2022年の州の最低賃金が決定されました。オムニバス法と細則により、最低賃金の計算は各州ごとに経済成長率とインフレ率を根拠に計算式によって自動算出されます。

主な州の最低賃金

主な州の最低賃金は下記の通りです。

ジャカルタ首都特別州4,453,936IDR州知事決定1395号
バンテン州2,501,204IDR州知事決定561号
西ジャワ州1,841,488IDR州知事決定561号
中部ジャワ州1,812,936IDR州知事決定561号
東ジャワ州1,891,568IDR州知事決定183号

主な県・市の最低賃金

上記州の最低賃金の他に、市・県による最低賃金が決定されます。県・市で最低賃金が設定される場合とは、過去3年の県・市の経済成長率平均値が州の経済成長率を上回る場合、県・市の経済成長率からインフレ率を引いた値が直近過去3年連続でプラスとなっていて、かつ州の値を上回っている場合には、各県・市の最低賃金が設定されます。

主な県・市の最低賃金は下記の通りです。

西ジャワ州

ブカシ市4,816,921IDR
カラワン県4,798,312IDR
デポック市4,377,231IDR
ボゴール県4,217,206IDR
ボゴール市4,330,249IDR
バンドン市3,774,860IDR

中部ジャワ州

スマラン市2,835,021IDR

東ジャワ州

スラバヤ市4,375,479IDR

2021年度はコロナウィルス蔓延に伴い2020年度の最低賃金を条件付きで維持できることとなっておりましたが、2022年度において同様の措置は取られていません。ですので、2022年1月以降は上記最低賃金を準拠する必要があります。

また、ジャカルタ首都特別州においては規定により県・市の最低賃金は設定されておりませんが、州知事が中央政府へ再考を促す書簡を送付していることや、労働組合連合が各地でデモを行っております。オムニバス法(雇用創出法)の違憲判決など労働組合に有利な交渉材料が多いことから、政府による修正が行われる可能性がありますので、御注意下さい。

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