来ません。

例えば自動車の場合には、定員数、駆動数、排気量、車種、ガソリン車か否か、ハイブリッド車は燃費などによって税率が異なります。

2019年から2020年にかけて、奢侈税の一部変更がありました。下記は主な物品の税率となります。

排気ガスの環境問題に対応する観点から、プラグインハイブリッド車・バッテリー電気自動車・燃料電池車の奢侈税は0%となっております。

アパートメントやコンドミニアムなどの300億ルピアを超える高級住宅には20%の奢侈税が課されます。

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インドネシア・オムニバス法(雇用創出法)の状況と投資・許認可について

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2020年11月2日大統領は、国会で10月に可決されたオムニバス法への署名を行いました。国会通過後、誤記訂正・修正が行われた影響などから、政府は憲法裁へ許可を求める申請を行い、11月12日憲法裁での審理が開始されました。法令上3か月以内に細則を各省庁が決定するという規定となっております。オムニバス新法令に基づく細則が施行されるまでは、現在の法令運用が続くものと思われます。

オムニバス法では、投資・労働・許認可・VAT税・法人税・個人所得税・社会保険・など76種の法律を1つのオムニバス法によって、改訂するものとなっています。

投資の部分においては、これまでネガティブリストとして外資を規制したリストを改定する予定となっております。政府は新たにポジティブリストという形で外資規制の内容を定める予定となっています。また、政府が推奨するプライオリティリストを策定したうえで、外国からの投資を重点的に促進する事業分野を定めることが決まっています。現状、これらは全て省庁からの細則発行を待つ状況となっております。なお、現在既に許認可を取得している企業については、グランドファーザールールにより、変更を余儀なくされることはないという説明がされておりますう。

許認可については、これまで各省庁や地方役場で許認可を取得することが必要となっており、これが登記変更やインドネシアへの新規進出をしにくい原因となっていました。新法令では既に稼働中の投資調整庁管轄の登記システムOSSを使って原則1ステップで手続きが出来るものとなっています。各企業が取得しなければならない許認可は、事業業種のリスクによって高リスク・中リスク・低リスクと分けて設定し、取得すべき許認可が明確化される予定です。OSS稼働後の運用と同様に、申請後、コミットメントを充足して許認可をアクティブにする事後審査方式をとる形での運用となる予定です。

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インドネシア・PSBB(大規模社会規制)の動向と2020年12月の祝祭日

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ジャカルタ首都特別州は、州知事決定1100号を発令し、新型コロナウィルス感染症拡大を防ぐため絵、PSBB(大規模社会規制)移行期Fase1の延長を決定しております。

本決定では、2020年11月9日から22日までと定めたうえで、感染者の著しい増加が無い場合には、12月6日まで延長となります(12月6日までの延長が11月21日決定されております。)。その後は、州知事と州議会が協議の上で、延長等の措置を決定する予定です。

ジャカルタでは、10月末から11月初頭の連休の影響から帰郷・旅行者などが増加し、首都ジャカルタ特別州だけでなく、中部ジャワ州やその他の州においても、感染者数の拡大傾向にあります。報道では現在は50-60%と落ち着いているものの、前期間内には80%を超える病床利用率を記録したこともあり、より一層の注意が必要となります。

同じく隣接州のバンテン州(タンゲラン地区)でも12月19日まで社会規制の延長、西ジャワ州でも同じく延長を決定しております。

なお、2020年12月は、12月9日(水)がインドネシア統一首長選挙の為、祝日となります。また、2020年12月24日(木)から2021年1月3日(日)まではレバラン休暇(断食明大祭祝祭日)の振替休日として年末年始の大型連休の予定でしたが、政府は感染拡大を止めるため祝祭日の変更を協議し、12月1日の3省合同の決定書発行をもって。12月28日から30日までの祝祭日規定を変更(4回目)となりました。

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インドネシア・印紙税改訂について

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2020年10月26日の印紙税法の改定により、書面等に利用する印紙の額が改定されます。

現在、契約書や請求書等で利用する印紙は3000IDRもしくは6000IDRととなっております。改定により、2021年1月1日より印紙の額は10,000IDRへ改定されます。本印紙税法3条2項では印紙貼付が必要な書面としては、下記の書面となっております。

  • 契約書
  • ステートメントレター
  • 定款変更の際の総会決議書
  • 価格等記載のある書面等

また、暫定処置として、2021年の間においては、これまでの3000IDRと6000IDRの印紙を2枚張り付けることによって、10,000IDR印紙の代用とすることも認められております。


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