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はじめに

ベトナムでは外国投資法が1988年から施行されてから今年で30周年を迎えます。このような状況の中で、海外からの直接投資に関するさまざまな制度の見直しが注目されています。今ベトナムの税制を取り巻く環境は、重要な転機を迎えていると言えます。
移転価格税制では、2006年に移転価格税制の基本法令が施行されてから10年以上が経過し、2017年2月にはDecree No. 20/2017/ND-CPが発表されました。このDecreeは、2017年5月1日から有効で、2017年度の法人税申告から適用されています。
現在では、ベトナムは近隣の諸外国と比較して法人税率の低い国になったわけですが、海外にある親会社や関連会社との取引の税務上の規制を強化する姿勢が見えます。このようなことから移転価格税制がベトナム政府の重要課題になってきました。
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国によって労働者と会社の権利・義務は様々に異なっています。その違いを知らなかったためにトラブルが起きたということが無いよう、事前に労働に関する法律をある程度把握することが必要です。ベトナムに法人や駐在員事務所を設立し、人材を採用するにあたって注意しなければならない点等、労務管理についてみていきましょう。

1 スタッフの雇用

従来は、外国人への雇用規制があり、外国人の雇用は総従業員数の3%までしか認められていませんでした。しかし、2008年3月にこの規制は撤廃され、現在は雇用人数に規制はありません。
また、法人及び駐在員事務所ともにベトナム人雇用義務はありませんので、外国人のみで運営することも可能です。
スタッフの雇用に関し、試用期間を設けることができます。労働法第27条によると、高度な技術を持つ者(短期大学卒業以上の学歴レベル)に対しては最長60日間、技能を持つ者(専門学校卒業レベル)に対しては最長30日間、その他の者については6日間となっています。
試用期間の給与は、少なくとも正規雇用時の給与の85%でなければなりません。また試用期間中は、会社側、労働者側の双方とも、事前通告無しにいつでも契約解除をすることができます。
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会計、税務を中心にベトナムビジネスについて解説してきましたこの連載も今回が最終回となります。今回も前回に引続き、労務関連について解説をします。
これからベトナムに進出される方々に、この連載が少しでも参考になれば幸いです。

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ベトナムの15歳以上60歳未満の労働人口が全人口に占める割合は70%弱であり、若い人口が経済成長を牽引しています。労働者は常に良い労働環境を求めて就職活動を行っています。
国によって労働者と会社の権利・義務は様々に異なっています。その違いを知らなかったためにトラブルが起きたということが無いよう、事前に労働に関する法律をある程度は把握することが必要です。ベトナムに会社や駐在員事務所を設立し、外国人が赴任するにあたり必要な手続、また人材を採用するにあたって注意しなければならない点等、労務管理についてみていきましょう。

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ベトナムでは、2003年に施行された会計法によって会計制度の大枠が定められており、それに基づき財務省によってベトナム会計基準及びベトナム会計システムが作成されました。全ての外資企業は、原則としてこのベトナム会計基準及び会計システムに基づいて財務諸表を作成することが義務付けれらています。
ベトナムに法人を設立後、どのような会計制度対応をしていかなければいけないか、また関係当局に申請しなければいけない手続きについて事前に認識しておく必要があります。
また図表で、本シリーズで過去にテーマで取り上げた税務関連手続きを含め、主要な会計及び税務に関する手続を年間スケジュールとして掲載しますので、参考にしていただきたいと思います。

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ベトナムでは最近、個人所得税について税務局の目が厳しくなってきています。税務上居住者となる場合は、ベトナムでの所得だけではなく全世界所得申告が求められます。誤った申告をしている場合、後々やっかいな事になるケースもありますので申告納付方法を理解し、正しく手続することが必要です。

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今回は、前回に引き続き税金の話であり、テーマは付加価値税です。ベトナムでは物品の販売やサービスの提供に対し付加価値税が課されます。日本、あるいは香港ではあまり馴染みのない税目ですので以下詳しく見ていきましょう。

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海外に現地法人を設立した場合、企業運営に大きくかかわってくるのが各種税金です。ベトナムでは法人所得税、付加価値税、個人所得税、利息やロイヤルティに対する外国契約者税、営業許可税が代表的な税金項目です。今回はその中の法人所得税、営業許可税及び外国契約者税について解説します。

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ベトナムは、近年チャイナプラスワンの一つとして大きく注目されており、主に日本をはじめ韓国、シンガポール等アジア近隣諸国からの外国直接投資が過熱しています。2008年の世界金融危機の影響で2009年度の外国直接投資は落ち込みましたが、経済成長率は高水準を維持しています。2007年1月にWTO加盟を果たしたことで市場が開放され、関税障壁の撤廃等の恩恵を受けることができ投資環境が改善されたこと、他の近隣諸国よりも政治、社会面で安定しており、また低い人件費を活用し低コストで生産活動を実現できるという、比較優位性を魅力に多くの外国企業が投資をしています。

ではまずベトナムの投資環境について見ていきましょう。

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