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税務総局は6月1日付けで保税倉庫内での取引における外国契約者税に関するオフィシャルレターNo. 2389/TCT-CSを発行した。主な内容は以下である。

ベトナム企業(買主)が外国企業(売主)と商品売買契約を締結し、商品の受け渡しを外国企業が借りた保税倉庫内で行う場合は外国契約者税(法人税のみ)の対象となる。ベトナム企業は商品代金を支払う際に外国契約者税を差し引いて送金し、外国企業に代わって申告納税をしなければならない。

ベトナム政府は、2016年5月26日付で、IT企業の法人税優遇措置に関する決議 41/NQ-CPを発表した。

これによると、次のようなIT産業に従事する企業は、現在、ハイテク、ソフトウェア開発企業に適用している優遇と同じ優遇を受けることができる。

  • デジタルコンテンツの作成
  • ソフトウェア―サービス
  • 主要なIT製品の生産
  • セキュリティーのトラブルシューティングに関連する情報サービス
  • 情報システムの保護に関連するサービス
適用となる優遇税制は、4年間の法人税免税、9年間の法人税減免(50%)である。また、1000人以上を雇用する企業はさらに、15年間の法人税率10%の適用も受けることができる。

税務総局は2016年4月20日付けで外国人労働者のベトナム出国時のPIT計算に関するオフィシャルレターNo. 1657/TCT-TNCNを発表した。以下は主な内容の一部である。

ベトナムで複数年の労働契約を締結している外国人労働者は居住者であり、PITの計算は累進課税となるが、ベトナムを出国する最終の年の滞在日数が183日より少ない場合は、最終年度のPITは非居住者として20%の税率で計算しなければならない。

2015年12月18日に財務省より発行されたオフィシャルレター5452/TCT-CSにて、法人所得税 (CIT)計算における損金算入可能な福利厚生費として、ベトナム人従業員の子供の教育費に関する条件が明記された。

ベトナム人従業員の子供の教育に係る費用を会社が負担する場合、以下の条件を満たせば、当該費用は福利厚生費として損金算入可能となる。

  • 会社が直接支払を行い、適切なインボイスや証跡を入手していること。
  • 当該支払が、社内規定の取り決めに基づいて行われているものであること。
また、福利厚生費の総額は、課税年度1年間での平均月額給与を上限とする必要がある。
なお、外国人従業員の子供の教育費に関しては、以下の条件を満たせば、法人所得税にて損金算入可能となる旨、通達(Circular)96/2015/TT-BTCにて規定されている。

  • 幼稚園から高校までに間に、ベトナムで掛かる教育費であること。
  • 社内規定、労働契約もしくは労働協約に基づいたものであること。
  • 適法なインボイスを入手していること。

2016年3月21日に税務総局より発行されたオフィシャルレター1166/TCT-TNCNにて、税額計算における出張費と電話代の取り扱いが、以下のとおり明記された。

(1)出張費(交通費、宿泊費、食費等)
出張費が法人所得税計算における損金算入の要件を満たす場合、出張者本人の個人所得税計算において、当該金額は非課税扱いとなる。

(2)電話代
会社が従業員に支給する電話代は、労働契約、労働協約、財務規定等に明記されている支給要件および金額の範囲内であれば、法人所得税計算においては損金算入が認められ、受給者本人の個人所得税計算においては非課税扱いとなる。

ホーチミン市社会保険局は2016年3月8日付で各強制保険料の支払遅延による遅延利息の利率の修正に関するNo. 619/TB-BHXHを発表した。

社会保険料及び失業保険料の支払遅延の利息率:0.628%/月→1.065%/月

健康保険料の支払遅延の利息率:0.75%//月→1,083%/月

当規定はホーチミン市内にて2016年1月1日より遡って適用される。

2016年1月1日施行の法律 (Law) 58/2014/QH13によると、2018年1月1日より、労働許可証(ワークパーミット)を取得している外国人労働者は、ベトナム社会保険に強制加入となる。被雇用者は雇用者から社会保険料支払いに関する詳細情報の開示を受ける権利を有する。なお、ベトナム人含め、現在の保険手帳は2020年までにカードに変更となる予定。

2016年2月3日に政府より発行された政令 (Decree) 11/2016/ND-CPによると、「専門家」としての労働許可証(ワークパーミット)申請要件が、2016年4月1日より以下のとおり変更となる。

 

  • 変更前:大卒以上もしくはその分野における業務経験が5年以上
  • 変更後:大卒以上かつその分野における業務経験が3年以上

2016年2月3日に政府より発行された政令 (Decree) 11/2016/ND-CPによると、ワークパーミット申請手続に関する期間および必要書類が、2016年4月1日より以下のとおり変更となる。

1.ワークパーミットは申請書類が受理された後、7営業日以内に発給される。
(現行規定では10営業日以内に発給される)
2.ワークパーミットの延長申請は、有効期限の45日前から5日前の間に申請可能。
(現行規定では有効期限の15日前から5日前の間に申請可能)
3.ベトナム在住の外国人がワークパーミットの申請を行う際に必要となる無犯罪証明は、ベトナム発行分のみで可。
(現行規定では母国発行分の無犯罪証明も必要)

2016年1月25日に政府より発行された政令 (Decree) 07/2016/ND-CPによると、外国法人の駐在員事務所や支店の設立等に関する規定が、2016年3月10日より変更となる。主な変更点は以下の通り。

 

  1. 現行規定では、設立許可取得後45日以内に新聞等にて告知を行うことが求められているが、本規定が廃止となる。
  2. 駐在員事務所の活動範囲が「連絡」「市場調査」「本社(外国法人)の事業促進」と定義され、現行規定上の「ベトナムのパートナーと締結した契約の履行監督業務」が削除される。