2019-02-26掲載記事

2018年11月28日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 78552/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が商品を販売し顧客に電子インボイスを発行する場合、必要であれば電子インボイスの情報に完全にアクセスし使用することができる原則を遵守するため、十分な販売商品明細を作成しなければならない（2011年3月14日付の通達 No.32/2011/TT-BTC第3条第3項）。

企業は、顧客に販売した商品明細を電子インボイスに記載せず、紙による商品明細書が添付された電子インボイスを発行してはならない。

インボイスを紙で発行する場合であって、販売した商品及びサービスの明細がインボイスの行数を超える場合、企業は自己印刷インボイスを使用する場合と同様に処理する。その場合、インボイスの作成及び印刷はソフトウェアから直接に実施され、販売済み商品及びサービスの明細がインボイスの1ページの行数を超える。具体的には、次のページの先頭にインボイス番号（システムより自動的に記載される）、購入者及び販売者の名称、住所、税コード、書式、記号等の情報が最初のページと同様に記載され、アクセントをつけないベトナム語での注記（次ページ -X「ぺージ番号」/Y「総ページ」）が付けられる場合、企業は2ページ以上のインボイスを発行することができる。

2018-12-27掲載記事

ベトナム政府は2018年11月16日付けで最低賃金に関する政令157/2018/ND-CPを発行した。2019年1月1日より有効となる。内容は以下の通りである。

地域別の最低賃金は以下のように変更になる。

2019年ベトナムの区域別最低賃金

	2018年最低賃金/月	2019年最低賃金/月	増加額/月
第I区域	3,980,000 VND	4,180,000 VND	200,000 VND
第II区域	3,530,000 VND	3,710,000 VND	180,000 VND
第III区域	3,090,000 VND	3,250,000 VND	160,000 VND
第IV区域	2,760,000 VND	2,920,000 VND	160,000 VND

2018-06-28掲載記事

２０１８年５月１６日付け オフィシャルレター 　Official Letter No. 1813/TCT-CS

電子インボイスの発行をソフト会社と電子契約書をつかって契約した場合は、２００５年の E-contract regulations の条件にあえば、電子契約書は有効である。
また、電子インボイスを作成、使用する前に、会社は、税務当局に対して、紙面もしくは、電子データの形で、電子インボイスの使用決定通知を送付しなければならない。電子契約書を税務当局に送付する必要はなく、税務調査などで必要になる場合に備えて保管する義務がある。

2018-04-26掲載記事

政府は2018年3月12日付けで会計・監査分野における行政違反に対する罰金に関する新政令Decree 41/2018/ND-CPを発行した。本政令は2018年5月1日より有効となり、旧Decree 105/2013/ND-CPに取って代わる。内容は以下の通りである。

規定された文言・数値・通貨単位・誤った会計期間の適用

新：10,000,000～20,000,000 VND
旧：5,000,000～10,000,000 VND

財務諸表の改竄

新：40,000,000～50,000,000 VND
旧：20,000,000～30,000,000 VND
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2018-03-22掲載記事

2017年11月にベトナム税務総局は、オフィシャルレター 5339/TCT-TTを発表して、その中で、2018年度の税務調査計画を各税務局に指示した。計画では、各地区の税務局は、担当する納税者の18.5％を調査し税務調査では次の点を中心に行われる。

• VAT還付
• 石油、ガス、私立病院（医療センター）、航空会社、金融機関、製薬会社、ホテルとカジノ、宝くじ会社、港湾、空港、多国籍企業
• 投資プロジェクト移転、資本移転、フランチャイズに関わる企業
• 継続的な損失または低収益の企業
• 多数の関連会社取引を有する企業
• デジタル技術をベースとしたサービス

2016-06-21掲載記事

税務総局は6月1日付けで保税倉庫内での取引における外国契約者税に関するオフィシャルレターNo. 2389/TCT-CSを発行した。主な内容は以下である。

ベトナム企業（買主）が外国企業（売主）と商品売買契約を締結し、商品の受け渡しを外国企業が借りた保税倉庫内で行う場合は外国契約者税（法人税のみ）の対象となる。ベトナム企業は商品代金を支払う際に外国契約者税を差し引いて送金し、外国企業に代わって申告納税をしなければならない。

2016-06-17掲載記事

ベトナム政府は、2016年5月26日付で、IT企業の法人税優遇措置に関する決議 41/NQ-CPを発表した。

これによると、次のようなIT産業に従事する企業は、現在、ハイテク、ソフトウェア開発企業に適用している優遇と同じ優遇を受けることができる。

• デジタルコンテンツの作成
• ソフトウェア―サービス
• 主要なIT製品の生産
• セキュリティーのトラブルシューティングに関連する情報サービス
• 情報システムの保護に関連するサービス

適用となる優遇税制は、4年間の法人税免税、9年間の法人税減免（50％）である。また、1000人以上を雇用する企業はさらに、15年間の法人税率10％の適用も受けることができる。

2016-05-26掲載記事

税務総局は2016年4月20日付けで外国人労働者のベトナム出国時のPIT計算に関するオフィシャルレターNo. 1657/TCT-TNCNを発表した。以下は主な内容の一部である。

ベトナムで複数年の労働契約を締結している外国人労働者は居住者であり、PITの計算は累進課税となるが、ベトナムを出国する最終の年の滞在日数が183日より少ない場合は、最終年度のPITは非居住者として20％の税率で計算しなければならない。

2016-04-29掲載記事

2015年12月18日に財務省より発行されたオフィシャルレター5452/TCT-CSにて、法人所得税 （CIT）計算における損金算入可能な福利厚生費として、ベトナム人従業員の子供の教育費に関する条件が明記された。

ベトナム人従業員の子供の教育に係る費用を会社が負担する場合、以下の条件を満たせば、当該費用は福利厚生費として損金算入可能となる。

• 会社が直接支払を行い、適切なインボイスや証跡を入手していること。
• 当該支払が、社内規定の取り決めに基づいて行われているものであること。

また、福利厚生費の総額は、課税年度１年間での平均月額給与を上限とする必要がある。
なお、外国人従業員の子供の教育費に関しては、以下の条件を満たせば、法人所得税にて損金算入可能となる旨、通達（Circular）96/2015/TT-BTCにて規定されている。

• 幼稚園から高校までに間に、ベトナムで掛かる教育費であること。
• 社内規定、労働契約もしくは労働協約に基づいたものであること。
• 適法なインボイスを入手していること。