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2019年6月12日付公共事業国民住宅大臣規則
No.08/PRT/M /2019

これまで建設業事業者(建設駐在員事務所や建設業を事業目的とする法人)はBKPM(投資調整庁)の許可と共に、地方役場からのIUJK許可(建設事業許可)を取得する必要がありました。しかし、OSSの導入により、IUJK許可についてもOSSを通じて申請を行うように法令が改正されております。登記手続きの一元化の趣旨のもとOSSに許認可発行をOSSへ統一するアップデートの一環となっております。

一方で実務上、OSSからIUJKを発行する場合には、従前IUJKを発行していた地方役場からのレター・確認が必須となっております。従前から必要であった、建設協会への加入や、スタッフの中にSBU(各業種の建設協会からの建設サービス等の証明書)を保有する者がいること等の条件は変わっておりません。

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インドネシア・建設業許可(IUJK)の発行について from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET