労働省は2021年労働大臣規則15号を公布・施行し、強制保険として加入している国家社会保障制度(BPJS)の失業保障についての給付手順を定めています。

基準となるのはBPJS保健に最終登録していた賃金額(上限500万ルピア)を基準として最大6ヶ月間(最初の3か月間は45%、残りの3か月は25%)が支給されます。対象となるのは24か月以上加入しており、少なくともの12か月間保険料が死は割れていることが条件となります。なお、給付においては雇用主(事業者)が解雇となった労働者について登録をBPJSへ行うことで支給手続きが開始されます。

労働省は2021年労働大臣規則16号を公布・施行し、2020年8月以来の低所得者に対する補助金の支給を決定しました。

BPJS保険への登録賃金が350万ルピア以下の者で2021年6月時点で加入手続きが完了している者で、政府による緊急社会規制(PPKM)レベルが3もしくは4に指定された地域で就労する労働者に対して、50万ルピアを2回にわたって一括で支給を予定しています。支給については、従前(2020年8月)の際と同様に事業者(雇用主)によるBPJSシステムへの従業員口座登録等が必要となります。補助金の支給は政府による労働者支援、新型コロナウィルス感染拡大で経済的影響を受けた者への補助金政策となっています。今後もパンデミックの動向次第では追加支給等の可能性もあり、事業者はBPJS登録については月次でアップデートを行っておく必要があります。

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