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2019年11月25日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター88465/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業は、付加価値税の課税売上高の最低レベルである年間1億ドン未満の家族経営商店または個人経営者から商品やサービスの購入した場合、通達 96/2015/TT-BTCの第4条第2項2.4号に従い、リストを作成できる。売上高が年間1億ドン以上の家族経営商店または個人経営者である事業登録をしている商店または経営者から商品やサービスを購入した場合、当該費用を法人所得税計算上の損金として認められるためには、企業は、家族経営商店または個人経営者のインボイスが必要となり、通達 96/2015/TT-BTCの第4条で規定された条件を満たさなければならない。

2019年10月14日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター78137/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業はベトナムで働いている外国人労働者と労働契約書を締結し、契約書において企業が負担する幼稚園から高校までの外国人労働者子女のベトナムにおける学費が賃金及び報酬の性質を持つと記載され、企業が、規定による企業の名称、住所及び税コードが記入されたインボイス及び証憑を十分保管している場合、当該学費は損金として認められる。

企業が負担する幼稚園から高校までの外国人労働者子女のベトナムにおける学費は、労働者の課税所得にならない。

2019年10月2日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター75999/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナムにおける倉庫から別の国における倉庫に輸送される輸出品向けの保険契約を有し、被保険者が海外の個人又は組織である場合、ベトナムの領土外で提供される保険サービスによる収入に対し、通達219/2013/TT-BTCの第9条に従い、0%のVAT率が適用される。ベトナム国内で提供される保険サービスによる収入については、通達219/2013/TT-BTC 第11 条に従い、10%のVAT 率が適用される。保険契約上、ベトナム国内で提供されるサービスの価値を規定しない場合、課税価格は総費用に対するベトナムで発生した費用の割合(%)により決定される。

2019年10月7日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター76589/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がハノイ市に本社(省級の地方における所属単位を設立しない)を置き、他の省、市における工場(工事の施行、機器・設備の販売及び設置、工事現場の監視等の業務を含む)を建設するため、直接、投資主と契約書を締結し、税込契約価格が10億ドンを超える場合、企業は、財務省発行の2015年2月27日付の通達26/2015/TT-BTC 第2条第1項の規定に従い、その省、市における税務機関に、税抜の工事価値総額で工場建設契約に対する所属地方外の付加価値税を申告し、納付する責任を負う。

企業は他の省、市における工場に対する建設業務の一部、設置、商品の提供を実施するため、下請業者(本社の所在地は建設工場のある省、市と異なる)を雇用する場合、その下請業者は規定により、その省、市における税務機関に所属地方外の付加価値税を申告し、納付する責任を負う。

所属地方外の建設、設置、販売による売上に対する納付済税額(納税証明書による)は、本社における納税者の付加価値税申告書による納付すべき付加価値税額から控除される。

2019年9月4日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター69382/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

外国企業がベトナム現地法人における出資持分全額をベトナム人である個人に譲渡する場合、通達78/2014/TT-BTC 第14条第1項の規定に従い、出資持分の譲渡による所得として認められる。譲渡契約書で譲渡価格が規定されない、又は、税務機関が譲渡価格は市場価格に適合しないと判断する根拠がある場合、税務機関は検査を行い、譲渡価格を指定する権限がある。

ベトナムに恒久的施設を有しない外国企業から出資持分を譲り受ける個人は、通達78/2014/TT-BTC 第14条及び通達151/2014/TT-BTC 第16条第7項で定めるガイダンスに従い、外国企業に代わり、納付すべき法人所得税額の確定、申告、控除及び納付を実施することに責任を負う。

2019年9月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター70837/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

雇用者が支払う労働者向けの強制医療保険の保険料は個人所得税の対象になる所得から控除されるが、労働者が自ら支払う任意加入医療保険の料金は控除されない。重大な病気に苦しんでいる労働者が診断及び治療のため、雇用者から金銭的な支援を受ける場合、財務省発行の2013年8月15日付の通達111/2013/TT-BTC 第2条第2項g.1で定められる条件を満たせば、この支援は個人所得税の対象となる所得とならない。

2019年9月3日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター68923/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム企業は海外における駐在員事務所を設立し、現地の労働者を雇用する場合、当該個人は、ベトナムに居住しないため、海外における駐在員事務所で働くことによる収入はベトナムでの個人所得税の課税対象にならない。

ベトナムで働くため、外国人労働者(非居住者)に宿泊費、交通費等の費用を支払う場合、当該費用は、外国人労働者の個人所得税の課税所得とされる。企業は規定に従い、外国人労働者に給与を支給する前に、20%の税率で控除する責任を負う。

外国人労働者(非居住者)がベトナムで業務を実施する際に、ベトナム企業より支払われた報酬、賃金はベトナムにおける個人所得税の課税対象として認められる。企業は規定に従い、外国人労働者に給与を支給する前に、20%の税率で控除する責任を負う。

2019年6月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 44286/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

レストラン・飲食サービスを営業している企業が、非関税地域における企業とイベントの食事サービス提供業務委託契約書を締結する(従業員向けの日替り定食ではない)場合:

  • 飲食サービスが企業により非関税地域における企業に直接提供され、非関税地域内で使用される場合、通達219/2013/TT-BTC第9条第1、2項に定める条件を満たせば、輸出サービスとして認められ、0%の税率が適用される。
  • 飲食サービスが企業により非関税地域における企業に直接提供されるが、非関税地域外で使用される場合、10%の税率が適用される。

2019年6月12日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 44996/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

当年度、企業は、固定資産の減価償却方法を定額法として税務機関に登録した。翌年、企業の経済的な効率性が高くなる場合、財務省発行の2013年4月25日付の通達45/2013/TT-BTC第13条a節の規定に従い、加速減価償却を登録することができる(各固定資産は、減価償却期間を一回のみ変更できる)。加速減価償却を行う際、企業は利益が出ている黒字の状態を確保しなければならない。加速減価償却の償却率は、定額法による償却率の2倍を超えず、通達96/2015/TT-BTC第4条の条件を満たせば、損金として認められる。

減価償却方法の変更がない固定資産については、税務機関に再度報告する必要はない。

2019年6月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 44290/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

外国の法律に従い合法的に設立された企業は、第三者の企業(外国の法律に従い合法的に設立された企業)へ他の企業(外国法に従い合法的に設立された企業)の出資持分を譲渡する契約書を締結した場合であって、譲渡された企業がベトナムの法律に従い合法的に設立された法人に出資している場合、原則として、政令 12/2015/ND-CP 第1条第1項及び通達 78/2014/TT-BTC 第14条第2項c 号の規定に基づき、譲渡法人は経営拠点にかかわらず、ベトナムで生じた出資持分譲渡活動による所得に対し、ベトナムにおける法人所得税を納付する義務がある。

納付すべき法人所得税額は、法人所得税に関する法律の規定に従って、売上・原価・持分譲渡活動経費に基づき、確定される。

譲渡法人及び譲受法人は、投資法・企業法に従い活動していない外国組織である場合、ベトナムにおける企業(外国組織が投資している企業)は、外国組織の出資持分譲渡活動に対する法人所得税の確定申告を行い、納付する責任を負う。