カテゴリーアーカイブ: 「ベトナム法令翻訳」

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ベトナム・電子インボイスの使用

2018-06-28掲載記事

２０１８年５月１６日付け オフィシャルレター 　Official Letter No. 1813/TCT-CS


電子インボイスの発行をソフト会社と電子契約書をつかって契約した場合は、２００５年の E-contract regulations の条件にあえば、電子契約書は有効である。
また、電子インボイスを作成、使用する前に、会社は、税務当局に対して、紙面もしくは、電子データの形で、電子インボイスの使用決定通知を送付しなければならない。電子契約書を税務当局に送付する必要はなく、税務調査などで必要になる場合に備えて保管する義務がある。

ベトナム・外国企業から支給される税引き後給与の課税関係

2018-06-22掲載記事

２０１８年５月１７日付け オフィシャルレター 　Official Letter No. 1827/TCT-TNCN


税法上のベトナム居住者が、外国企業から税引き後の給与を支給されて、外国企業の所在する国とベトナムとの間で、租税条約が結ばれている場合は、ベトナムで課税所得を計算する際は、ある一定の条件が満たされるば、ネット（税引き後）の給与額にて課税される。

ベトナム・会社が負担したレジデントカードの申請費用に関する個人所得税

2018-06-18掲載記事

２０１８年５月１６日付けのオフィシャルレター　Official Letter No. 1801/TCT-TNCN


税務上の居住者である外国人労働者のために、会社がベトナムのビザやレジデントカードの申請代行手数料や申請料を負担した場合は、外国人労働者の所得としてみなされる。また非居住者の外国人労働者の場合は、 代行手数料などの実際の支払い場所はがベトナム国内、国外に関係なく 会社が負担した代行手数料や申請料は、非居住者の税率（一律２０％）にてベトナムで課税される。

ベトナム・代理店への支援料に関するオフィシャルレター

2018-05-25掲載記事

代理店への支援料に関する2018年3月3日発行のオフィシャルレターNo. 4285/CT-TT&HT issued


企業は、販売代理契約の中で、販売代理店へ支援料を支給することに同意する場合、企業は次の通り支援料を支払うものとする。

付加価値税（VAT）に関して

販売代理店の支援を目的とする支援料を現金で支払う企業は支払の際には、領収書等の発行は必要であるが、付加価値税（VAT）申告をする必要はない。
支援料が、企業のためのプロモーション・広告などのサービスを行うことを目的とする場合は、支援料を受取った販売代理店は、法定により付加価値税 （VAT）の申告・請求書作成・納税が必要とする。

法人税に関して

財務省の 2015 年 06 月 22 日に付け通達第 96/2015/TT-BTC 号の 第 4 条において定められた各条件を満たす場合は、損金（費用控除）として認められる。

ベトナム・分割支払い契約に関するオフィシャルレター

2018-05-15掲載記事

分割支払い契約に関する2018年3月29日付けのオフィシャルレター


業者と分割支払いでの契約を結び、保証金などを支払った際には、契約をした業務の完了に関しての支払いではないので、インボイスの発行は必要としない。　

工事が完了して引き渡しの段階になった場合、または、契約書上での作業を引き渡す際には、付加価値税（VAT）を計算し、レッドインボイスを作成し、法令に従って確定申告・納税（付加価値税、法人税）を行う。

企業は2015年2月27日に財務省が発行した通達第 26/2015/TT-BTC号の第 1 条 10 項において定められた各条件を満たすことで、仕入れVATは控除することができる。

ベトナム・会計・監査分野における行政違反に対する罰金に関する新政令

2018-04-26掲載記事

政府は2018年3月12日付けで会計・監査分野における行政違反に対する罰金に関する新政令Decree 41/2018/ND-CPを発行した。本政令は2018年5月1日より有効となり、旧Decree 105/2013/ND-CPに取って代わる。内容は以下の通りである。

規定された文言・数値・通貨単位・誤った会計期間の適用

新：10,000,000～20,000,000 VND
旧：5,000,000～10,000,000 VND

財務諸表の改竄

新：40,000,000～50,000,000 VND
旧：20,000,000～30,000,000 VND
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ベトナム・年度末ボーナスの法人税申告の取り扱いについて

2018-03-23掲載記事

2018年1月30日付けでハノイ税務当局はオフィシャルレターを発行した。そのオフィシャルレターによると、2017年度末にボーナス（いわゆる13か月目ボーナス）を計上、実際の支給日が新年度（法人税申告提出期限後）になる場合は、ボーナスを計上した会計年度の2017年では、法人税上の損金にはふくめず、支給した2018年度の損金になる。

ベトナム・2018年度の税務調査計画の発表

2018-03-22掲載記事

2017年11月にベトナム税務総局は、オフィシャルレター 5339/TCT-TTを発表して、その中で、2018年度の税務調査計画を各税務局に指示した。計画では、各地区の税務局は、担当する納税者の18.5％を調査し税務調査では次の点を中心に行われる。

  • VAT還付
  • 石油、ガス、私立病院（医療センター）、航空会社、金融機関、製薬会社、ホテルとカジノ、宝くじ会社、港湾、空港、多国籍企業
  • 投資プロジェクト移転、資本移転、フランチャイズに関わる企業
  • 継続的な損失または低収益の企業
  • 多数の関連会社取引を有する企業
  • デジタル技術をベースとしたサービス

ベトナム・法人税申告損金可能な支払利息の計算について

2018-02-08掲載記事

2018年1月24日、ハノイ税務当局は、Decree No. 20/2017 / ND-CPに基づき支払利息の計算処理に関する質問に答えるオフィシャルレター3966 / CT-TTHTを発行した。このオフィシャルレターによると、法人税法上、損金対象の支払利息を決定する原則は、以下のように決定される。

支払利息は、会社の期間中に発生した支払利息の合計（関連会社間負債から発生した支払い金利及び関連会社からではなく独立した企業との間の負債から発生した支払利息）として定義される。

当期の資本化された支払利息は、法人税を計算するために損金可能な支払利息を決定するために、その期間に発生した総支払利息から差し引くことができる。（ Decree No. 20/2017号/ ND-CP第8条第1項）

法人税を計算する上で、損金可能な支払い利息は、企業が、その会計年度中の預金口座などから発生した受取利息と支払い利息を相殺することはできない。