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付加価値税(VAT/PPN)は、日本の消費税のようなもので、最終消費者が負担する間接税となります。例外はあるものの、基本的に税率は10%と規定されています。

インドネシアでは年間売上高が48億ルピアを超えた場合、法人・個人問わず付加価値税課税業者(PKP:Penguaha Kena Pajak)の取得が必要となります。ただし年間売上高が48億ルピアを超えない場合でも、PKPの取得は可能です。特に設立したての企業の場合、支払ったVAT(VAT-IN)は、売上に伴って受領するVAT(VAT-OUT)と相殺することが可能なためです。

そのVATを申告するための電子システムをE-Fakturといいます。E-Fukturは、2014年頃から供用されはじめ、2016年1月よりインドネシア全土のPKPに利用が義務付けられました。E-Fukturの使用用途は大きく二つあり、一つは売上インボイス発行の際に付随するFaktur Pajak(VATインボイス)の発行と、もう一つは月次VATオンライン申告に用いることです。

E-Fukturは2年ごとの更新が必要となります。更新には、原則取締役(Direktur)が管轄税務署に赴いて手続きをする必要があります(委任等不可)。手続きそのものは難しいものではなく、1~2時間程度で済みますが、特に取締役がインドネシアに非居住の場合は、物理的にインドネシアを訪れる必要性が生じます。

E-Fukturを更新しないと、売上請求時にVATを乗せれない、仕入請求時にVATをクレジット出来ない(損金不算入費用として処理)、支払VAT(VAT-IN)の過払いがある場合でも還付請求ができない、VAT申告が出来ないため申告できなかった月数分の申告遅延罰金(500,000ルピア/月)が発生する、といったデメリットがあります。そのため、E-Fukturの期限切れに合わせて、更新手続きを行うことを推奨しています。

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