2021年11月25日インドネシア憲法裁判所は、2020年に施行されたオムニバス法(雇用創出法:2020年法令11号)が違憲である判決をしました。

判決理由としては、手続き的理由が大きな理由となっています。判決内で指摘されている点としては、1 新法か改正法であるかが不明瞭である点、2 オムニバス法が可決されるまで幾度となく加筆・修正がなされたものの議論・周知が不十分であること、3 法令内の誤植・誤字が多く国会可決後に修正がされていること、これらが違憲判断の理由となっています。

憲法裁判所は違憲判決に伴い、2年以内の是正を命令し、是正が無い場合には無効という条件付き無効としています。また、是正がされるまでは施行規則の公布を禁止するとしています。

政府は司法の判断に従い是正する旨、外国からの投資については影響がない旨をプレスを通じて発表しています。企業法務実務の観点からは、本判決が条件付きの無効であることから、少なくともの2年の間においては既存のオムニバス法が有効のものとして取り扱われることもあり、判決に伴う即時の大きな影響は少ないと思われます。

違憲判決を経て国会は、2022年審議法案を承認しました。オムニバス法は臨時法案リストに入っており、2022年の国会審議が予定されています。また、審議予定の法案には法律作成法案、禁酒法案、刑法改正案、民訴法改正案、個人情報保護法案、電子情報・取引法改正法案など注目の法案審議が含まれています。

国会の審議も含めて今後の動向には注目する必要があります。

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