2019-12-19掲載記事

2019年10月2日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター75999/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナムにおける倉庫から別の国における倉庫に輸送される輸出品向けの保険契約を有し、被保険者が海外の個人又は組織である場合、ベトナムの領土外で提供される保険サービスによる収入に対し、通達219/2013/TT-BTCの第9条に従い、0％のVAT率が適用される。ベトナム国内で提供される保険サービスによる収入については、通達219/2013/TT-BTC 第11 条に従い、10％のVAT 率が適用される。保険契約上、ベトナム国内で提供されるサービスの価値を規定しない場合、課税価格は総費用に対するベトナムで発生した費用の割合（％）により決定される。

2019-12-15掲載記事

2019年10月7日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター76589/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がハノイ市に本社（省級の地方における所属単位を設立しない）を置き、他の省、市における工場（工事の施行、機器・設備の販売及び設置、工事現場の監視等の業務を含む）を建設するため、直接、投資主と契約書を締結し、税込契約価格が10億ドンを超える場合、企業は、財務省発行の2015年2月27日付の通達26/2015/TT-BTC 第2条第1項の規定に従い、その省、市における税務機関に、税抜の工事価値総額で工場建設契約に対する所属地方外の付加価値税を申告し、納付する責任を負う。

企業は他の省、市における工場に対する建設業務の一部、設置、商品の提供を実施するため、下請業者（本社の所在地は建設工場のある省、市と異なる）を雇用する場合、その下請業者は規定により、その省、市における税務機関に所属地方外の付加価値税を申告し、納付する責任を負う。

所属地方外の建設、設置、販売による売上に対する納付済税額（納税証明書による）は、本社における納税者の付加価値税申告書による納付すべき付加価値税額から控除される。

2019-09-26掲載記事

2019年5月29日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 39723/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナム領土に商業拠点（Commercial presence）を設置しない外国の組織、個人と販売契約を締結し、この外国組織又は個人によりベトナムにおける他の企業への商品配達・受領が指定される場合、2015年3月25日付の財務省発行の通達38/2015/TT-BTC 第86条第 1項の規定に従い、On the Spot Exportとしての輸出品と認められる。

輸出品に対する付加価値税0％を適用するため、企業は税関申告書の条件を含む、2013年12月31日付の財務省発行の通達219/2013/TT-BTC 第9条第2項a号に規定される条件を満たさなければならない。規定による手続きを十分に実施せず、又は必要な書類がない場合、国内物品と同様に付加価値税の計算及び納付を実施しなければならない。

2019-07-26掲載記事

2019年4月3日、財務省は2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCを完全に無効とするための通達18/2019/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

投資プロジェクトの固定資産を形成するために輸入された機械・設備に対し、輸入付加価値税の納付及び還付期限の延長が不可能になる。

本通達の発効日前に、企業が税務機関に提出した2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCの規定による輸入付加価値税の納期限延長及び還付の申請は、引続き、通達134/2014/TT-BTCの規定により処理される。

本通達は2019年5月20日から発効する。

2019-04-25掲載記事

2019年2月13日、税務総局はオフィシャルレター 475/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

投資プロジェクトにより新たに設立された事業所が、購入した商品又はサービスのVAT累積額が3億VND以上の場合、VATの還付が可能となる（投資期間が1年未満の場合も含む）。