カテゴリ

2017年8月9日付けハノイ税務当局発表のオフィシャルレター(OL) 49527/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、 従業員が退職した場合、雇用主が、最後の報酬を翌月に支給する場合は、
  1. 労働契約上の給与
    給与は、個人所得税の税率(累進課税)のもとに個人所得税を引いて従業員に送金する。
  2. 退職金や失業給付など社会保険法のもとで支給されるもの
    退職金や失業給付は、個人所得税上、非課税の対象になる。
  3. その他の報酬など
    その他の報酬などを雇用主が支給する場合は、通達111/2013 / TT-BTC にしたがって源泉する。

2017年8月25日付けの税務総局(GDT)発表のオフィシャルレター(OL)3867/TCT-TNCNによると、雇用主が、短期滞在者カードやビザの発給を外国人従業員用に手配した場合、短期滞在者カードやビザ費用は、外国人の個人所得税の対象になる。また雇用主にとっては法人税上、このような費用は損金の対象になる。

また労働許可証の場合は、雇用主がベトナムの労働法に基づいて外国従業員を雇用する際に必要な費用であるので、外国人の個人所得税の対象にはならない。また雇用主にとっては、法人税上、このような費用は損金の対象になる。

2017年5月29日付けハノイ税務当局発行の税務ポリシー関してのオフィシャルレターOL No. 35102/CT-TTHT

このOLによると外国企業のベトナムにおける駐在員事務所の所長がベトナムにおいて非居住者であった場合、海外で受け取った報酬は、報酬の支給場所に関係せずに、ベトナム源泉所得を計算してベトナムにおいて納税することが必要である。

2017年7月3日付けベトナム税務総局発行の外国契約者の為替レートに関するオフィシャルレターOL No. 2935/TCT-CS

付加価値税や法人税を計算する際の為替レートの決定

2015年1月1日まで: 外国契約者が外国通貨で収益があり、VATやCITを計算する際にその収益をベトナムドンに変換するときに使う為替レートは、中央銀行発表の為替レート(中値)を使用する。
2015年1月1日以降:
外国契約者が、銀行口座をベトナムで保有していれば、口座がある銀行が発表する為替レート(買いレート)を使用する。
外国契約者が銀行口座をベトナムで保有していない場合は、次のルールに基づいてベトナムドンに変換する。
  • 2015年1月1日から2016年1月3日まで: 中央銀行発表の中値を使用する。
  • 2016年1月4日から現在: 中央銀行発表の中値を使用する。

VATインボイスの発行

外国契約者は、VATインボイスを発行する際に為替レートを記載しなければならない。このレートは契約書上のレートではなく実際にインボイスを発行したときに使ったレートである。

2017年6月13日付けオフィシャルレター OL No. 2592 / TCT-CS


ベトナム企業に働く従業員向けに、海外の会社と契約してマネージメント研修を開催した場合、ベトナムの法令下でトレーニング会社がベトナムにおいて職業訓練や教育団体として登録されていない場合は、研修内容は、ベトナム関係法令の基での研修とはなりえないので、VAT10%が適用される。

2017年4月25日付オフィシャルレターOfficial Letter (OL)1636/TCT-KK


OLによると、2千万ドン以上金額の商品・サービスを分割払いで購入する場合には、売り手がインボイスを発行して、買い手がまだ支払いを完了していない場合でも、インボイスや契約書をもとにVATを申告し控除することができる。但し、決済期限後に銀行送金の証明書が取得できない場合や現金で支払った場合はVATを控除することができず、控除済のVATを調整する必要がある。

税務総局は6月1日付けで保税倉庫内での取引における外国契約者税に関するオフィシャルレターNo. 2389/TCT-CSを発行した。主な内容は以下である。

ベトナム企業(買主)が外国企業(売主)と商品売買契約を締結し、商品の受け渡しを外国企業が借りた保税倉庫内で行う場合は外国契約者税(法人税のみ)の対象となる。ベトナム企業は商品代金を支払う際に外国契約者税を差し引いて送金し、外国企業に代わって申告納税をしなければならない。

ベトナム政府は、2016年5月26日付で、IT企業の法人税優遇措置に関する決議 41/NQ-CPを発表した。

これによると、次のようなIT産業に従事する企業は、現在、ハイテク、ソフトウェア開発企業に適用している優遇と同じ優遇を受けることができる。

  • デジタルコンテンツの作成
  • ソフトウェア―サービス
  • 主要なIT製品の生産
  • セキュリティーのトラブルシューティングに関連する情報サービス
  • 情報システムの保護に関連するサービス
適用となる優遇税制は、4年間の法人税免税、9年間の法人税減免(50%)である。また、1000人以上を雇用する企業はさらに、15年間の法人税率10%の適用も受けることができる。

税務総局は2016年4月20日付けで外国人労働者のベトナム出国時のPIT計算に関するオフィシャルレターNo. 1657/TCT-TNCNを発表した。以下は主な内容の一部である。

ベトナムで複数年の労働契約を締結している外国人労働者は居住者であり、PITの計算は累進課税となるが、ベトナムを出国する最終の年の滞在日数が183日より少ない場合は、最終年度のPITは非居住者として20%の税率で計算しなければならない。