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2019年5月29日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 39723/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナム領土に商業拠点(Commercial presence)を設置しない外国の組織、個人と販売契約を締結し、この外国組織又は個人によりベトナムにおける他の企業への商品配達・受領が指定される場合、2015年3月25日付の財務省発行の通達38/2015/TT-BTC 第86条第 1項の規定に従い、On the Spot Exportとしての輸出品と認められる。

輸出品に対する付加価値税0%を適用するため、企業は税関申告書の条件を含む、2013年12月31日付の財務省発行の通達219/2013/TT-BTC 第9条第2項a号に規定される条件を満たさなければならない。規定による手続きを十分に実施せず、又は必要な書類がない場合、国内物品と同様に付加価値税の計算及び納付を実施しなければならない。

2019年5月27日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 38359/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

商品の普及、アクセス回数 、ブランディングの効果性及びセキュリティを向上し、スピードを最適化するため、企業が外国ネットワーク事業者からFacebook、Google、CloudFlare における広告サービスを購入し、当該取引がシステムにて開設されたオンラインアカウントにより行われ、契約書又は書面による証明書を作成せず、パートナーから受取った請求書に基づく利用回数ごとの費用(1カ月以内に複数回利用可能)を支払う場合、外国契約者へ支払う前に、通達103/2014/TT-BTC 第12、13条に定める付加価値税及び法人所得税を各5%税率により、外国契約者税額として控除し、納付を代行する責任を負う。

付加価値に対して直接付加価値税の納付額を計算し、売上に対して相当比率により法人所得税の納付額を計算し、納付する場合、その税務申告は、外国契約者に支払う度に申告し、請負契約が終了した際に確定申告を行う形式である。

企業が外国契約者へ1カ月以内に複数回支払う場合、支払う回数ごとの申告の代わりに、月ごとによる申告を登録することが可能である。

2019年4月3日、財務省は2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCを完全に無効とするための通達18/2019/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

投資プロジェクトの固定資産を形成するために輸入された機械・設備に対し、輸入付加価値税の納付及び還付期限の延長が不可能になる

本通達の発効日前に、企業が税務機関に提出した2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCの規定による輸入付加価値税の納期限延長及び還付の申請は、引続き、通達134/2014/TT-BTCの規定により処理される。

本通達は2019年5月20日から発効する。

2019年3月25日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 11232/ CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が記憶装置(USB)を含めたソフトウエアの著作権を購入するため、海外の企業(ベトナムにおける恒久的施設がない)と契約を締結する場合、ソフトウェアの著作権及び当該USB譲渡による収入は、ベトナムにおける外国契約者税の対象となる。企業は海外の企業に代わり、以下の通り、外国契約者税の源泉徴収及び申告納付に責任を負う。

  • 付加価値税:ソフトウェアの著作権は課税対象外である。当該ソフトウェアを記録したUSBの譲渡活動は課税対象となり、税率は2%となる。
  • 法人税:ソフトウェア著作権収入とソフトウェアを記録したUSBの譲渡収入を区分する契約が適用される場合、商品(USB)の提供による課税収入に対する税率は1%、ソフトウェアの著作権収入に対する税率は10%となる。

2018年12月27日、税務総局はオフィシャルレター 5361/ TCT-DNNCNを発行した。内容は下記の通りである。

外国企業よりベトナムに派遣された外国人労働者について、当該外国人労働者及び外国企業の関係はベトナム労働法の適用対象外とされた。執行役員に任命されるという理由で労働契約を終了する際に外国企業が従業員に支払う給付金は、ベトナム労働法による退職手当ではない。

上記の給付金は、賃金を支払う企業が本社を設立する国の労働法による退職手当であり、当該国の労働法の退職手当に関する規則に定められる標準を超えない場合、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上しない。

上記の給付金が当該国の労働法の退職手当に関する規則に定められる標準を超えた場合、超過分は、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上される。

上記の給付金が賃金を支払う企業が本社を設立する国の労働法による退職手当ではない場合、労働者の個人所得税の対象となる給与所得として計上される。

2018年10月31日、ビンズオン省税務局はオフィシャルレター 19406/CT-TT&HTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム企業が海外における企業に商品を販売するため、外国人契約者が仲介を行い、この商品がベトナムにおいてサービスを提供される場合、外国人契約者の得た収入は、規定により外国契約者税の対象とする。

2018年11月5日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 73529/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

財務省が発行した2013年11月6日付の通達No.156/22013/TT-BTC第12条を修正する通達No.151/2014/TT-BTC第16条に基づき、ベトナムで事業活動を行う外国組織又はベトナムで収入を得、投資法及び企業法に基づいて活動していない組織の出資金の譲渡を受ける場合、出資金の譲渡を受けた企業は、出資金を譲渡した組織に代わり、納付すべき法人所得税額の確定、申告、控除及び納付を実施することに責任を負う。

2018年11月28日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 78552/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が商品を販売し顧客に電子インボイスを発行する場合、必要であれば電子インボイスの情報に完全にアクセスし使用することができる原則を遵守するため、十分な販売商品明細を作成しなければならない(2011年3月14日付の通達 No.32/2011/TT-BTC第3条第3項)。

企業は、顧客に販売した商品明細を電子インボイスに記載せず、紙による商品明細書が添付された電子インボイスを発行してはならない。

インボイスを紙で発行する場合であって、販売した商品及びサービスの明細がインボイスの行数を超える場合、企業は自己印刷インボイスを使用する場合と同様に処理する。その場合、インボイスの作成及び印刷はソフトウェアから直接に実施され、販売済み商品及びサービスの明細がインボイスの1ページの行数を超える。具体的には、次のページの先頭にインボイス番号(システムより自動的に記載される)、購入者及び販売者の名称、住所、税コード、書式、記号等の情報が最初のページと同様に記載され、アクセントをつけないベトナム語での注記(次ページ -X「ぺージ番号」/Y「総ページ」)が付けられる場合、企業は2ページ以上のインボイスを発行することができる。

2018年10月17日、税務総局はオフィシャルレター4037/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

国際輸送サービスは、ベトナムから海外、海外からベトナムへの行程又は起点及び終点の両方が海外である行程による旅客及び貨物の輸送サービス等を含み、財務省発行の2013年12月31日付の通達第219/2013/TT-BTC号第9条で定める国際輸送条件を満たせば、0%の付加価値税率が適用される。