2022年3月末はインドネシアでの個人所得税申告(2021年度)の締め切り期日となっておりました。2020年以降、税務署窓口での申請を受け付けずE-filingによる電子申告・郵送申告という形での申告方法へと切り替わっています。

本年、一部税務署において郵送申告の却下が確認されています。E-filingの登録は、納税番号登録後にE-filing登録申請を行うことで登録が可能となりますが、有効なITASや本人の写真等が必要となり、既に帰任された駐在員でE-filing登録を行っていない方については、登録が出来ない場合があります。

VISA等の抹消証と共に郵送申請するか、税務署担当官とコンタクトの上で必要書面不足のままでE-filing登録のうえ電子申告を行うかは、各管轄税務署によって対応が異なります。3月末の申告後に書面の返送を受けた場合や、担当官からコンタクトを受けた場合には、フォローアップが必要となるので御注意下さい。

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インドネシア・E-filing(税務電子申告)と郵送申告について(2022年4月) from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET