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2018年10月31日、ビンズオン省税務局はオフィシャルレター 19406/CT-TT&HTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム企業が海外における企業に商品を販売するため、外国人契約者が仲介を行い、この商品がベトナムにおいてサービスを提供される場合、外国人契約者の得た収入は、規定により外国契約者税の対象とする。

2018年11月5日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 73529/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

財務省が発行した2013年11月6日付の通達No.156/22013/TT-BTC第12条を修正する通達No.151/2014/TT-BTC第16条に基づき、ベトナムで事業活動を行う外国組織又はベトナムで収入を得、投資法及び企業法に基づいて活動していない組織の出資金の譲渡を受ける場合、出資金の譲渡を受けた企業は、出資金を譲渡した組織に代わり、納付すべき法人所得税額の確定、申告、控除及び納付を実施することに責任を負う。

2018年11月28日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 78552/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が商品を販売し顧客に電子インボイスを発行する場合、必要であれば電子インボイスの情報に完全にアクセスし使用することができる原則を遵守するため、十分な販売商品明細を作成しなければならない(2011年3月14日付の通達 No.32/2011/TT-BTC第3条第3項)。

企業は、顧客に販売した商品明細を電子インボイスに記載せず、紙による商品明細書が添付された電子インボイスを発行してはならない。

インボイスを紙で発行する場合であって、販売した商品及びサービスの明細がインボイスの行数を超える場合、企業は自己印刷インボイスを使用する場合と同様に処理する。その場合、インボイスの作成及び印刷はソフトウェアから直接に実施され、販売済み商品及びサービスの明細がインボイスの1ページの行数を超える。具体的には、次のページの先頭にインボイス番号(システムより自動的に記載される)、購入者及び販売者の名称、住所、税コード、書式、記号等の情報が最初のページと同様に記載され、アクセントをつけないベトナム語での注記(次ページ -X「ぺージ番号」/Y「総ページ」)が付けられる場合、企業は2ページ以上のインボイスを発行することができる。

2018年10月17日、税務総局はオフィシャルレター4037/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

国際輸送サービスは、ベトナムから海外、海外からベトナムへの行程又は起点及び終点の両方が海外である行程による旅客及び貨物の輸送サービス等を含み、財務省発行の2013年12月31日付の通達第219/2013/TT-BTC号第9条で定める国際輸送条件を満たせば、0%の付加価値税率が適用される。

ベトナム政府は2018年11月16日付けで最低賃金に関する政令157/2018/ND-CPを発行した。2019年1月1日より有効となる。内容は以下の通りである。

地域別の最低賃金は以下のように変更になる。

2019年ベトナムの区域別最低賃金
2018年最低賃金/月 2019年最低賃金/月 増加額/月
第I区域 3,980,000 VND 4,180,000 VND 200,000 VND
第II区域 3,530,000 VND 3,710,000 VND 180,000 VND
第III区域 3,090,000 VND 3,250,000 VND 160,000 VND
第IV区域 2,760,000 VND 2,920,000 VND 160,000 VND

2018年8月15日、税務総局はオフィシャルレター3149/TCT-CSを発行した。

グーグル・フェイスブックが提供する広告サービスを利用する在ベトナム企業はグーグル・フェイスブックに支払費用に関連する外国契約者税(付加価値税及び法人税)を申告・納税する義務を負う。
当該広告費が事業関連費用であり、適切な情報が記載された書類・インボイス及び法令で定められた証憑が揃っていれば法人所得税算定上の控除可能費用として認められる。

外国契約者税、納税者番号
税務総局発行 2018年8月9日付けオフィシャルレターNo. 3065/TCT-KK


外国の企業がベトナムにおいて外国のコントラクターとして、ベトナムに拠点を設立せずに、ベトナム国内にある企業と営業活動する場合、2007年5月31日付けの政令No. 90/2007/ND-CP の条件を満たす必要がある。これによると、外国のコントラクターは、商品の輸出及び輸入に関してのライセンスを取得する必要がある。ライセンスを取得した後に、税務当局に税務登録を申し出て、納税者番号を受理する。(通達No. 95 / 2016 / TT-BTC第7条3項)
企業は、外国契約者税を申告納税する必要がある。2016年9月23日付けオフィシャルレターNo.4431 / TCT-KK)

利益の海外送金について
ハノイ税務当局発行2018年8月15日付けオフィシャルレターNo. 57077/CT-TTHT


企業が、ベトナム政府に対しての未払い税金がなく、監査済みの決算書、法人税申告書を提出している場合は、次の条件のもとで、利益を海外に送金ができる。2005年から2015年の間に発生した利益を海外に還元する場合は、通達の186/2010/TTT-BTC にしたがって、指定された申請書類を管轄の税務局に届ける海外に送金される利益が、どの年度に該当するものであるかを示す必要がある。送金可能な金額は、通達のNo. 186/2010/TT-BTC に詳しい条件があるので注意する必要がある。(税務上のロスがあった場合は、それを先に利益と相殺した後の金額を送金するなど)。送金日は指定された書類を提出してから7日後である。(通達No. 186/2010/TT-BTC の第5条)

EPE(輸出加工企業)の固定資産の処分について
ハノイ税務当局発行 2018年8月3日付けオフィシャルレターNo. 54475/CT-TTHT


輸出加工企業が、国内において使用していた固定資産をベトナム国内で処分する(売却する)には、国内に輸入したと同じような手続き(輸入税及び輸入付加価値税の納付)をまず踏む必要がある。(通達No. 39/2014 / TT-BTC 第3条13項参照)
売却時に納付する付加価値税は、売却するときに発行されるインボイスの付加価値税から、輸入時に支払われる付加価値税を控除した分である。