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香港税務局(Inland Revenue Department、以下「IRD」)は本日(4月1日)、2021-22年度の(法人・個人事業)利得税申告書を約220,000通、資産所得税申告書を約120,000通、並びに雇用主支払報酬申告書を約300,000通発行した。当該税査定年度の個人所得税申告書約2.48百万通は、6月1日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。なお、雇用主支払報酬申告書の申告期限は、6月1日に延長されている。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達(Block Extension Letter)」に詳細が記載されている。

一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイトにアクセスし閲覧可能である。当局は、税務易(eTAX)電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細はウェブサイトをご覧頂きたい。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。eTAX電子サービスでは、個々人が香港政府の「智方便(iAM Smart)」デジタルサービスを使用し、税務申告書にログインして署名することが可能である(この署名手続は、デジタル署名機能を備えた「iAM Smart」アカウントの所有者のみが利用可能となっている)。当該「iAM Smart」サービスの詳細については、「iAM Smart」のWebサイトにアクセスして頂きたい。

当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する際、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物については、当局は受付けない。

上述に関連し、財政司長は当年度予算案において、2021-22年度の利得税(法人・個人事業)、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額に対し、当該税査定年度に限定して、10,000ドルを上限とする100%の減税措置を提案、立法会において4月6日付で関連する法案が承認されています。IRDは当該減税措置に従い、当該税査定年度の納税請求書上で調整する予定です。

なお、現在も収束しないCOVID-19の最新状況を勘案し、税務代理人によるIRDへの通知を条件として、2021-22年度の(法人・個人事業)利得税申告書の各税務申告期限は下記の通りです:

  1. 2021年4~11月が決算期(N Code Cases)である企業;
    2022年6月30日(例年の4月1日から1ヶ月以内に対し、さらに2ヶ月間の猶予が付与されています)
  2. 2021年12月が決算期(D Code Cases)である企業;
    2022年8月31日(例年の8月15日前後から約2週間の猶予が付与されています)
  3. 2022年1~3月が決算期(M Code Cases)である企業;
    2022年11月15日(前々年度は例年の11月15日前後から約2週間の猶予が付与されていましたが、前年度より例年通りとなっています)、並びに
  4. 2022年1~3月が決算期(M Code Loss Cases)で赤字である企業;
    2023年1月31日(例年通り、一方で前年度は1月14日付の通達により、2022年2月28日までの1ヶ月間、その後2月22日付の通達により、2022年3月31日までの2ヶ月間、さらに3月4日付の通達により、最終的に2022年4月30日までの3ヶ月間の猶予が付与されています)。

原文

IRD issues profits tax, property tax and employer’s returns for 2021-22(2022年4月1日更新)

Government welcomes passage of tax concessions(2022年4月6日更新、一部補足。)

香港税務局は本日(4月1日)、2020-21年度の(法人・個人事業)利得税申告書を約210,000通、資産所得税申告書を約120,000通、並びに雇用主支払報酬申告書を約320,000通発行した。同査定年度の個人所得税申告書約2.6百通は、5月3日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達(Block Extension Letter)」に詳細が記載されている。

財政司長は当年度予算案において、2020-21年度の利得税(法人・個人事業)、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額に対し、当該税年度に限定して10,000ドルを上限とする100%の減税措置を提案した。関連する法案の制定と同時に、香港税務局は当該減税措置に従い、当該税年度の納税請求書上で調整する。

香港税務局のスポークスマンは、「賃貸収入がある納税者は、パーソナル・アセスメントを適用できる場合、2020-21年度の個人所得税申告書を作成する際にパーソナル・アセスメントを選択することで、当該減税措置を享受することができる」と説明している。

一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイトにアクセスし、閲覧可能である。当局は、税務易(eTAX)電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細はこちらのウェブサイトをご覧頂きたい。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。eTAX電子サービスでは、個々人が香港政府の「智方便(iAM Smart)」デジタルサービスを使用し、税務申告書にログインして署名することが可能である(この署名手続は、デジタル署名機能を備えた「iAM Smart」アカウントの所有者のみが利用可能となっている)。当該「iAM Smart」サービスの詳細については、www.iamsmart.gov.hkのWebサイトにアクセスして頂きたい。

当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する場合、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物を、当局は受付けない。

なお、現在も終息しないCOVID-19の最新状況を勘案し、税務代理人による税務局への通知を条件として、2020-21年度の(法人・個人事業)利得税申告書の各税務申告期限は下記の通りです:

  1. 2020年4~11月が決算期(N Code Cases)である企業;
    2021年5月31日(例年の4月1日から1ヶ月以内に対し、さらに1ヶ月間の猶予が付与されています)
  2. 2020年12月が決算期(D Code Cases)である企業;
    2021年8月16日(前年度は例年の8月15日前後から約1ヶ月間半の猶予が付与されていましたが、当年度より例年通りとなっています)
  3. 2021年1~3月が決算期(M Code Cases)である企業;
    2021年11月15日(前年度は例年の11月15日前後から約2週間の猶予が付与されていましたが、当年度より例年通りとなっています)、並びに
  4. 2021年1~3月が決算期(M Code Loss Cases)で赤字である企業;
    2022年3月31日(前年度は2月1日で先日ほぼ例年通りの1月31日までとなっていましたが、1月14日付の通達により、2022年2月28日までの1ヶ月間の猶予が付与され、さらに2月22日付の通達により、2022年3月31日までの2ヶ月間の猶予が付与されています)。

原文:IRD issues profits tax, property tax and employer’s returns for 2020-21、2021年4月1日更新及び補足、並びに2022年1月14日と2月22日に再補足

Nice Cheer Investment Limited対CIRの案件に関して、終審法院(最高裁判所)による判決を受け、税務局は、暫定的な行政措置として、公正価値基準で課税所得が算出されている2013/14年度から2017/18年度までの税務申告書を受理することに同意した。

2019年税務(改正)(第2号)条例に基づき、基準期間が2018年1月1日以降に開始する査定年度に関連して、税務条例の第18G条から第18L条が各々適用されるように制定された。当該規定により、納税者は、香港財務報告基準第9号(金融商品)もしくは国際財務報告基準第9号(金融商品)、または同等の基準に従って作成された財務諸表を使用して、金融商品の会計処理と整合性が取れている、利得税計算を目的とした取扱いを選択することが可能である(ただし、特定の状況下では調整の対象となる)。

金融商品を公正価値基準で会計処理し、2018年1月1日以降に開始する基準期間を採用する納税者、もしくは上述の特定の財務報告基準の適用が、一時的に免除されている納税者(保険会社等)に対して、税務局は、当該暫定措置を、2018/19年度、2019/20年度並びに2020/21年度の税務申告書にまで延長適用する準備を整えている。これは、公正価値基準で課税所得が計算されている2018/19年度から2020/21年度までの税務申告書を、税務局が受理することに同意するものである。同様に、納税者が以降実現基準を採用する場合であっても、税務局は、2018/19年度から2020/21年度までの課税所得を公正価値基準で再計算することを受入れることが可能としている。しかしながら、再計算を希望する場合、納税者は、税務条例第60条もしくは第70A条に規定されている法定期限内に申請する必要がある。

原文:Profits Tax Return – Fair Value Accounting、2021年3月8日更新

香港税務局は本日(4月1日)、2020-21年度の(法人・個人事業)利得税申告書を約210,000通、資産所得税申告書を約120,000通、並びに雇用主支払報酬申告書を約320,000通発行した。同査定年度の個人所得税申告書約2.6百通は、5月3日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達(Block Extension Letter)」に詳細が記載されている。

財政司長は当年度予算案において、2020-21年度の利得税(法人・個人事業)、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額に対し、当該税年度に限定して10,000ドルを上限とする100%の減税措置を提案した。関連する法案の制定と同時に、香港税務局は当該減税措置に従い、当該税年度の納税請求書上で調整する。

香港税務局のスポークスマンは、「賃貸収入がある納税者は、パーソナル・アセスメントを適用できる場合、2020-21年度の個人所得税申告書を作成する際にパーソナル・アセスメントを選択することで、当該減税措置を享受することができる」と説明している。

一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイトにアクセスし、閲覧可能である。当局は、税務易(eTAX)電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細は、こちらのウェブサイトをご覧頂きたい。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。eTAX電子サービスでは、個々人が香港政府の「智方便(iAM Smart)」デジタルサービスを使用し、税務申告書にログインして署名することが可能である(この署名手続は、デジタル署名機能を備えた「iAM Smart」アカウントの所有者のみが利用可能となっている)。当該「iAM Smart」サービスの詳細については、Webサイトにアクセスして頂きたい。

当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する場合、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物を、当局は受付けない。

なお、現在も終息しないCOVID-19の最新状況を勘案し、税務代理人による税務局への通知を条件として、2020-21年度の(法人・個人事業)利得税申告書の各税務申告期限は下記の通りです:

  1. 2020年4~11月が決算期(N Code Cases)である企業;
    2021年5月31日(例年の4月1日から1ヶ月以内に対し、さらに1ヶ月間の猶予が付与されています)
  2. 2020年12月が決算期(D Code Cases)である企業;
    2021年8月16日(前年度は例年の8月15日前後から約1ヶ月間半の猶予が付与されていましたが、当年度より例年通りとなっています)
  3. 2021年1~3月が決算期(M Code Cases)である企業;
    2021年11月15日(前年度は例年の11月15日前後から約2週間の猶予が付与されていましたが、当年度より例年通りとなっています)、並びに
  4. 2021年1~3月が決算期(M Code Loss Cases)で赤字である企業;
    2022年1月31日(前年度は2月1日でほぼ例年通りとなっています)。

原文、2021年4月1日更新及び補足)

香港政府は本日(1月29日)、2021年税務(改正)(キャリード・インタレストに対する優遇措置)条例草案を官報にて公布した。

当該条例草案は、税務条例(第112章)を改正して、香港で運用されている適格プライベート・エクイティ(PE)ファンドによって分配されたキャリード・インタレストへの税制上の優遇措置を提供することを目的としている。

香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のスポークスマンは、「近年、PEファンドはアセット・ウェルス・マネジメント事業の成長への主要な原動力となっている。PEファンドは、資本、才能及び専門知識を民間企業、特にイノベーションとテクノロジーセクターにおける新興企業へもたらす際に、極めて重要な役割を果たす。今回キャリード・インタレストに対して提案された税制優遇措置は、香港で運営管理される多くのPEファンドを魅了し、関連する専門サービスにおけるビジネスチャンスを創出し、香港に経済的利益をもたらす投資管理及び関連活動を促進するだろう」と述べている。

また、スポークスマンは、「税制適格キャリード・インタレストの受取人は、香港で投資管理サービスを提供し、実質的な活動要件を満たす必要がある。税制優遇措置が適用されるためには、キャリード・インタレストは、私的会社での適格取引から生じ、香港金融管理局(Hong Kong Monetary Authority)によって認定されたファンド、もしくは香港政府によって設立された創科創投ファンド(Innovation and Technology Venture Fund)会社によって分配されなければならない」と付け加えた。

原文香港政府は、適格キャリード・インタレストの(法人・個人事業)利得税(以下「利得税」)率を0%とし、適格キャリード・インタレストの100%全額を、給与所得税算定時に雇用所得から除外する旨を提案している。

さらに、香港政府は、香港におけるファンド運営を助長することを目論みつつ、ファンドの利得税免除制度を目的として、ファンドに代わり、特別目的事業体(Special Purpose Entity)が保有及び管理可能な資産の種類を拡大することも提案している。

概して、キャリード・インタレストとは、PEファンドが一定期間保有している投資を処分する際に通常発生する、投資パフォーマンスに関連するリターンを指す。

当該草案は、First Reading(第一読会)のため、2月3日に立法会に提出される予定である。

原文、2021年1月29日更新)

香港政府は本日(1月15日)、2021年3月19日に保険関連事業への新たな(法人・個人事業)利得税(以下「利得税」)優遇措置を実施するための附属法例を、官報にて公布した。

2020年7月に制定された2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例は、直接保険会社による全ての一般再保険事業及び特定一般保険事業、並びに保険ブローカー事業に対して、利得税率を50%(つまり8.25%)引下げることとなる。当該利得税優遇措置を実施する目的で、香港政府は次の2つの附属法例を官報にて公布している。

  1. 2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(開始)公告; 並びに
  2. 2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(閾値要件)公告。

香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のスポークスマンは、「当該利得税優遇措置は、香港における海上保険及び特殊保険事業の発展を促進し、一帯一路イニシアティブから創出されるものを含め、新たなビジネスチャンスをつかむ上での保険業界の競争力を強化することとなる」と述べている。

2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(開始)公告は、2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例の発効日を、2021年3月19日に指定している。また、2020年税務(改正)(保険関連事業の利得税優遇措置)条例(閾値要件)公告は、特定の保険関連事業に関連する営業活動が、香港内で実施されているか、もしくは実施すべく手配されているか否かを決定するための閾値要件を規定している。

これら2つの附属法例は、Negative Vetting(施行後審議)のため、1月20日に立法会に提出される予定である。

原文、2021年1月15日更新)

給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令が、5月29日から運用実施されている。当該命令は、個人並びに企業に対し、特定の条件の下で、防疫抗疫基金(Anti-epidemic Fund、以下「AEF」)に基づいて提供される財政支援もしくは救済に関し、給与所得税及び(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。当該免除措置は、2019年4月1日に開始する査定年度及びそれ以降すべての査定年度において、課される給与所得税及び(法人・個人事業)利得税に関連して適用される。

  • 給与所得税
  • 課税免除措置
  • 雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置
  • (法人・個人事業)利益税の課税免除措置
  • 防疫抗疫基金に基づく支援措置に係る課税免除措置のよくある質問と回答(FAQ)
  • 関連するリンク
  • 給与所得税

    課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づき提供される以下の給付金に関し、これを受領する個人(従業員)に対して、給与所得税の納付を免除する:

    1. 個人並びに環境の衛生を強化し、従業員の反流行への取組みを認識するために、民間住宅/複合施設/産業ビル/商業ビルで勤務する各清掃員及びセキュリティスタッフに、各々毎月1,000ドルのハードシップ手当

    2. 疫病予防と流行防止のための経済的支援を提供し、この重大時期に従業員の献身的なサービスを認識するために、香港政府及び香港住宅委員会とのサービス契約に基づく清掃員、トイレ清掃員並びに警備員それぞれに毎月1,000ドルの手当

    3. 資格を有する登録建設労働者の各々に1,500ドルもしくは1,000ドルの補助金

    4. 建築条例に基づく登録建設労働者及び登録検査官、並びに消防サービス(設置請負業者)規定に基づいて認可された配管工へ、7,500ドルの補助金

    5. スクールバスの従業員運転手及び学校向けプライベートミニバスの運転手それぞれ、並びに雇用されている添乗員には車両毎に、1回限り10,000ドルの救援金

    6. ツアーバスコーチ従業員運転手各々に10,000ドルの1回限りの補助金

    7. 国境を越えて移動するトラック運転手が、香港においてCOVID-19の核酸検査を受けるための350ドルの給付金

    8. 学校に雇用されている教師、コーチ、トレーナー並びにインタレストクラスの運営者毎にオペレーターに7,500ドルの1回限りの支援助成金

    9. 過去1年間にコーチングの実績を証明した体育総会、並びに運動機構及び組織の各登録コーチへ7,500ドルの1回限りの支援助成金

    10. 各旅行代理店のスタッフ、並びに活動しているフリーランスの観光ガイド及び従業員であるツアーの添乗員に対して、毎月5,000ドルの補助金

    11. 販売員ライセンスを保有する各従業員へ2,510ドル、並びに不動産業者ライセンスを保持する各従業員に対する3,930ドルの1回限りの現金給付金

    12. SFCライセンスを保有する各従業員に対し2,000ドルの1回限りの補助金

    雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置

    上述の措置の対象となる個人は、AEFプログラムに基づき支給される給付金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のTax Returns – Individuals(個人所得税申告書)上、報告する必要はない。

    これら個人の雇用主もまた、上述のAEFプログラムに基づき給付される助成金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のEmployer’s Return(雇用主支払報酬申告書)上、報告する必要はない。

    2019/20年度の査定年度のEmployer’s Returnを既に提出しており、従業員に対して上述の金額を含めて申告している場合、雇用主は修正したIR56関連フォームに置換えるために再提出が必要である。

    フォームIR56の修正に関する詳細については、こちらのURLをご覧ください。

    (法人・個人事業)利益税の課税免除措置

    当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づいて提供される助成金、給付金もしくはその他の財政的援助に対して、各企業体の(法人・個人事業)利得税の納付を免除する。しかしながら、当該免除措置は、香港において通常行われる貿易、専門業務もしくは事業活動の結果として発生する、一般的な取引利益の合計額(入出金が一致するよう約定が存在する上で支払われる合計額を除く)には適用されず、それらは以下の通りでありこれらに限らない-

    1. 商品販売による売上

    • 香港におけるLocal Mask Production Subsidy Scheme(マスク生産資金援助スキーム)に基づいて、企業が香港政府へ販売したマスクの収益
    • 再利用可能なマスクなどの技術ソリューションを提供するために、科学技術企業が受領した取った収入
    • タクシー及びパブリックミニバスに販売されている液化石油ガスの値引きに対して、石油会社が受取る精算金

    2. 役務提供による対価

    • COVID-19オンライン紛争解決スキームの下で、オンライン紛争解決サービスの提供のためにサービスプロバイダーである企業、調停者並びに仲裁人が請求する料金
    • 関連するAEFプログラムの実施のために、石油会社、MPF信託会社、香港政府及び香港住宅委員会のサービス請負業者、並びに運動機構が受領する管理費

    3. 施設全体もしくはその一部のリース、サブリース、またはライセンス供与から発生する収入

    • 家主がテナントに「家賃免除救済」を提供する目的で受領する精算金

    関連するリンク

    1. 給与所得税及び(法人・個人事業)利益税(防疫抗疫基金)免除措置命令
    2. 防疫抗疫基金による救済措置
    3. 2020年5月27日の香港政府によるプレスリリース – 防疫抗疫基金における課税免除措置
    4. 防疫抗疫基金に基づく2ラウンドの措置における税務上の処理の概要まとめ(上記プレスリリースの付録)

    原文、2020年5月29日更新)