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EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業を中核とする鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジーグループ)は25日、中国子会社の鴻富錦精密工業(深セン)が、電子商取引(EC)サイトの運営を手掛ける中国・深セン市富訊通貿易の全株式を取得したと発表した。買収額は8,000万人民元(約15億9,000万円)。
富訊通貿易は、生活用品や家電などを取り扱う企業・一般消費者間取引(BtoC)のECサイト「飛虎楽購」を運営する。工商時報によると、鴻海集団は2009年に同サイトへ出資していたが、EC事業の強化のため運営元の富訊通貿易の買収に踏み切ったという。また経済日報によると、同集団は先に中国で米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の回収とECサイト上での中古製品の販売を始めており、今回の買収は同製品の中古製品販売事業を拡大する狙いがあるともみられている。
同集団は、従来の製造業と金融などサービス業を融合した事業転換を進めており、このところ特にEC事業の展開を加速。先には中国で新たに企業間取引(BtoB)のサイト「富貿商城(フォックスコン・モール)」を開設した。§NNA

香港取引所(HKEX)でこれまでにはない一風変わった企業が株式上場を計画している。中国本土で精神病院を経営している温州康寧医院(浙江省)や、香港の両替商である許氏兄弟找換集団などで、近く上場目論見書をHKEXに申請するもようだ。明報が伝えた。
温州康寧医院は、6~8月に上場申請を提出する見通し。年末までにメーンボードで新規株式公開(IPO)を行い、約1億~2億米ドル(約120億~240億円)を調達する計画だ。
温州康寧医院は、精神医療、総合医療、健康診断を3大業務とする民間企業で、ベッド数が1,060床。従業員数は約700人で、中・上級の医療従事者が約150人。
許氏兄弟找換集団もメーンボードでの上場を計画しているとされるが、上場スケジュールなど詳細は不明。同社は1998年から香港で両替店を始めたとされるが、香港税関の正式な認可を得たのは2012年で、現在の香港での店舗数は29店。同社の主な収入源は本土での貸出事業で、香港での両替事業は収入の半分足らずだという。
このほかにも本土ののど飴メーカー、広西金ソウ子集団(ソウ=くちへんに桑)がメーンボードに、温泉レジャーリゾートを運営している古兜温泉(広東省)が成長企業市場(GEM)への上場を計画しているとされる。(NNA.ASIA

消息筋によると、中国国務院(中央政府)が香港と広東省深センによる株式相互乗り入れ「深港通」を承認したもようだ。現在は中国本土と香港の証券当局である中国証券監督管理委員会(証監会)と香港証券先物委員会(SFC)が詳細を詰めており、月末までに具体的な実施時期が発表される見通しという。
8日付香港経済日報によると、深港通は早ければ第4四半期(10~12月)初めにも始まるとの情報もある。ただSFCは「市場の憶測にはコメントしない」と説明。香港取引所(HKEX)も「関係当局の承認を待って発表する」と話すにとどめた。
深港通は今年1月に深センを訪問した中国の李克強首相が言及したことで関心が高まった。香港と本土間初の株取引相互乗り入れ「滬港通」も、李首相が構想を明らかにしたことが実現の契機となっている。
HKEXの周松崗会長は先ごろ、深港通の開始スケジュールについて、6月までに発表し、下半期(7~12月)に開始するとの見通しを示していた。(NNA.ASIA
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金融大手HSBCホールディングスはこのほど、中国本土の公募ファンドによる香港株式市場への資金流入額が将来的に5,000億人民元(約9兆6,400億円)規模になるとの見方を示した。本土資金が香港市況の大きな押し上げ要因となりそうだ。
官営放送のRTHKが16日伝えたところでは、公募ファンドは適格国内機関投資家(QDII)制度や、香港と上海による株式相互取引(滬港通)の本土から香港株式を売買する「港股通」などを通じて、投資するとみられる。

HSBCはまた、港股通の投資限度額が将来的に現行の2,500億元から3,500億元に拡大すると予測。年末時点では港股通の投資総額が2,300億元に到達するとみている。年内の導入観測がある香港と深センの株式相互取引(深港通)では、当面の投資限度額が2,000億元に設定され、年末には1,500億元の枠が埋まる見通しという。

本土資金の香港株への流入は拡大傾向が続くとみられ、香港市場を代表するハンセン指数は今後、2007年10月末のピーク(31638ポイント)を超え、32000ポイントを上抜くとの見方も出ている。
香港取引所(HKEX)によると、香港に上場する企業数は今年3月末時点で1,775社となり、前年同月末から109社増加。時価総額は15.9%増の26兆7,419億HKドル(約411兆7,600億円)。3月の売買代金は前月比59.9%増の1兆9,845億HKドル、1営業日当たりでは30.8%増の902億300万HKドルと強く伸びた。(NNA.ASIA

中国本土の大手証券会社、広発証券(GFセキュリティーズ)が10日、香港取引所(HKEX)で上場した。調達額は271億4,000万HKドル(約4,219億円)と香港市場で今年最大となった。

調達資金の3割は国際業務に、2割は投資管理や投資銀行業務など、残りは資産管理業務などに充てる。同社は3月下旬から公募を開始。個人投資家の応募倍率は181倍近くとなり、公募価格は上限の18.85HKドルで決まった。

官営放送のRTHKによると、この日の上場セレモニーで同社の孫樹明董事長は、このところ香港の株式市場に本土の資金が大量流入していることに触れ、「将来的には資金の流れのバランスが取れるようになる」と発言。香港と上海による株式相互取引(滬港通)では両地の株式市場が相互に接続し、人民元の国際化を促すことが重要だとの考えを示した。香港の株式市場では昨年11月に滬港通が始まって以来初めて、本土から香港株式を売買する「港股通」が1日当たりの投資限度額105億人民元(約2,033億円)に到達している。

広発証券は1991年の設立。上場目論見書によると、本土証券業界では純資産ベースで3位、利益、売り上げ、純資産を含む総合ランキングで4位の証券会社。(NNA.ASIA

航空貨物輸送大手の米フェデックスは7日、オランダ系の国際物流大手TNTエクスプレスを44億ユーロ(約5,707億円)で買収することで合意したと発表した。フェデックスとTNTのM&A(合併・買収)により、オーストラリアでは日本郵便が買収する物流大手トールやオーストラリア・ポスト(AP)の市場シェアが脅かされるなど、年間53億豪ドル(約4,911億円)規模のオーストラリア貨物市場の再編が進むとみられる。9日付地元各紙が報じた。

フェデックスは今年上半期中に合併手続きを完了させたいとしている。フェデックスはオーストラリアで国際貨物に特化し、250台のトラックとライトバンで集配を実施。一方、オーストラリアが起源でオランダ資本のTNTは国内・外の配送網を充実させており、2社の合併によるシナジー効果が期待されている。

投資信託会社モーニングスターは「(2社の合併により)オーストラリアの貨物市場のシェアは、向こう12~18カ月に大きく変わる。APが最もシェアを減らすだろう」と予想している。トールの国内市場シェアは8.8%で、ドイツポスト傘下の物流大手DHLエクスプレスが6.7%で続き、フェデックス、TNT、AP傘下のスター・トラック・エクスプレス、米物流大手UPSがそれぞれ5%を下回っている。フェデックス・オーストラリアの2013年の税引き前利益は4,870万豪ドルで、TNTオーストラリアは同年に1,770万豪ドルの赤字を計上している。(NNA.ASIA

中国本土の証券会社による香港での株式上場が相次ぐ中、本土の大手証券会社、光大証券も香港取引所(HKEX)での上場を計画していることが分かった。1日付チャイナ・デーリー(香港版)が伝えた。

同社は先月30日、役員会が香港での新規株式公開(IPO)計画を承認したと発表。最大6億8,000万株を売り出す。シャンハイ・デーリー(電子版)によれば、上場の時期や公募価格はまだ決定していない。

同社は調達資金について、信用取引や海外の同業買収も視野に入れた事業拡大などに充てるとした。(NNA.ASIA

中国の財政省は25日までに、合併・買収(M&A)などを通じて再編された企業に対し、土地増値税を免除すると発表した。2017年までの時限措置として実施する。企業のM&Aを奨励するための一環となる。24日付第一財経日報が伝えた。
免除が適用されるのは、◇企業形態を変更した企業が変更前の土地と建物の使用権を引き継いだ場合◇2社以上の企業を1社に合併し、かつ合併以前の投資主体が存続するケースで、非買収企業の土地と建物使用権を引き継ぐ場合◇1社を2社以上に分割し、かつ投資主体が変わらないケースで、分割前の土地と建物を引き継ぐ場合――など。ただ不動産開発企業は対象外とした。
これらの措置は、国務院(中央政府)が昨年3月に公布した「企業M&A市場環境のより一層の改善に関する意見」の中で示された財政支援策の実践。昨年末にはM&Aによって再編された企業に対する企業所得税(法人税)の優遇を発表した。24日付第一財経日報によると、財政省は、商品とサービス取引に課す付加価値税や営業税についても、再編企業に対する優遇を検討中だ。
詳細は財政省のウェブサイト
<http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201503/t20150323_1205411.html>
で確認できる。(NNA.ASIA

パチンコホール経営のニラク・ジー・シー・ホールディングス(福島県郡山市)は香港取引所(HKEX)のメーンボードへの上場に向けて、3月24日から新規株式公開(IPO)を実施する。上場は来月8日を予定。2億8,100万HKドル(約43億4,800万円)の調達を見込む。香港でのパチンコ運営企業の上場は、ダイナムジャパンホールディングス(東京都荒川区)に次ぐ2社目。
23日に香港で記者会見を開き発表した。IPOの締め切りは27日。グローバル市場で3億株を発行し、うち90%は国際割り当てで、残り10%は香港で公開する。公募価格は1株当たり1.10~1.28HKドル。
会見に臨んだニラクの谷口久徳社長は上場先として香港を選んだ理由について、「香港は国際金融市場であり、ゲーミングに理解のある投資家が多いため」と説明。IPOによる調達資金は、9割を新店の出店資金に、8%をIT投資に、2%を運転資金などに充てるとした。また海外への出店計画は現時点ではないと話している。
ニラクは1950年の創業。今年3月15日時点で福島県を中心にパチンコチェーン55店を運営している。(NNA.ASIA

香港上場で、上海市を本拠とするコングロマリット(複合企業)の復星国際は6日、大手旅行代理店グループの英トーマス・クックの株式5%を取得すると発表した。取得額は約9,185万ポンド(約166億8,200万円)。復星国際が持つ観光関連の経営資源を組み合わせて、伸張するリゾート市場での商機拡大につなげる狙いがある。
6日に両社間で合意した。復星国際傘下のポルトガルの保険会社Fidelidadeを通じて、トーマス・クックの新株発行を引き受ける。復星国際は今後、持ち株比率を10%まで引き上げる計画。
トーマス・クックはロンドン上場の大手旅行代理店グループ。世界15市場で業務展開し、従業員数は約2万7,000人。2014年9月期通期決算の売上高は85億ポンド。
復星国際は2月、リゾート会社の仏クラブメッドの買収に成功。13年から買収に向け動いていたが、最終的に9億3,900万ユーロ(約1,230億6,000万円)で株式92.81%を取得することで決着した。(NNA.ASIA