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外国契約者税、納税者番号
税務総局発行 2018年8月9日付けオフィシャルレターNo. 3065/TCT-KK


外国の企業がベトナムにおいて外国のコントラクターとして、ベトナムに拠点を設立せずに、ベトナム国内にある企業と営業活動する場合、2007年5月31日付けの政令No. 90/2007/ND-CP の条件を満たす必要がある。これによると、外国のコントラクターは、商品の輸出及び輸入に関してのライセンスを取得する必要がある。ライセンスを取得した後に、税務当局に税務登録を申し出て、納税者番号を受理する。(通達No. 95 / 2016 / TT-BTC第7条3項)
企業は、外国契約者税を申告納税する必要がある。2016年9月23日付けオフィシャルレターNo.4431 / TCT-KK)

利益の海外送金について
ハノイ税務当局発行2018年8月15日付けオフィシャルレターNo. 57077/CT-TTHT


企業が、ベトナム政府に対しての未払い税金がなく、監査済みの決算書、法人税申告書を提出している場合は、次の条件のもとで、利益を海外に送金ができる。2005年から2015年の間に発生した利益を海外に還元する場合は、通達の186/2010/TTT-BTC にしたがって、指定された申請書類を管轄の税務局に届ける海外に送金される利益が、どの年度に該当するものであるかを示す必要がある。送金可能な金額は、通達のNo. 186/2010/TT-BTC に詳しい条件があるので注意する必要がある。(税務上のロスがあった場合は、それを先に利益と相殺した後の金額を送金するなど)。送金日は指定された書類を提出してから7日後である。(通達No. 186/2010/TT-BTC の第5条)

EPE(輸出加工企業)の固定資産の処分について
ハノイ税務当局発行 2018年8月3日付けオフィシャルレターNo. 54475/CT-TTHT


輸出加工企業が、国内において使用していた固定資産をベトナム国内で処分する(売却する)には、国内に輸入したと同じような手続き(輸入税及び輸入付加価値税の納付)をまず踏む必要がある。(通達No. 39/2014 / TT-BTC 第3条13項参照)
売却時に納付する付加価値税は、売却するときに発行されるインボイスの付加価値税から、輸入時に支払われる付加価値税を控除した分である。

2018年7月9日ハノイ税務当局発行オフィシャルレター47484/CT-TTHT 試用期間中の個人所得税の源泉について


試用期間後、従業員が継続して3ヶ月以上の雇用契約を結ぶ場合は、個人所得税の源泉は、個人所得税(居住者)の累進課税で計算される。試用期間中も同じく、累進課税が適用される。

試用期間だけで労働契約が終了した場合は、源泉税率10%で計算される。(試用期間中の給与がVND2百万ドン以上の場合)

2018年7月10日ハノイ税務当局発表オフィシャルレター 48097/CT-TTHT
外国契約者税(FCT)を計算する際の為替レートについて


2015年1月1日より、外国契約者(コントラクター)がベトナムにおいて銀行口座を保有して、そこに売上が、外国通貨(US$)での入金がある場合は、 銀行口座がある銀行の買い為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
ベトナムにおいて銀行口座を保有していない場合は、ベトナム企業が保有しているベトナム銀行の売り為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
米ドル以外の通貨での売上がある場合は、クロスレートを使用する。

2018年5月28日付けオフィシャルレター Official Letter No. 2044/TCT-CS サブコントラクターの契約に際しての外国契約者税(”FCT”) について


外国企業とベトナム企業が契約(親契約)を交わし、外国企業がベトナムベトナム国内でサービスの提供を行う場合、外国契約者税の対象になる。外国企業が、サブコントランクター(外国企業およびベトナム企業)を使用する場合、サブコントラクターの使用が、親契約の中に記載されていない場合、外国契約者税の計算では、サブコントラクターの使用は、費用として認められない。

2018年6月4日付けオフィシャルレター Official Letter No. 2171/TCT-CS サーバーレンタルの際の付加価値税(”VAT”)について


ベトナム企業が外国の企業に対して、インターネットサーバーのレンタルサービスを提供した場合は、サーバーがベトナム国内に存在していれば、ベトナムで、付加価値税10%の対象になる。

2018年6月11日付けオフィシャルレター Official Letter 2301/TCT-CS 物品・サービス輸出時の付加価値税 (”VAT”) について


物品やサービスを海外に提供する場合(輸出する場合)の付加価値税申告で、仕入れ控除の対象になるには、売上の入金が銀行送金でおこなわれなければならない。輸出企業(ベトナム企業)と輸入企業(外国企業)とが売買契約を交わし、ベトナム企業が商品を海外に輸出し、その代金を、輸入企業(外国企業)が、ベトナム国内にある、第3者企業に依頼して、代金の立替送金する場合は、この銀行送金の条件は満たさない。輸入企業(外国企業)が第3者企業(外国企業)に依頼して、第3企業(外国企業)が依頼して第4者企業(国内企業)が輸出企業(ベトナム企業)に送金する場合は、この条件を満たす。

2018年5月16日付け オフィシャルレター  Official Letter No. 1813/TCT-CS


電子インボイスの発行をソフト会社と電子契約書をつかって契約した場合は、2005年の E-contract regulations の条件にあえば、電子契約書は有効である。
また、電子インボイスを作成、使用する前に、会社は、税務当局に対して、紙面もしくは、電子データの形で、電子インボイスの使用決定通知を送付しなければならない。電子契約書を税務当局に送付する必要はなく、税務調査などで必要になる場合に備えて保管する義務がある。

2018年5月17日付け オフィシャルレター  Official Letter No. 1827/TCT-TNCN


税法上のベトナム居住者が、外国企業から税引き後の給与を支給されて、外国企業の所在する国とベトナムとの間で、租税条約が結ばれている場合は、ベトナムで課税所得を計算する際は、ある一定の条件が満たされるば、ネット(税引き後)の給与額にて課税される。