2022年1月よりインドネシアからの石炭の輸出は停止されています。政府発表によるとインドネシア国内の火力発電利用の石炭が不足しており停電に陥る可能性があるという理由の一時的措置となります。輸出再開の時期の発表は現時点ではされていませんが、少なくとも2022年1月末までは禁輸措置がとられるとの報道がされています。

これらの措置を経て駐インドネシア大使と日本政府はインドネシア政府に対して石炭禁輸を撤回するよう強く求めています。また、事前のアナウンスなく禁輸措置となったことから出向準備を終えている日本向けの石炭運搬船5隻が出向出来ない状態が続いています。

政府は関係省庁と共に石炭会社関係者との協議を行っています。日本の外務省とも協議を行っており現時点で明確な決定は無いものの、報道においては段階的に輸出を認める方向性が示されています。またインドネシアにおいては石炭・鉱物を扱う会社に対しては一定割合(25%)の国内流通義務を課しているものの、未遵守の会社に対しては営業許可の抹消などの検討をおこなっています。また、これまで年単位で国内流通義務の割合を達成すれば足りていたものを、月次で達成させる規則改正が検討されています。未遵守の場合には、これまでは翌年の生産枠の減少と罰則が課されていましたが、今後は事業許可の抹消が罰則に追加されます。直近1月6日には石炭・鉱石分野の会社事業許可(IUP)について未操業である会社などの理由から2078社の操業許可を抹消しました。

報道においては日本だけでなく韓国やフィリピンなども輸出禁止の緩和・解除・撤回についての申し入れを行っています。今回、国内の石炭供給不足に至った経緯としては、輸出価格(180-200USD程度)と国内価格(70USD程度)の乖離から、企業が輸出を優先した結果という意見もあり、今後、法令改正を通じて国内流通の確保について議論と共に法令の改訂が行われる予定です。

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