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国家税税務総局 財政部 製造業中小零細企業の一部税費の納付猶予の継続執行に関する公告
(国家税務総局 財政部公告2022年第2号)(原文

2021年第4四半期の一部税費の納付猶予を継続し、猶予期間を6ヶ月延長する。納付済みの場合、自ら税(費)の還付申請を選択し、納付猶予の延長政策を享受することができる。

2022年第1、2四半期の企業所得税、個人所得税、国内増値税、国内消費税及び都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加の納付猶予について、納付猶予の期限は6ヶ月である。納付済みの場合、企業は自ら税(費)の還付申請を選択し、且つ納税猶予の政策を享受することができる。

2021年第4四半期企業所得税の納付猶予税策を享受する製造業中小零細企業は、2021年度企業所得税の年度確定申告を行う際に、発生した未払追納税額に対しては、2021年第4四半期の納付猶予済みの税額とともに遅延して納付・入庫し、発生した還付税額に対しては、納税者より関連する規定に基づき処理する。

財政部 国家税務総局 一部の税収優遇政策執行期限の延長に関する公告
(財政部 国家税務総局公告2022年第4号)(原文

次の文書中に規定される税収優遇政策について、その実効期限が2023年12月31日に延長された。既に税額が徴収された場合、以降の月度の未払税金から控除若しくは還付できる。

  • 《財政部 税務総局 科技部 教育部 科技企業インキュベーション 大学科技園及び創業スペース税収政策に関する通知》(財税[2018]120号
  • 《財政部 税務総局 都市公共バス停留所 道路旅客ターミナル 都市軌道交通システムの都市土地使用税減免優遇政策の通知》(財税[2019]11号)
  • 《財政部 税務総局 農産品卸売市場 農貿市場の不動産税・都市土地使用税優遇政策の継続実行についての通知》(財税[2019]12号)
  • 《財政部 税務総局 学生アパート不動産税 印紙税政策に関する通知》(財税[2019]14号)
  • 《財政部 税務総局 退役軍人部退役兵士創業就業に関する更なる税収政策支援の通知》(財税[2019]21号)
  • 《財政部 税務総局 国家発展改革委 生態環境部 汚染防止・修復に携わる第三者の企業所得税政策問題の公告》(財政部 税務総局 国家発展と改革委員会 生態環境部公告2019年第60号)
  • 《財政部 税務総局 新型コロナウイルス肺炎防疫関連個人所得税政策の公告》(財政部 税務総局公告2020年第10号)

国家税務総局 企業所得税年度確定申告関連事項に関する公告(国家税務総局 公告2021年第34号)(原文

2021年に公布された企業所得税優遇措置に基づき、『企業所得税年度確定申告基本情報表』、『中華人民共和国企業所得税年度納税申告表(A類)』、『資産減価償却、償却及び納税調整明細表』、『所得税減免優遇明細表』などの証票及び記入説明について修正を行い、納税者の企業所得税予定納税額が確定申告納税額を上回る場合、翌年度の企業所得税納税額の控除を行わないことを規定した。2021年度及び以降の企業所得税年度確定申告に適用する。

広州市オンライン電子『完税証明』(フォーム)の発行に関する通知(原文

広東省電子税務局は機能を向上し、広州オンライン電子『完税証明』(フォーム、以下同じ)の発行機能を実現した。 2021年12月30日から、納税者は一度も足を運ばずに『完税証明』をダウンロードし確認でき『完税証明』をペーパーレスで受け取り保管することが実現できる。電子形式『完税証明』の発行範囲、発行方法、検査方法が規定された。

国家税務総局 重大税金徴収違法不信行為主体の情報公布管理弁法
(国家税務総局令第54号)(原文

国家税務総局は『重大税金徴収違法不信行為案件情報公布弁法』(国家税務総局公告2018年第54号、以下『原弁法』とする)を修正し、『重大税金徴収違法不信行為主体情報公布管理弁法』に変更・公布した。

主に、不信行為主体個人情報の保護の強化、不信行為主体の確定基準の明確化、不信行為主体の確定と不信行為主体情報の公布の期限延長に関する事項について規定された。当該弁法は2022年1月1日施行。

財政部 2022年加工貿易企業国内販売時の税金の延滞利子徴収一時的免除に関する公告(財政部 公告2021年第38号)(原文

貿易の安定的な発展を促進し、企業負担の軽減のため下記の通り公告された。2022年1月1日から2022年12月31日まで、加工貿易企業の国内販売時の税金の延滞利子徴収を一時的に免除する。

財政部 税務総局 外国籍従業員の個人手当・補助等に係る個人所得税優遇政策の継続執行に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第43号)(原文

外国籍従業員個人の手当・補助に係る優遇政策、中央企業責任者の任期インセンティブ単独税金計算優遇政策の執行期限を2023年12月31日に延長することが規定された。

財政部 税務総局 年間一回性賞与に係る個人所得税優遇政策の継続執行に関する公告(財政部 税務総局公告2021年第42号)(原文)

当該規定の主な内容は以下の通りである。

  • 年間一回性賞与の単独税額計算優遇政策の執行期限を2023年12月31日に延長する。
  • 上場企業のストックオプションの単独税額計算優遇政策の執行期限を2022年12月31日に延長する。
  • 年間総合所得が12万元を超えず且つ確定申告追加納付の必要がある、若しくは年間確定申告追加納付の金額が400元を超えない居住者個人の個人所得税総合所得確定申告免除政策の執行期限を2023年12月31日に延長する。

財政部 国家税務総局 輸出品保険の増値税政策に関する公告
(財政部 国家税務総局公告2021年第37号)(原文

2022年1月1日施行。2022年1月1日から2025年12月31日の間、中国国内機関及び個人の輸出品を保険対象とする製造物責任保険、製品品質保証保険の増値税を免除する。

国家税務総局広東省税務局 全面的にデジタル電子発票を試行することに関する公告
(国家税務総局広東省税務局公告2021年第3号)(原文

2021年12月1日より、広州市、佛山市と横琴粤澳深度合作区の一部納税人に対し、全面デジタル化の電子発票(以下「全電発票」と略称する)を試行する。広東省全電発票の基本内容、発票の発行限度額の管理、赤字発票などの関連事項が規定された。

ウェブサイト

電子発票サービスはこちらから利用可能。

全電発票の法的効力、基本用途

現行の紙発票と同等である。

発票の使い方の簡便化

原文試行納税人は実名認証後、増値税専用設備の使用、発票種類の確定、全電発票の受領を行う必要がない。電子発票サービスプラットホーム上で発票を発行することは可能である。

発票金額の限度額

全電発票と紙発票は同一の発行金額の限度額を適用し、増値税専用発票の発行限度額と増値税普通発票の発行限度額を区別しない。

発票情報の取得

試行納税人の電子発票サービスにおける税務デジタルアカウントは自動的に発票の情報を集計する。試行納税人は発票の検索、ダウンロード、プリントをすることが可能である。

発票用途の確認

  1. 試行納税人は増値税控除証憑を取得し、仕入増値税の控除申告または輸出税還付の申請、税還付の代行に用いる場合、電子発票サービスプラットホームを通し、用途を確認する。試行納税人は確認した用途を誤る場合、主管税務機関に修正の申請を提出する。
  2. 非試行納税人が全電発票を取得して仕入増値税の控除申告または輸出税還付の申請を行い、税還付を代行する場合、増値税発票総合サービスプラットホームを通じて用途を確認する。

赤字全電発票の管理

  1. 発票受領者が増値税用途の確認と記帳の確認をまだ行っていない場合、発票発行者は全額で赤字全電発票を発行する。発票受領者が確認する必要はない。
  2. 発票受領者が既に増値税用途の確認或いは記帳の確認を行った場合:
    発票発行者あるいは発票受領者は赤字発票の発行申請を提出することが可能である。相手の確認後、《赤字発票情報確認伝票》を生成し、発票発行者は全額或いは一部の金額で赤字全電発票を発行する。
  3. 発票受領者が既に全電発票を通し、増値税の控除申告を行った場合、暫定的に《赤字発票情報確認伝票》に記載された増値税額に基づき、控除せずに当期の仕入増値税から振替える。発票発行者が発行した赤字全電発票を取得した後、《赤字発票情報確認伝票》とともに、記帳証憑とする。

発票の検証

企業と個人は電子発票サービスプラットホームまたは全国増値税発票検証プラットホームにて全電発票の情報を検証することが可能である。

発票の印刷

電子発票サービスプラットホームには暫定的に紙発票を発行することができない。紙発票の発行機能の公開時期についてまた別途で公告される。当該機能が公告される前は、試行納税人は増値税発票管理システムで紙発票を発行することが可能である。