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ベトナム・ホーチミン市で地下鉄工事が起工

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2010年8月24日、中心地にあるベンタン市場周辺から2区の新しい居住地区Thu Thiemまで繋がるホーチミン市の第2地下鉄の起工式が行われた。
起工式で政府は、ベトナムで最大都市であるホーチミン市に対する社会・経済開発及び交通問題解決等同プロジェクトの重要な役割をあげ、執行機関に対してプロジェクトの進渉及び品質の管理を要請した。

12億ドルの費用の大半はアジア開発銀行のODA及びドイツ再建銀行(KfW)から調達され、残りの1億9890万ドルはベトナム政府から出資されている。また、クリーンテクノロジー基金からも追加出資される。

この地下鉄の距離は11.3ｋｍで、Tay Ninh バスステーションを出発し、Truong Chinh、Cach Mang Thang Tam、Pham Hong Thai、Ben Thanh、Ham Nghi、サイゴン川を通過し2区のThu Thiemが終点となる。

このプロジェクトは2015年に完成し2016年に運行の予定であり、1区間の運賃は3000ベトナムドンと考えられている。（原文）

中国・深セン不動産、平均価格は再び２万元突破

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深セン市では新築住宅物件の平均価格（１平方メートル当たり）が再び２万元の大台に乗った。中国では不動産抑制策が思ったほどの効果を上げておらず、各地で再び住宅価格が上昇しつつあるようだ。２５日付『香港経済日報』『香港商報』によると、深センで１６～２２日、新築住宅物件の取引量は前週比７２．４％増の８４３戸、取引総額は同１１０％増の１５億７０００万元、平均価格は同１８．６％増の２万１３６８元だった。

平均価格は中央政府が１０項目の不動産抑制措置を打ち出した４月半ば以前のレベルに戻った。同期にはほかに杭州、南京、寧波など６都市で平均価格が抑制措置発表前のレベルを超えており、取引面積では全国３５都市のうち２０都市が前週より増加している。（香港ポスト）

[Q&A] 「日本・香港・中国カレンダー」2011年版について

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Q. nacglobal_calendar の2011年版がほしいのですが、公開はいつ頃になりますか？

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中国・国務院、今後１０年の深セン都市計画を承認

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国務院はこのほど、深セン市の都市全体計画（２０１０～２０年）を原則的に承認したもようだ。２４日付『文匯報』などによると、国務院の承認では２０２０年までに定住人口を１１００万人以下、都市建設用地を８９０平方キロメートル以下に抑えることを明確に要求。今後１０年に整備する都市インフラなどが盛り込まれているもようだ。

また計画には福田と前海を市内の２大都心とすることも掲げられており、前海の開発計画についても深セン経済特区成立３０周年のご祝儀として中央が間もなく承認するとみられる。（香港ポスト）

[Q&A] 深セン駐在・給与香港支払の場合の個人所得税

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Q. 現在深センに駐在していますが、給与は香港ドルにて支給、香港のＩＤカード取得済み、MPFも支払っております。ただし住居は深センです。

この場合の香港での納税額は何％になりますでしょうか？

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ベトナム・2012年に初のWTO貿易政策評価作成

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ベトナムは初のWTO貿易政策評価を2012年に作成する。ベトナムにとって2007年にWTO加盟以来、初めて加盟によるメリットを評価する機会となる。

ベトナム市場は3年前にサービス市場が開放されてからまだ初期の段階である。WTO加盟はベトナムにとってビジネスに関する規制を改善し、外国直接投資を呼び込むのにいいきかっけとなった。しかし、競争力に遅れをとっており、輸出を加速させるためのWTO加盟の利点を未だうまく利用できていない。（原文）

中国・温首相が深セン視察、２６日には胡主席も

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温家宝・首相は２０～２１日、深セン市を視察した。２２、２３日付香港各紙によると、温首相が２００３年に首相に就任してから深センを視察するのは８回目。

温首相は広東省党委の汪洋・書記同行の下、地元の企業や科学研究所、出入境管理所を視察し、香港との協力拠点として開発を進める前海も視察した。香港とのボーダーに近い皇崗を訪れ市民とも交流。地元幹部を集めた会議では、経済体制改革だけでなく政治体制改革も推進する必要性を強調した。２６日には胡錦涛・国家主席が深センを訪れ、経済特区成立３０周年の記念式典に出席するもようだ。（香港ポスト）

[Q&A] 中国での会計ソフト認証制度について

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Q. 日本、あるいは欧米で販売されている会計ソフトを中国で販売する際、中国政府もしくは地方府に認可を受ける制度があるのでしょうか？

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ベトナム・中央銀行、ドンの切り下げを実施

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ベトナム中央銀行は8月17日、ドルに対するベトナムドンの平均為替レートを、それまでの１ドル＝18,544ドンから1ドル＝18,932ドンに切り下げると発表し、18日から実施した。ドンの切り下げは、2010年に入って2月11日に続き、2回目になる。（原文）

中国・深セン、特区成立３０周年で２７日を休日に

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深セン市政府は１９日、経済特区成立３０の記念行事について記者発表を行った。２０日付『香港商報』『大公報』によると、政府は市内各機関・企業に対して今月２７日を有給休暇または振り替え休日とすることを提唱、土日を合わせた３連休にして特区成立３０周年の祝賀ムードを盛り上げる。

２６日前後には中央幹部を招いた記念式典、コンサート、展示会など１２種類の記念イベントを行う予定だ。中国移動、中国電信、中国連通の通信大手３社は政府の提案に基づき額面１００元の記念プリペイドカードを１５００万枚発行する。定住人口１４００万人の市民全員に無料配布する計画で、発行総額は１５億元に上る。（香港ポスト）

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