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国家税税務総局 財政部 製造業中小零細企業の2021年第4四半期の一部税費の納付猶予に関する公告(国家税税務総局公告2021年第30号)(原文

2021年11月1日施行。製造業中小零細企業に対する2021年第4四半期の税費について、納付期限の延長と納付猶予の事項が規定された。

製造業中小零細企業の定義

  1. 国民経済業種分類において、「製造業」に分類される。
  2. 製造業中型企業:  2000万元 ≦ 年度販売額 < 4億元。
  3. 製造業小型零細企業: 年度販売額<2000万元。
  4. 個人独資企業、パートナーシップ、個人事業者を含む。

販売額の定義

増値税販売額を指し、納税申告販売額、調査追納販売額、納税評価調整販売額を含む。

増値税差額徴収政策を適用する場合、差額後の販売額に基づき確定される。

納付猶予の税費範囲

所属期が2021年10月、11月、12月(月ごとに納付)または2021年第4四半期(四半期ごとに納付)である企業所得税、個人所得税(源泉徴収を除く)、国内増値税、国内消費税及び都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加。税務機関に申請し、発票を代行して発行する時に納付した税費を含まない。

納付猶予の方式

法律に基づき納税申告後、製造業中型企業は上記の各税費の50%を納付猶予し、製造業小型零細企業は上記の全税費を納付猶予することが可能である。

納付猶予の期限は3ヶ月である。納付猶予の期限が満了後、納税人は法律に基づき、納付猶予された税費を納付しなければならない。

国家税税務総局 研究開発費用の加算控除政策の更なる実施に関する公告
(国家税税務総局公告2021年第28号)(原文

企業が享受する研究開発費用の加算控除優遇政策について規定された。2021年度享受申告の明確化、簡素化した研究開発支出補助帳簿の様式の追加、「その他の関連費用」の限度額に関する計算方法の修正等の内容が含まれている。

  • 企業は、10月に第3四半期(四半期ごとに予納)または9月(月ごとに予納)の企業所得税を予定申告する際に、第1四半期から第3四半期までの研究開発費用に対し、自主的に加算控除の優遇政策の享受を選択することが可能である。10月の予定申告時に、優遇政策の享受が未選択である場合、2022年に2021年度企業所得税年度申告を行う際に、一括して享受することが認められる。
  • 「その他の関連費用」の限度額に関する計算方法が下記の通りに修正された。
    全研究開発項目に対するその他の関連費用の限度額=全研究開発項目に対する人件費等の五つの費用の合計額×10%/(1-10%)
  • 「人件費等の五つの費用」とは、財税〔2015〕119号規定の第一条第(一)項「加算控除可能な研究開発費用」の第1目から第5目までの費用を指す。「人件費」、「直接投入費用」、「固定資産減価償却費」、「無形資産減価償却費」と「新製品設計費、新技術規程制定費、新薬開発に係る臨床試験費、勘察開発技術に係わる現場試験費」が含まれている。
  • 本規定の第一条は2021年度に適用し、その他の条項は2021年及びそれ以降の年度に適用する。

国家税務局 企業所得税の若干政策と徴収管理口径問題に関する公告
(国家税務局公告2021年第17号)(原文

2021年及び以降の企業所得税年度確定申告に適用する。企業所得税の若干政策の徴収管理基準について公告された。公益性寄贈支出に対する税前控除、デット・エクイティ・スワップの税務処理、クロスボーダーハイブリッド投資(株主資本と債権の両特徴を有する投資)業務の企業所得税処理、企業所得税の「査定徴収(みなし簡易課税)」から「帳簿徴収(一般課税)」に移行後の資産に関する税務処理、文化や芸術資産の税務処理、企業が取得した政府財政資金の収益認識時点が含まれている。

公益性寄贈支出に対する税前控除

企業が非貨幣資産を寄贈する際に発生した運賃、保険料、人件費等の関連支出は、国家機関、公益性社会団体が発行した公益寄贈伝票に記載された金額に含まれる場合、公益寄贈支出とされ、規定に基づき税前控除することが可能である。

上記費用は公益寄贈伝票に記載された金額に含まれない場合、企業の関連費用とされ、規定に基づき税前控除することが可能である。

企業が取得した政府財政資金の収益認識時点

企業は市場価格に基づき、貨物を販売し、役務とサービスを提供し、企業が販売した貨物、提供した役務とサービスの数量、金額の一定的な比率に基づき、政府財政部門より全部または一部の資金を支給される場合、この資金に対し、発生主義の原則に基づき収益を認識する。

上記の状況を除き、企業が取得した各政府財政支給に対し、例えば、財政補助金、補償、税額還付等、実際に収益を取得した時点に基づき収益を認識する。

国家税務総局広州市税務局 財産と行為税及び企業所得税の総合申告に関する公告
(国家税務総局広州市税務局公告2021年第1号)(原文

2021年6月1日施行。《国家税務総局 税金申告の簡素化・統合化に関する事項についての公告》(2021年第9号)に基づき、国家税務総局広州市税務局は財産と行為税及び企業所得税の総合申告を実施することを決定した。

都市土地使用税と不動産税(不動産の価値に基づき、徴収される部分)に対して年ごとに申告・納付する。納税人は第3四半期終了の日から15日以内に税金を申告・納付する。納税人はすでに2021年第1四半期の都市土地使用税と不動産税(不動産の価値に基づき、徴収される部分)を納付した場合、年度申告を行う際に、納付した分を控除することが可能である。

2021年6月1日より、納税人は企業所得税(予定納付)、都市土地使用税、不動産税、車両船舶税、印紙税、耕地占用税、資源税、土地増値税、契約税、環境保護税、煙草税の中の一つまたは複数の税目を申告・納付する際に、財産と行為税及び企業所得税の総合申告を選択することが可能である。その内、企業所得税の納税人には、地域間集計納税の二級分支機構が暫定的に含まれていない。

財政部 税務総局 一部の税収優遇政策の執行期限の延長に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第6号)(原文

本公告は、執行期限が2020年12月31日であるか或いは間もなく期限となる税収優遇政策の延長が通知されたものである。本公告の発布前に課税された該当の税金について納税者は以降の月度の未払税金から減額するかあるいは還付することができる。

以下の政策の執行期限は2023年12月31日に延長された。



政策内容 政策原文書
企業が新たに購入した設備、器具(家屋、建築物以外の固定資産)で、単位価値が500万元を超えないものは、当期原価費用に一括して計上し課税所得額の計算時に控除し、年度別に減価償却しないことを認める。 「財政部 税務総局 設備、器具による企業所得税の控除に関する政策についての通知」(財税〔2018〕54号)(原文
企業の研究開発において実際に発生した研究開発費用について、無形資産を形成せずに当期損益に計上した場合、規定に基づき控除した上で実際発生額の75%を加算して控除することができる。無形資産に計上した場合には、2018年~2023年の間において、無形資産の取得原価の175%で償却することができる。 「財政部 税務総局 科学技術部 研究開発費用の税前加算控除比率の引き上げについての通知」(財税〔2018〕99号)(原文
金融機構による「中小企業類型区分基準規定」(工信部聯企業[2011]300号)に符合する小型企業、零細企業、及び個人事業者に対する小額貸付の利息収入について、増値税を免除する。 「財政部 税務総局 金融機構による小規模企業貸付の利息収入に係る増値税の免除政策についての通知」(財税〔2018〕91号)(原文
内資研究開発機構と外資研究開発センターが購入した国産の設備に係る増値税を全額で還付する。 「財政部 商務部 税務総局 研究開発機構の設備購買に関する増値税政策の継続についての公告」(財政部 商務部 税務総局公告2019年第91号)(原文
企業グループ内の企業(企業グループを含む)*の間に発生した資金の無償貸借行為に係る増値税を免除する。 「財政部 税務総局 養老機構の増値税免除等の政策の明確化に関する通知」(財税〔2019〕20号)(原文
金融機構と「中小企業類型区分基準規定」(工信部聯企業[2011]300号)に該当する小型企業、超小型企業の間で締結した借入金契約に係る印紙税を免除する。 「財政部 税務総局 小規模企業の融資支援に関する税収政策についての通知」(財税〔2017〕77号)(原文
トレーラー購入に係る車両購入税を半減して徴収する。 「財政部 税務総局 工業と情報化部 トレーラーの車両購入税の減額徴収に関する公告」(財政部 税務総局 工業と情報化部公告2018年第69号)(原文

*企業グループ内の企業(企業グループを含む)には、企業グループの親会社、子会社、出資企業及びその他構成企業が含まれる。

国家税務総局 《中華人民共和国企業所得税月度(四半期)予納申告表(A類)》の発布についての公告
原文

本《公告》は2021年4月1日より施行する。添付表枚数を減らし、報告表を改善し、記入方法が一部調整された。

月度で帳簿に基づき予納する居住者企業は、2021年3月度の申告所属期より新版の報告表を使用開始する。四半期毎に帳簿に基づき予納する居住者企業は2021年第1四半期申告所属期より新版の報告表を使用開始する。

財政部 税務総局 集積回路設計企業とソフトウェア企業の2019年度企業所得税確定申告の適用政策に関する公告
 (財政部 税務総局公告2020年第29号)(原文

法律に基づき設立し、条件に符合する集積回路設計企業とソフトウェア企業は2019年12月31日までに利益年度から優遇期間を計算し、一年目から二年目の企業所得税を免税とし、三年目から五年目までを25%の法定税率の半減で企業所得税を徴収し、且つ期限満了まで享受する。

「条件に符合する」とは、《財政部 国家税務総局 ソフトウェア産業と集積回路産業の発展を更に奨励する企業所得税政策の通知》(財税〔2012〕27号)と《財政部 国家税務総局 発展改革委 工業と情報信息化部 ソフトウェアと集積回路産業の企業所得税優遇政策に関する通知》(財税〔2016〕49号)に規定される条件を指す。

国家税務総局 小型薄利企業と個人事業者に対する2020年所得税の納付期限を延長することに関する公告
(国家税務総局公告2020年第10号)(原文

2020年5月1日施行。小型薄利企業と個人事業者に対する2020年企業所得税の納付延長期限及び納付方法等が規定された。

2020年5月1日から2020年12月31日まで、小型薄利企業は2020年の残りの申告期にて規定に基づき予納申告を行った後、暫定的に当期の企業所得税の納付を猶予し、2021年の最初の申告期間に一括で納付することができる。

予納申告時、小型薄利企業は予納申告表の関連項目を記入すれば小型薄利企業の所得税納付猶予政策を享受することができる。

当該公告の小型薄利企業とは《国家税務総局 小型薄利企業普遍的所得税減免政策の実施に関する公告》(国家税務総局公告2019年第2号)に規定された条件に符合する企業を指す。即ち、小型薄利企業とは国家の非制限・禁止産業に従事し、且つ年度課税所得額300万元、従業員300人、資産総額5000万元を超えないという三つの条件に同時に符合する企業を指す。

5月1日から当該公告発布日(5月19日)までに、納税人が当該公告の規定に符合し、納付猶予可能な税金を既に納付した場合、税金の還付を申請し、2021年の最初の申告期間に一括で納付することができる。

財政部 税務総局 固定資産加速償却優遇政策適用範囲拡大に関する公告(財政部 税務総局 〔2019〕66号)

2019年1月1日より、「財政部 国家税務総局 固定資産加速償却企業所得税政策の完備に関する通知(財税〔2014〕75号)」「財政部 国家税務総局 固定資産加速償却企業所得税政策の更なる完備に関する通知(財税〔2015〕106号)」に規定される固定資産加速償却優遇の業種範囲がすべての製造業領域に拡大された。

財政部 税務総局 国務院貧困援助事務所 企業貧困援助寄付所得税税前控除政策に関する公告(財政部 税務総局 国務院貧困援助事務所公告〔2019〕49号)

2019年1月1日から2022年12月31日の期間において実施。企業が公益性社会組織または県級(県級を含む)以上の人民政府及びその組成部門と直属機構を通して、脱貧困を目標とした地区の貧困援助寄付に用いた支出は、企業所得税の課税所得額を計算する際に控除することができる。2015年1月1日から2018年12月31日の期間にすでに発生した条件に合致した貧困援助寄付支出で、企業所得税の課税所得の計算時に控除していない部分は、上述の企業所得税政策に従って控除できる。