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 主要な経済取引にかかる会計科目に関する記帳処理などを紹介していきます。今回は期間費用項目のうち販売費用および管理費用について紹介します。紹介する内容は、基本的には企業会計準則(新準則)に基づきます。

1.期間費用

  第37回で紹介いたしました通り、企業会計準則においては、「費用」は期間費用と原価を包括する概念となっています。一定期間における企業の正常な経営活動において発生した収益に関連する支出のうち、原価とならないものが期間費用であり、売上に対する売上原価のような個別・直接的な対応ではなく、期間を媒介として収益と間接的に認識し、直接損益に計上するものです。利潤表(損益計算書)上では、機能別に管理費用、銷售費用(販売費用)、財務費用に区分されて表示されます。

2.銷售費用(販売費用)

 販売費用は、企業が商品、製品、半製品の販売及び役務の提供等を行う過程において発生する各種費用で、包装費、保険費、委託代銷費(委託販売手数料)、展覧費(展示会費)、広告費、商品維修費(=修繕費)、預計産品質量保証損失(製品保証引当金繰入)、運輸費、装卸費(積み降ろし費)などの費用、および企業の販売部門(販売拠点やアフターサービス拠点を含みます)に帰属する従業員の給与や福利費、固定資産折旧費(減価償却費)、固定資産修理費などの費用などが該当します。
 販売費用はその費用項目ごとに明細科目を設置して使用します。なお、小企業会計準則を採用する企業の場合は、販売費用のうち、商品維修費(修繕費)と広告費および業務宣伝費(広告宣伝費)を損益計算書上明細表示するものとなっています。

3.管理費用

 管理費用は企業の生産経営活動を管理、組織するために発生した各種費用で企業が統一的に負担すべき経費をいいます。具体的には、企業の総務など管理部門の職員の給与や福利費、出張費、事務費、消耗品費、事務所の水道光熱費、固定資産折旧費(減価償却費)などや、工会(労働組合)経費、董事会費(董事会構成員への手当や会議を含む)、聘請仲介機構日(リクルート費用)、諮詢費(顧問費用を含む)、訴訟費、業務招待費(接待交際費)、房産税(不動産税)、車船使用税、土地使用税、印花税(印紙税)、技術譲渡費、無形資産タン銷(タンはてへんに難;償却費)、研究費用などが該当します。

 管理費用の項目は非常に多く、金額も比較的に多額になるため、多くの企業が科目明細表を作成し、これを内部の管理諸表として使用しています。なお、小企業会計準則を採用する企業では、開発費、業務交際費、研究費用を損益計算書上明細表示するものとなっています。販売費用の明細記載項目も同様ですが、企業所得税の計算に当たり、税務調整が行われる可能性の高い項目になりますので、支出の合理性や合法的な証憑の有無など規定に合致する支出であるか十分な注意が必要です。
<例35‐1> A貿易の4月分給与は合計50万元、うち営業部門の従業員が30万元であった。
借: 銷售費用―工資(販売費-給与)                  300,000
   管理費用―工資(管理費-給与)                 200,000
貸: 応付職工薪酬―工資(未払従業員給与-給与)         500,000
<例35‐2> 商品の展示会に参加することを決定し、雑誌広告費用20万円、会場リース料と展示品設置費用100万元を支払った。
借: 銷售費用―広告費(販売費―広告費)               200,000
         ―展覧費(販売費―展示会費)             1,000,000
貸: 銀行存款(銀行預金)                         1,200,000
<例35‐3> 2年分前払した事務所家賃を賃借期間に渡り毎月償却する。
借: 管理費用-房租(管理費-家賃)                  100,000
貸: 長期待タン費用(長期前払金)                    100,000

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