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会計、税務を中心にベトナムビジネスについて解説してきましたこの連載も今回が最終回となります。今回も前回に引続き、労務関連について解説をします。
これからベトナムに進出される方々に、この連載が少しでも参考になれば幸いです。

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ベトナムの15歳以上60歳未満の労働人口が全人口に占める割合は70%弱であり、若い人口が経済成長を牽引しています。労働者は常に良い労働環境を求めて就職活動を行っています。
国によって労働者と会社の権利・義務は様々に異なっています。その違いを知らなかったためにトラブルが起きたということが無いよう、事前に労働に関する法律をある程度は把握することが必要です。ベトナムに会社や駐在員事務所を設立し、外国人が赴任するにあたり必要な手続、また人材を採用するにあたって注意しなければならない点等、労務管理についてみていきましょう。

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ベトナムでは、2003年に施行された会計法によって会計制度の大枠が定められており、それに基づき財務省によってベトナム会計基準及びベトナム会計システムが作成されました。全ての外資企業は、原則としてこのベトナム会計基準及び会計システムに基づいて財務諸表を作成することが義務付けれらています。
ベトナムに法人を設立後、どのような会計制度対応をしていかなければいけないか、また関係当局に申請しなければいけない手続きについて事前に認識しておく必要があります。
また図表で、本シリーズで過去にテーマで取り上げた税務関連手続きを含め、主要な会計及び税務に関する手続を年間スケジュールとして掲載しますので、参考にしていただきたいと思います。

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ベトナムでは最近、個人所得税について税務局の目が厳しくなってきています。税務上居住者となる場合は、ベトナムでの所得だけではなく全世界所得申告が求められます。誤った申告をしている場合、後々やっかいな事になるケースもありますので申告納付方法を理解し、正しく手続することが必要です。

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今回は、前回に引き続き税金の話であり、テーマは付加価値税です。ベトナムでは物品の販売やサービスの提供に対し付加価値税が課されます。日本、あるいは香港ではあまり馴染みのない税目ですので以下詳しく見ていきましょう。

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海外に現地法人を設立した場合、企業運営に大きくかかわってくるのが各種税金です。ベトナムでは法人所得税、付加価値税、個人所得税、利息やロイヤルティに対する外国契約者税、営業許可税が代表的な税金項目です。今回はその中の法人所得税、営業許可税及び外国契約者税について解説します。

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ベトナムは、近年チャイナプラスワンの一つとして大きく注目されており、主に日本をはじめ韓国、シンガポール等アジア近隣諸国からの外国直接投資が過熱しています。2008年の世界金融危機の影響で2009年度の外国直接投資は落ち込みましたが、経済成長率は高水準を維持しています。2007年1月にWTO加盟を果たしたことで市場が開放され、関税障壁の撤廃等の恩恵を受けることができ投資環境が改善されたこと、他の近隣諸国よりも政治、社会面で安定しており、また低い人件費を活用し低コストで生産活動を実現できるという、比較優位性を魅力に多くの外国企業が投資をしています。

ではまずベトナムの投資環境について見ていきましょう。

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